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<前回の記事 第42回 アベノミクスを問う16

【アベノミクスを問う17】

前回の記事では、名目賃金指数と実質賃金指数を比較し、名目賃金指数が上昇する中で実質賃金指数が下落する理由として、「消費者物価指数」の推移が関係していることをお示ししました。

今回の記事に託した内容として、「物価の変動」についての解析があります。
ただその前に、国税庁データと厚労省データを比較する形で、改めて「実質賃金指数の正体」について検証してみたいと思います。

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<前回の記事 第41回 アベノミクスを問う15

【アベノミクスを問う16】

前回の記事では、「実質賃金の正体」について。
なぜ名目賃金が増えても実質賃金が増えるとだめだ、と一般的に言われているのか。このことについて検証する記事を作成しようとしたのですが、途中、参考にしようとした厚生労働省のウェブサイトが、アノニマスによるDDos攻撃(F5キーの連打と同じレベルの攻撃)が行われたため、アクセスできず、記事を途中で終了させることとなりました。

本日確認したところ、無事復旧していたようですので、続けたいと思います。

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<前回の記事 第40回 フランスの同時多発テロ事件について思うこと
<継承する記事 第39回 アベノミクスを問う14

アベノミクスを問う15

前回の記事では、シリーズをいったんお休みして、フランスの同時多発テロについて、私なりに感じたことを書き記しました。先日はアフリカの「マリ」という国でもホテルをターゲットとしたテロが行われた様です。

マリ首都のホテル襲撃、人質170人 死者多数、テロ連鎖

改めまして、大切な命を奪われた皆さまのご冥福をお祈りいたします。

それでは、改めまして、タイトルの通り、「実質賃金の正体」について記事を進めてみたいと思います。

「実質賃金の下落」批判の正当性を問う

第39回の記事は、主に用語の説明に終始しましたので、少し難しく感じたかもしれません。

今回の記事で、参照していただきたい内容を主に説明しています。今回の記事で、疑問が湧いたら時々前回の記事を振り返りながら読んでいただければ幸いです。

今回の記事は、

・名目賃金が増えていても、実質賃金が下落すると問題なのか?

という疑問について検証することが目的です。

第39回の記事を復習しますと、
政府機関が公表している資料でも、「名目賃金」については具体的な実数を示していますが、実質賃金についてはどこにも具体的な実数は示されず、代わりに「実質賃金指数」のみが掲載されています。

名目賃金とは、我々が受け取っている賃金(給与所得)を、一切加工せずに足し算したものです。
これを、給与所得者の総数で割ったものが「名目平均賃金」または「名目平均給与所得」です。

ここから、参照年(5年前)の実数を100と考えて、そこからいったい何円上昇しているのか。もしくは下落しているのか、という計算を行って、割合で表示したものが「名目賃金指数」。

これを、「消費者物価指数」で割った物が「実質賃金指数」です。
ということです。

では、なぜ「実質賃金指数」なるものを計算する必要があるのか。
そもそも「実質賃金」とは何なのか、ということについてご説明いたします。


まずは、「賃金」について考えてみます。

例えば、前年の月給が10万円であったとします。
景気上昇により月給が増え、今年は12万円になったとします。


前年を基準年として考えると、前年の名目賃金指数(または単に賃金指数)は100となります。
これより賃金は20%上昇していますから、今年の名目賃金指数は120となります。

次に、「物価」について考えてみます。

前年に5万円で変えていたものが、例えば輸入資材価格の上昇等に伴い、7万円になったとします。

この場合、同じものを2つ買うとすると、

前年は5万×2=10万円で、月収が10万円ですから、一月の収入で二つ買うことができます
ところが、今年は7万円に値上がりしましたから、7万×2=14万円です。

ですが、月収は2万円しか増えていませんから、1つしか買うことができません

つまり、

・確かに賃金は上昇したが、上昇した賃金以上に物価も上昇して、買うことのできる量が減っているから、結果的に賃金は下落している。

と考えることができます。この考え方に基づいて計算されているのが「実質賃金」です。
上記の事例であれば、「名目賃金は上昇しているが、実質賃金は下落している」ことになります。

