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この記事のカテゴリー >>デフレを脱却する方法


<前回の記事 第10回 デフレを脱却する方法⑤

前回の記事では、エリアを「日本」とは限定せず、客観的な経済指標から、どのような理由で「デフレ」が起きるのか。
そのことについて解説いたしました。

そして、「デフレ」を断ち切る存在として、「家計」でも「政府」でもない存在。「政府」「金融機関」「日銀」の存在があることを説明しました。

また更に、「金融機関」がデフレを断ち切るための役割を果たせなかった理由として、今回の記事で、「日本のデフレの歴史」を交えてご説明することをお約束して記事を閉じました。

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<前回の記事 第9回 デフレを脱却する方法④

前回の記事では、「実質GDP」と「名目GDP」の説明を行い、名目GDPから実質GDPを算出するための指標である、「GDPデフレーター」についてご理解いただくための記事を掲載いたしました。

また、「インフレとデフレ」というテーマで、改めて「物価」についての考え方をお示しし、本来のテーマである「デフレを脱却する方法」について差し戻す案内を行いました。

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<前回の記事 第8回 デフレを脱却する方法③

前回の記事では、物価の集合体である「GDP」と、これを消費された数量で割ったものとして、「消費者物価指数」を比較する形で記事を掲載しました。

同時にGDPと消費者物価の決定的な違いとして、GDPには「輸出額」と「輸入額」が含まれないが、消費者物価にはそれが含まれるため、消費者物価指数では、正確な「物価」を把握しにくいこともお伝えしました。

そして、継続的に物価が上昇し続ける状況である「インフレ」と、継続的に物価が下落し続ける状況である「デフレ」を判断するために、指標として「消費者物価指数」ではなく、「GDPデフレーター」というものを用いるのだ、というところまで掲載いたしました。

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<前回の記事 第7回 デフレを脱却する方法②

前回の記事では、「物価」を「GDP」の側面から考えるため、「10キログラムの米」を例として示すことで、「物価」に対する考え方を示しました。
またこの中で、「消費」の積み重ねが「GDP」を生み出している事、そして「消費」を生み出している存在として「企業」「家計」そして「政府」がいるということを説明しました。

そして、「物価」とは、すなわち「10キロの米」に対して、消費を生み出す「企業」や「家計」が行った全ての「消費」によって構成されているのだということを示しました。

GDP」を考える

前回の記事 でもお伝えしたとおり、「GDP(国内総生産)」とは、「物価」の集合体です。
前回の記事で示した内容から、GDPを改めて公式で表しますと、

GDP=家計の消費・投資+企業の消費・投資+政府の消費・投資+在後の増減額

となります。

そして、この合計金額を消費された数で割ったものが「物価」です。
またさらに、GDPには、ここに海外からの収益と支出。解りやすくいうと「輸出額-輸入額」という数字が含まれます。

さて。ここで改めて思い出していただきたいのが、「第4回の記事」で説明いたしました、「消費者物価指数(CPI)」という数字です。

記事中でも説明はしましたが、少しわかりにくかったのではないかと思います。

今回の記事で、「GDPを消費された数で割ったもの=物価」であるということをお示ししました。
消費者物価」とはつまり、月単位でこのGDPを計算し、月単位のGDP消費された数で割ったもの、ということです。
そして、この「消費者物価」を前月と今月とで比較した物。これが「消費者物価指数」です。

ところが、この「消費者物価」と「GDP」の間には、実は決定的な違いがあります。それが、「海外からの収支」という項目です。

既に掲載したとおり、GDPの項目には、海外からの収入がプラスされ、海外への支出がマイナスされています。
海外からの収入」で一番わかりやすいのはTOYOTAをはじめとする自動車会社が海外で自動車を販売したときに得られる収入の事。
海外への支出」で一番わかりやすいのは「原油」です。

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<前回の記事 第6回 安全保障関連法改正の価値
<継続するテーマ 第4回 デフレを脱却する方法①

2回ほど別のテーマを挟みました。
今回は第4回のテーマに引き続き、「デフレを脱却する方法」について掲載します。

前回の記事中では、

・デフレを脱却するには、「流動性の罠」と呼ばれる状況から抜け出すことが大切である。
・「流動性の罠」を理解するためには、いくつかの経済用語を理解することが必要である。

ことを掲載しました。

流動性の罠」を理解するために、まず理解することが必要な言葉が「デフレーション」という言葉であること。
デフレーション」という言葉を理解するために、抑々「物価」という言葉を理解することが必要だということ。

そして、「物価」を理解するためには「ミクロ的視点」と「マクロ的視点」を理解することが必要だとお伝えしました。

そして、最後に経済指標を表す言葉である、「消費者物価指数(CPI)」という言葉を提示しました。

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<前回の記事> 第5回 安全保障関連法成立!

