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<前回の記事 第33回 アベノミクスを問う⑧

アベノミクスを問う⑨

前回の記事では、「消費税」という税制度に着目し、消費税とは、「景気の良し悪しにかかわらず、所得に関係なく、国民が等しく消費するもの」にかけられている税制度であるからこそ税収が一定であり、景気の良し悪しに関わらず、一定以上の支出を求められる社会保障のための財源として適した税制度であることをお伝えしました。

「景気の良し悪しにかかわらず、所得に関係なく、国民が等しく消費するもの」とは、食料品をはじめとする、いわゆる「軽減税率」で軽減される税制度の対象とされると考えられている品目です。

景気の良し悪しに関わらず消費されるものに対しては増税を行わず、景気の良し悪しによって消費量に変化が生まれる品目に消費税をかけるのであれば、それはそもそも消費税である意味がないし、社会保障のための財源としてとしては適さないことをお示ししました。

消費税が税制度として批判される最大の理由は、「所得の少ない人ほどより負担感が大きくなる」、という、いわゆる「逆進性」にあります。

そこで、ではどのようにすればこの「逆進性」をクリアできるのか。これを「マイナンバー制度」に着目してお伝えすることをお約束しました。

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<前回の記事 第32回 アベノミクスを問う⑦

アベノミクスを問う⑧

前回の記事では、公的年金制度が国民年金・厚生年金ともに大幅な黒字であり、あたかも年金制度が赤字運営されているかのようなイメージを持たれている原因は、年金制度の会計帳簿が3つに分かれていること。

年金会計のための制度間で資金が移動するため、そう感じている人が多いのだということをお示ししました。

年金制度とは、ある一定期間納付した人が受け取れる制度であり、今のように年金制度があたかも破たんするかの方なデマが繰り広げられると、年金を納めない人が増えてしまいます。
年金を納めていない人は年金を受け取ることができませんから、年金以外に頼ることができる収入減がない場合、生活保護という制度に頼らざるを得なくなります。もちろん、国民年金しか加入していない場合、6万円強しか年金を受け取ることができないわけですから、不足する分は保護に頼らざるを得なくなりますが、それでも全額生活保護に頼るよりはまし。

年金は年金を納めた人が受け取れる制度ですが、生活保護は一部税制度を除き、納税を行っていなくてもお金を受け取ることができる制度です。

また、抑々この国の年金制度は、「働いていること」が前提となる制度です。
自営業者でもない限り、きちんと働いていれば年金は給与から天引きされる形で、全額会社が収めてくれます。
普通に生きていれば、年金を受け取ることができないような状況には陥らないはずです。

つまり、問題なのは年金制度にあるのではなく、真面目に生きていても、就労状況につくことができない人がいるという現実が問題なのです。
後日記事で、安倍内閣下での就労状況についても話題にする予定ですが、景気経済を回復し、企業が国民をきちんと雇うことができる状況を作ることこそが、何よりもの年金制度対策なのです。

さて。今回の記事では、それではなぜ「消費税」なのか。
社会保障の財源として、私も消費税がふさわしいと考えているわけですが、ではなぜ消費税でなければならないのか。

このことについて、「消費税」という税制度の特色から解説をしていきたいと思います。

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<前回の記事 第31回 アベノミクスを問う⑥

アベノミクスを問う⑦

前回の記事では、「社会保障制度」全体を検証する上で、私自身がまだ解析したことのない、健康保険制度についての解析にチャレンジしてみました。

社会保険制度には主に「被用者保険」と「国民健康保険」の2種類あり、「保険料」と「給付金」の収支差額に着目すると、「被用者保険」は大幅な黒字、逆に国民健康保険については大幅な赤字になることがわかりました。

この赤字を補てんするために、被用者保険の収入(保険料+公費)から一部を補てんし、さらに公費を補てんして給付金を支出していること、しかしこの補てん分を含めた国民健康保険の収入分からさらに「後期高齢者医療保険」という項目に組み込んで、「後期高齢者医療保険制度」を構成しているということもわかりました。