では、改めまして安倍内閣における、「名目賃金」と「実質賃金」の推移を見てみましょう。


・・・と思ったのですが、現在厚生労働省ウェブサイトへのアクセスができません。

そういえば、今朝このようなニュースがやっていましたね。

厚労省、ホームページの閲覧停止 アノニマスが攻撃か

なぜこんなバカなことを・・・
ちなみに、これは厚労省HPのセキュリティが云々、という問題ではありません。

皆さんが現在閲覧されています、任意のホームページで、キーボードの「F5」を連打してみてください。
すると、繰り返しそのホームページが開かれているところを確認できると思います。

アノニマスがやっていることはこれと同じことです。
大量の人が短時間に一斉にホームページにアクセスするとホームページが閲覧しにくくなることと同じ状況が現在発生しています。

昨日、アノニマスがフランスにテロ行為を行ったISに対して、報復行為を行うと予告したことが報道されました。

アノニマス、ISに宣戦布告 「世界中でお前たちを追い詰める」

・・・・やっていることがISと同レベルだと感じるのは私だけでしょうか・・・

記事は厚労省のウェブサイト復旧後、作成いたします。

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<前回の記事 第39回 アベノミクスを問う14

「アベノミクスを問う」の続きは少しお休みして、今回はタイトルの通り、先日フランスにて発生した、同時多発テロについて、私の考え方を述べたいと思います。

今回、この意見を掲載しようと思ったのは、私がFacebookにてふと投稿した私見が、マスコミ報道を見ていると、ずいぶん的を射た内容であったことがわかり始めたからです。

以下、引用します。

【差別的だと思われたとしても・・・】

<11月15日 15:43 記>
昨日のフランスで、ISによって引き起こされた悲惨な事件。


私たちの住む「日本」は、単一の民族が形成してきた国家としては、世界最古の国になります。
ですが、それでも本当に単一の民族だけで形成されているのかと言われれば、そうではありません。

特に第二次世界大戦中、日本国の植民地として日本国土となったが、敗戦後、サンフランシスコ講和条約によって日本国籍を離脱することとなった人たち。「平和条約国籍離脱者」と呼ばれる人たちで、「特別永住者」と呼ばれる人たちが日本には日本人と共に暮らしています。

彼ら、彼女らとその子孫の大半は、世代をまたいで日本に居住していながら、日本国籍を取得していません。日本に長年暮らしていることで、当然日本という国に対する愛着もあるでしょうし、日本人に対する親近感も覚えているでしょう。
ですが、彼ら・彼女らには同時に母国に対する愛情があることも事実です。ですので、どうしても時として日本ではなく母国側の利益を優先する選択を取ることがあります。

このことで、戦後70年間の日本が被ってきた不利益も多分に存在します。安倍内閣に入って、特にその「不利益」の部分が露骨に姿を見せるようになりました。

なぜこのようなことが起きるのか。それは、間違いなく日本人と他国籍者の間では「価値観」に相違があるからです。


フランスで起きたあの悲惨な事件。

あのような事件が起きた理由の一つに、フランスという国に、「フランス」という国の価値観とは大きく逸脱する思想を保有していた人が紛れ込んでいたことが挙げられます。

冷たいようですが、私は欧州で際限なく行われているような「移民受け入れ」には反対です。
「日本さえ良ければいいのか」という考え方もあるでしょうが、日本という国をわざわざ危険にさらす必要性などないと思います。


<引用終わり>

フランス同時多発テロ事件について思うこと

上記内容は、Facebookに掲載した内容を加工せず、そのまま貼り付けたものです。
引用した動画はベルギーの現状を訴えるもので、投稿されたのは2011年1月6日。映像が制作されたのは2009年の9月です。

今回の事件の主犯はベルギーの人物だということを含めて、まるで今回の事件を暗示しているかのような動画の内容となっています。

また、私は上記記事を、特に何かの報道の影響を受けたわけでなく、事件が発生した時点で覚えた感覚を、そのまま書き記したものです。直感で、移民の問題であることを感じました。