医療保険制度からの支出は40兆近くあり、このうち約半分に公費が、残る半分に現役世代の保険料が充てられています。
保険料の収入が横ばいである中、「後期高齢者医療保険制度」への支出が増え続けているため、ここに国費を充てざるを得ない状況になっているということです。

ただし、
社会保障給付費・保険料差額

こちらのグラフを見ると、社会保障給付費の支出と社会保険料収入の間に、平成22年(2010年)の時点で47兆を超える収支差額があります。
健康保険制度の収支差額は約21兆円ほどで、グラフから読み取れる数字では、この分を差し引いてまだ26兆円近い収支差額があります。
前回の記事では、この残る差額分が「年金」の収支差額に相当するのではないか、という考え方をお示ししました。

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<前回の記事 第30回 アベノミクスを問う⑤

アベノミクスを問う⑥

前回の記事では、安倍内閣が「デフレから脱却した」とは言い切れない状況の中、なぜ昨年度の消費増税に踏み切ったのか。この最も大きな理由として考えられる、「社会保障」の問題を分析するため、「社会保障費」を支出の面から分析いたしました。

そして、「支出」を分析する中において、ではそもそも「収入の面」はどうなっているのか、という疑問が沸き起こったため、このテーマを今回の記事に託しました。

社会保障給付費・保険料差額

上図で考えると、平成22年(2010年)の時点での収支状況で、保険料収入が57.8兆円しかないにも関わらず、支出は103.5兆円もあり、その開きは45.7兆円にも上ります。

つまり、2010年の時点で、社会保障に伴う、国庫以外からの収入と支出総額の差が45.7兆円ありますよ、ということです。

ただし、
社会保障費 一覧

こちらのグラフを参照しますと、同じ「社会保障費」といっても、「年金」「医療」「福祉その他」とあるわけで、ではいったいどの項目の収入がいくらで、その分野の支出がいくらなのか。どの分野に一体どの程度国庫から負担を要求されていて、税収と比較した場合、どの程度収入が足りていないのか。

この辺りを疑問に感じるわけです。

そこで、今回以降の記事では、3つの分野の中でも、特に割合の大きい「年金」と「医療」についてその収支状況を分析してみたいと思います。

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<前回の記事 第29回 アベノミクスを問う④

アベノミクスを問う⑤

前回の記事では、安倍内閣において、消費増税を行ったタイミングが、果たして適正なものであったのか。
消費増税を行う前に、国民の景気経済が消費増税に耐えられるほどの経済状況にまで景気を引き上げる必要があったのではないか。

これらの是非を、現在の安倍内閣ではなく、過去、橋本龍太郎内閣において実施された消費増税とその結果を検証することで問いかけました。

麻生内閣に於いてその目標と具体的な方策を掲げたものの、その政策が民主党内閣において全面的にストップされてしまったことから、結局デフレをより深刻化させてしまうこととなりました。

安倍内閣が誕生してからもまだ1年しか経過しておらず、「デフレから脱却した」とはとても言えない状況の中、なぜ安倍内閣は消費増税に踏み切ったのか。今回の記事にそのテーマを託しました。

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<前回の記事 第28回 日本国債の問題④
<継承する記事 第25回 アベノミクスを問う③

アベノミクスを問う④

さて。前回までの記事では、「国債」を発行するルールについてご理解していただくことを目的とした記事を掲載した後、それでは日本国債を破たんさせるためにはどのようにすればよいのか、ということを記事として作成しました。

そして、日本が国内に発券銀行を有する限り、どのような方法をとっても日本国債を破たんさせることは事実上不可能であること。
但し日本が海外からの輸入に経済を依存するようになれば、日本国経済を破たん状態まで追い込むことは不可能ではないことをお示ししました。

日本国債の信任を担保しているのは、国内に発券銀行があることでもなく、国内の保有割合が高いことでもない。
日本国債の信任を担保しているのは、何よりも日本国民の「勤勉さ」によって担保されているのだということを前回の記事でお示ししました。