実際に記事を書き記した理由は、1カ月ほど前、知人と話をしていた時に、彼が日本国政府が移民を受け入れないことに対して、批判的な意見を述べていたことが理由です。

彼からその話題を耳にした瞬間に、私の口からは、「私は、移民受け入れには反対です」という言葉がふっと出てきました。

ドイツをはじめとする欧州諸国で、シリアからの避難民受け入れの話題が、TVで盛んに報道されていた時期です。
この時点で、私はなんとなく予見していたわけです。今回の事件を。

それが、案の定、しかもこれほどに悲惨な形で発生してしまいました。

私は、別に移民を受け入れるなと言っているわけではありません。
受け入れるのならば、それには、よほど慎重でなければならないといっているのです。

「違和感」への「違和感」

また、今回のテロでは、フランスで発生した悲惨な事件に対する哀悼とはまた別の視点で、事件に対する報道や全世界の行動に対して、いくつかのアンチテーゼが突き付けられました。

パリとベイルート、2つのテロが浮き彫りにした偏向に失望感
FBプロフ「フランス国旗化」に対する強い違和感

内容までわざわざ記すことはしません。
突き付けられたアンチテーゼとは、主に二つだと思います。

一つは、「なぜフランスだけ?」という視点。
もう一つは、Facebookにて、プロフィール写真にフランス国旗を重ね合わせて哀悼の意を表明する行為を多くのFacebookユーザーが実行したことに対して、「安直すぎるのではないか」という視点。

特に後者に関しては、さらにこのトリコロール化するための機能が「スパム」であり、個人情報を盗まれるというまことしやかなデマまで広まりました。

もちろん、このような視点を持つことが悪いわけではありません。
人それぞれ。価値観はいくつもありますから、その内容に何か思うことはないわけです。

ですが、このような記事読んで「共感」を覚え、拡散をし、それがまるで自分の意見であるかのように勘違いしてしまっている人があまりにも多かったのではないか、というのがまた私の覚えた違和感です。

事件そのものもそうなのですが、確かにフランスがテロの今日にさらされたことに対して、「じゃあ他の地域でもトロが行われているのに、なんでフランスだけ?」と感じるのはそれはそうでしょう。
引用した記事であれば、特にレバノンの当事者の率直な意見も掲載されていますから、私も共感する部分がないわけではありません。

ですが、これが行き過ぎると「テロを起こす側にもテロを起こす側の価値観、主張があるのだから、(フランスが含まれる)米国側の正当性ばかり報道するのはおかしい。空爆は正当化してよいのか」などという主張までもが報道されるわけです。

いや、それはまた別問題だろ、と。
どんな理由があれ、無差別に人を殺すテロが正当化されるわけはない。空爆を批判したければ、それはそれでまた別の場で行うべきものなんじゃないのか?

あたかも、「空爆を正当化してよいわけがないんだから、テロだけを批判するのはおかしい」ととられかねないような主張を日本人の中にも行う人がいることに、とても違和感を覚えます。

Facebookプロフのトリコロール化にしてもそう。
素直に、「フランスの皆さんに哀悼の意をささげたい」という思いを、なぜ素直にくみ取れないのか?

引用記事の筆者は、「哀悼の意をささげているのに、ザッカーバーグが笑っているのはおかしい」とか。
いやいや、それはあんたの主観だろう、と。で、なんでそんな個人の主観に共感して拡散する日本人がこんなにもいるのだ、と。

ISの目指すもの

これもまた一つのうがった見方なのかもしれませんが、テロ行為を素直に批判できない風潮。
被害者に哀悼の意をささげる人が素直に評価されない風潮。

これこそ、まさにISの思惑通りなんじゃないですかね?

私、このブログで「価値観」という言葉を何度も使用していますが、彼らの価値観と我々日本人の価値観は明らかに違います。
空爆という行為に訴えることのできる国々と、日本との価値観もまた同一ではありません。

価値観の異なる人たちが行う行為を「我々の価値観と異なるから」という理由で、遠く日本で批判しても、何のメリットもないと思います。

我々が考えなければならないのは、結局日本という国を、この国に暮らす同胞たちを、幼い子供も含めていかに守っていくのか。そのためには、時に諸外国と協力することも含めて、どのような方法が良いのかということを真剣に考えることじゃありませんかね?

地理的な事情もあり、仕方のない面もあるのかもしれません。
冷たいように感じるかもしれませんが、移民を積極的に受け入れる決断をしたのは、フランスという国そのものです。
そこに暮らす国民に、何の責任もないのかもしれません。旅行者だっているわけです。

ですが、移民受け入れを行うということは、すなわちそういうことなんじゃないでしょうか。
移民を受け入れるという選択をしたのはフランス政府です。フランス政府として、その前提条件の下で、今回の事件を受けて、今後どのような政策をとっていくべきなのか。

今後の行く末に着目したいものです。

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<前回の記事 第38回 アベノミクスを問う13

前回の記事では、特に「名目賃金」に着目し、「総給与所得」と「平均給与所得」の2つの視点からいわゆる「賃金」についてご説明いたしました。今回の記事ではもう一つ。「実質賃金」に着目して記事を作成したいと思います。

「実質賃金」って何?

前回の記事でもお伝えしたように、マクロベースでの「賃金」に関しての情報を手に入れようとすると、厚生労働省と国税庁から参照する必要があります。
しかしこの中で、国税庁のデータはすべて実数のみで掲載されており、「名目」も「実質」もありません。すべて名目の指標です。

ですので、「実質賃金」を見る場合は、厚生労働省データを参照する必要があります。

リンク先で見てみますと、実質賃金に関しましては、「実質賃金指数」という項目のみが表示され、「実質賃金」なるものはどこにも掲載されていません。

同じく「名目賃金」に関して探してみますと、実は「名目」なるものはどこにも記されていません。

いわゆる「名目賃金」に相当するものは、「月間現金給与額」。国民が受け取った給与所得を合計して平均したものです。
では、先ほどの「実質賃金指数」と書かれたリンク先から、エクセルのシートを開いてみましょう。(クリックするとエクセルシートのダウンロードが始まるのでご注意ください)

【実質賃金指数 時系列一覧表】
実質賃金指数

こんな感じです。

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<前回の記事 第37回 アベノミクスを問う12

アベノミクスを問う13

前回の記事では、朝日新聞社の記事で、就労に閉める「非正規の割合が増えた」という報道に対して、特に2014年度末より正社員の数そのものが増えていることと、無職者の数が減少していること、就労者そのものの数が増えていることを根拠として、朝日新聞社の批判は「印象操作」であることをお示ししました。

現実問題として無職者の数が減少し、就労者の数が増え、正社員の数も増えている。これこそが「アベノミクス」の成果の一つです。

今回の記事では、またさらに、安倍内閣に入ってからの「賃金」の面に着目して記事を進めていきたいと思います。

実質賃金と名目賃金①

このテーマでは、旧ブログでもテーマとして取り上げたことがありますので、実質的には旧ブログのリライトになります。

アベノミクスが批判されるときによく利用されるのがこの「実質賃金」ネタです。
「名目賃金が増えた、と安倍内閣は主張するが、安倍内閣に入ってからずっと実質賃金は下落し続けているではないか」と。

「名目賃金」についても考え方が二通りありまして、賃金を「総給与所得」で見るのか、「平均給与所得」で見るのかによっても賃金の考え方は変化します。

賃金に関するデータが見られるのは厚生労働省の毎月勤労統計調査と国税庁の「活動報告・発表・統計」>「統計情報」>「標本調査結果」の二つ。

厚労省データは実数はすべて「月別」のデータで、後は「指数」で示されています。
一方国税庁データは「年次」のデータが掲載されており、データはすべて実数のみで掲載されています。

「実質賃金」や「名目賃金」という表現を用いているのは厚労省データで、国税庁データは「民間給与所得」という表現を用いています。国税庁データには「実質」も「名目」もありません。すべて名目の指標です。