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<前回の記事 第27回 日本国債の問題③

国債の問題④

今回のシリーズは、私がなぜ消費増税が必要だと考えているのか、その理由を説明するための布石として作っているシリーズです。
当初からこの、「日本国債を破たんさせる方法」とのタイトルで進めようと思ったのですが、まずはその前に、日本国債がなぜ破綻することがないのか。それをご理解いただくため、「日本国債を発行する仕組み」と「日本国債が返済される仕組み」の双方から記事として作成しました。

日本国債を発行する仕組み
国債を返済する仕組み

さて、それでは今回の記事。双方の記事を踏まえた上で、改めてでは日本国債を返済するにはどのようにすればよいのか、ということを考えてみます。

日本国債を破たんさせる方法

改めて、「日本国債が破綻しない理由」を復習いたしますと、

1.国債とは、日本国の負債ではなく、日本国政府の負債である。
2.日本国債はその国債の96%を日本人、または日本国企業が保有している。(日本国政府にとっては負債だが、国民にとっては資産である)
3.日本国債は100%円建てで発行されており、最悪返済できなくなれば、日銀が市場から国債を買い取り、日本国政府に変わって返済することで債務不履行に陥ることはない。(日本国政府は日銀の大株主であり、最悪貸借対照表を連結させることができる)
4.日本国債の利息は発行された時点で確定しており、償還期を迎えるまでその利息が変動することはない。
5.日本国債には「60年償還ルール」が定められており、借換債を含めて日本国債の発行額には限界がある。(元本を増やさない限り、限界額以上に国債発行残高が増えることはない)


この他にも日本国政府には負債もあるが資産もある、だとか、日本国は世界一の債権国であるとか、いろいろ破綻しない理由はあるのですが、これらを踏まえた上で、日本国債をあえて破たんさせるためにはどのようにすればよいのか、というのが今回の記事の趣旨です。

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<前回の記事 第26回 日本国債の問題②

【日本国債の問題③】

前回の記事では、国債が発行されるルールを「長期金利」と「名目金利」という二つの言葉に着目して、国債の金利がいわゆる「預金金利」とは異なる動きをすることをお示ししました。

ですが、当然国債は「債務」ですから「償還期限」が訪れます。年間で40兆の国債を発行しているわけですから、仮にこれを全額10年物国債として発行していた場合、当然一気に返済期限が訪れます。
このことから、「本当に日本政府は国債の返済が可能なの?」という疑問を持っている人がいます。

また一方で、国債は「デフレ時の金利」は安く、「インフレ時の金利」は高いという傾向があります。
現在アベノミクスでは2%の物価上昇=インフレを目指しています。国債の金利が高くなるということは、「国債が売れない」ことを意味していますから、次に国債を発行したときは売れなくなるんじゃないの、という不安を抱く人がいます。

ですので、今回は「60年償還ルール」という国債発行のルールに着目して、これらの問題にお答えしていきたいと思います。

国債を返済する仕組み

「本当に日本政府は国債の返済が可能なの?」
前記した通り、日本国債は毎年40兆円発行されており、現在でも毎年その償還期が訪れています。

【平成26年度一般会計予算】
歳出

こちらは、財務省のHPで公開されている、平成26年度の歳出の内訳です。
歳出の中に、「国債費」という項目があり、ここに「23兆2702億円」という数字が示されています。

つまり、1年間の歳出の中で約23兆円が国債の償還に充てられていますよ、というお話です。
ですが、先述したように日本の国債は40兆円発行されており、その額が毎年償還期を迎えているわけです。

では、政府はよもやこの返済を一部だけ支払って、残りは踏み倒しているのでしょうか。
もちろんそんなことはありません。

【平成27年度歳入歳出予算の概要】
国債整理会計
こちらは、財務省HPに掲載されている、「国債整理基金特別会計」の収支予算計算書です。
名前の通り、この収支計算書は「特別会計」。政府の一般会計とは別会計帳簿で処理されています。