前述した「総給与所得」や「平均給与所得」を見るときは国税庁データを用います。

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<前回の記事 第36回 アベノミクスを問う⑪

アベノミクスを問う12

前回、前々回の記事では、首相官邸HPの表に掲載されている、「実質GDP成長率」に関数る記述が、はっきり言って「ごまかし」であることをお伝えし、これを証明するために「実質GDP」についての解説を行いました。

そして、「実質GDP」を経済指標として用いることに対して疑問を示したうえで、「名目GDP」を詳細に見ることで、アベノミクスは成果を出していることを十分に裏付けられることをお示ししました。

今回の記事では、次は「就労状況」の側面からアベノミクスをの成果について考えてみたいと思います。

統計のマジック

いくつか安倍内閣の成果を図ることができる指標があるのですが、今回、あえてこの「就労状況」をテーマに選んだのは、とある朝日新聞の記事に非常に大きな疑問が浮かんだことが理由です。

非正社員、初の4割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査
↑こちらがその記事です。リンクを貼っていますが、内容が消されることも考えられますので、記事内容も貼り付けておきます。
厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。

調査は1987年から複数年ごとに行っている。今回は昨年10月1日時点。官公営を含む従業員5人以上の事業所約1万7千カ所と、そこで働く労働者約5万3千人にたずねた。回答率は事業所が64・4%、労働者が65・2%だった。

非正社員の割合は40・0%。民間のみの調査だった前回は38・7%。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い

この記事、新聞ではタイトルが「非正社員4割に 人件費の抑制鮮明に」というように記されています。



上図は、同じ朝日新聞の記事を掲載しているまとめサイト、ハフィントンポストさんの記事から引用しています。
このような記事を見ると、普通は雇用状況が悪化し、正規社員の数が減少し、非正規の割合が増えている、というように、ふつうは感じますよね?

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<前回の記事 第35回 アベノミクスを問う⑩

アベノミクスを問う⑪

前回の記事では、首相官邸のHPに「アベノミクスの成果」として掲載されている、こちらの図表を参考に、まずは「実質GDP」について説明する形で、アベノミクスの成果についての掲載をスタートしました。
seika201506.gif

前回の記事では、消費税前後の年度で比較したとき、実質GDPが下落していることへの一般的な判断の仕方として、

「消費増税により消費量が減ったため実質GDPが下落した」

と考えられることを掲載しました。ですが、この考え方に私が疑問を持っていることを示し、そのことを今回の記事に託しました。

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<前回の記事 第34回 アベノミクスを問う⑨

アベノミクスを問う⑩

前回の記事では、「マイナンバー制度の正体」とのテーマで、このところ話題になっている「マイナンバー制度」が巷で話題になっているように、国民の資産状況をすべて把握することを目的としたような制度などではなく、国民から徴収した消費税を、より公正に国民に還元するため、低所得者ほどその恩恵をより受けやすくするために考えだされた制度であることをご説明しました。

さて。これまでのテーマ、「アベノミクスを問う」では、制度設計に着目し、安倍内閣がそもそも目指しているものとは何か、というテーマに着目し、過去よりもどちらかというと現在、または将来のアベノミクスについて解説いたしました。


アベノミクスの成果

しかし、アベノミクスはスタートして既に3年目を迎え、三年目もすでに半ばに差し掛かっています。
「アベノミクス、アベノミクス」というけれど、ではこれまでの成果はどうなのか、というところもやはり気にかかるところです。

第25回の記事におきまして、アベノミクスを麻生政策と比較する形で検証した際、安倍内閣のHPより図表を抜粋し、安倍内閣自身が公表している「アベノミクスの成果」を掲載しました。

それがこちらの図です。
seika201506.gif

ですが、これだけの数字を示されても、では一体何がどう良くなったのかは理解しがたいと思います。
中には言葉の意味すらよく理解できないものも含まれているのではないでしょうか。

また中には、この中であえて「成果」として掲げるのは正直どうなのか、という数字もあります。
ですので、この中で必要だと思われる指標について、いくつかピックアップし、用語を解説する形式から少しずつアベノミクスの「成果」を解き明かしていきたいと思います。

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