こちらに「国債整理支出」という項目がありますね。実はこちらが本当の国債償還額。政府は毎年40兆しか国債を発行していないはずなのに、なんと200兆もの国債償還額が必要とされているのです。

政府は、国民の知らないところでこんなにも国債を発行しているのか・・・と腹を立てたくなる方もいらっしゃるかもしれません。

では、200兆もの返済額。その返済資金はいったいどこから生まれてきているのでしょう。

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<前回の記事 第25回 アベノミクスを問う③
<継承する記事 日本国債の問題①

前回の記事では、麻生内閣と安倍内閣の財政政策を比較することで、安倍内閣のウィークポイントを提示し、「第4の矢」として、「国民の手元にまで情報を届ける為の政策」が必要だということをお伝えしました。

今回の以降の記事において、「消費増税」および「マイナンバー制度」の問題についてお伝えすることをお約束したのですが、その前に。
私は「消費増税は必要である」との考え方を持っています。
その理由をご理解いただくためには「日本国債の仕組み」というものをあらかじめ知っておいていただく必要があると考えています。

そこで、今回より数回の記事に分けて、「国債の仕組み」についてご説明したいと思います。

日本国債の仕組み

今回の記事は、次回以降の記事にて、「日本国債を破たんさせる方法」というタイトルの記事を作成しようと思っていまして、その記事で登場が予測される、様々な国債に関連する用語の意味をあらかじめご理解いただくことを目的としています。

第2回の記事におきまして、「日本国債は破綻しない」ということをお伝えし、その理由を掲載しました。

その理由としてお示ししたのが以下の二つです。

【日本国債が破綻しない理由】
・日本国債は政府にとっては債務(借金)だが、借り手は金融機関を中心とする日本企業・日本人であり、日本国債は日本人にとっては「債権」であるということ。(94%が日本人、残る6%が外国人)
・日本国債の6%を外国人が保有しているが、日本国債は『円建て』で発行されており、もし足りなくなれば、最終的に日本政府が円を発行して返せばいい。

(円を発行するのは日本銀行であり、政府ではない、という方は第2回の記事をご覧ください)

国債の破たんを主張するエコノミストの中には、「このまま国債を発行し続ければ、国債の利息が膨大になりすぎて、『ギリシャの様になる』」という人がいます。

【ギリシャ国債返済期限別 長期金利】
ギリシャ国債

此方は現在のギリシャ国債の金利。一番利率の高い2年物でも、今年のその利率は8.9%。
1年前は21.6%もあったんですね・・・。

ギリシャ危機の叫ばれていた2010年当時は、1年物国債で360%もの利率だったのだそうです。

では、現在の日本の国債の金利を見てみましょう。

【日本国債返済期限別 長期金利】
日本国債

こちらは日本の国債です。ギリシャと同じ2年物国債の金利を見てみると、現在の金利は0.011%。10年前でも0.029%。
なんと1%の1/10にも満たないのです。

ギリシャと日本の国債の利率の差。「破綻する」とのうわさの絶えない両国ですが、では一体なぜこれほどの利率の差が生まれるのでしょう。

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<前回の記事 第24回 アベノミクスを問う②

「アベノミクスを問う」③

前回の記事では、アベノミクス3本の矢のうち、「第2の矢」「第3の矢」に着目し、「消費性向の高い分野」に対して放たれるべきなのが「第2の矢」であり、どの分野に放つべきなのか、ということを示したものこそ「第3の矢」なのではないかと、このようにお伝えしました。

そして、この「3本の矢」について、麻生内閣において行われた財政政策「景気対策3段ロケット」と比較する形でお示しすることをお約束しました。

『景気対策3段ロケット』と『3本の矢』

この二つのキーワード。
景気対策3段ロケットについても、まだホームページから情報は消えていませんから、こちらをお示ししたいと思います。

景気対策3段ロケット

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一方、こちらはアベノミクスにおける「3本の矢」です。
アベノミクス「3本の矢」

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