第4回の記事については、続編を後日に委ね、今回は第5回の続編として記事を作成します。
タイトルは「安全保障関連法改正の価値」といたしました。

改正の賛否等を含め、巷では様々な意見がこの案件に関して様々なところで述べられています。

ですが、私の中では、どなたのご意見ともおそらく異なるのではないだろうか、と考える一つの意見がありますので、このことを今回は書き記したいと思います。

書き記す前に、皆さんの「安倍晋三」という人物に対する印象はいかようなものでしょうか。

自民党総裁としての任期を全うし、首相としては任期途中で退陣した小泉純一郎という人物。
小泉内閣に於いて幹事長という役割を果たし、小泉内閣の任期を引き継いで首相になった人物。それが安倍晋三という人物です。

就任後1年を経過したころ、「潰瘍性大腸炎」という難病を再発し、首相という役職を継続することが難しくなり、彼は就任後1年という短い期間で首相の座を降りました。

彼はその当時から「戦後レジームからの脱却」という言葉を多用し、敗戦後、GHQによって米国から押し付けられた教育観・宗教観から脱却し、日本人としての「誇り」を取り戻そうと謳い続けていました。

「自虐史観からの脱却」、「戦後教育からの脱却」などという言葉に象徴されるように強権的なイメージが強く、あたかも日本を「戦前の日本」にでも戻すのかというような、そんなイメージを押し付けられてきたのも彼の特徴です。

ですが、私がここで示そうとしているのは、そんな彼の、ネガティブなイメージの延長線上にある「安全保障関連法改正」ではありません。実は、そんな彼が第一次安倍内閣に於いて、総理大臣を務めた際、その内閣で「外務大臣」を務めた人物。

「麻生太郎」という人物にフォーカスしようと考えています。

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ついに成立しました。安全保障関連法。

安全保障関連法が成立 与野党間の激しい攻防の末に、未明の採決
↑こちらは、産経デジタルへのリンクです。

削除される可能性の低いサイトですので、内容はリンク先でご覧ください。

この法案成立に対する私の感想としては、「戦争法案!」と必死に煽ってばかりいた民主党と共産党が一番暴力的だった、という印象です。

動画としてはこちらがよくまとまっていると思いますので、こちらの動画を掲載します。

民主党の小西議員が、採決の際、委員長である自民党鴻池さんにとびかかっている様子を紹介した動画です。

一方、こちらは民主党の津田弥太郎議員が自民党の大沼瑞穂議員を引きずり、投げ飛ばした様子を紹介しています。

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<前回の記事 集団的自衛権を問う

オープニングの記事で説明いたしましたが、私はこのブログをスタートする前、こちらのブログを運営していました。

このブログをスタートした理由は、前回のブログより、政治や経済等の分野に特化した、新しいブログを解説することにあります。
とはいえ、前回のブログのデータを放り捨ててしまうことももったいない。

ということ、前回のブログへの流入検索ワードとしてよく検索されていたキーワードよりテーマを抽出して、改めてそのキーワードに関連した記事を作成してみようと思います。

キーワードの中には、まるで流行のようにして短期的に「ぽん」とアクセス数の上がるキーワードもあるのですが、今回テーマにしている「デフレを脱却する方法」については、比較的ばらつきが少なく、記事作成依頼、コンスタントにアクセスがあるキーワードになります。

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<前回の記事 日本国債は破綻するのか?

前回の記事では、「日本国債が破たんしない理由」について説明いたしました。
記事中でも記したのですが、前回の記事は、実は今回のテーマ、「集団的自衛権を問う」への布石です。

日本国債と集団的自衛権。全く関係がないように感じますよね。
ですが、前回の記事中で、若干ヒントも示しています。その内容は、以下の2点です。

1.仮に国会で説明するとすると、このようなややこしい説明を行うわけですが、そうではない、一般の国民に対してこのような説明を行ったとしても、まず理解できません。

ですので、とてもわかりやすく、簡略化して説明したのが麻生さんのスピーチです。

2.破綻させるほうが難しい。これが今の日本国債の現状です。
ですが、それでもなお、もし万が一、まかり間違って破たん状態に陥った場合の回避方法をあらかじめ法律において制定している。これが日本の国債に関する法整備の状況です。

まずありえない。起こりうるはずはないけれども、それでもなお発生した場合のことまであらかじめ考慮しておく。
何があっても問題がない状況にしておく。これが本当の国の「危機管理」ではないでしょうか。

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国債
映えある第1回目のテーマは、「国債」の問題から。
ですが、実はこの「国債」の問題。実はもう一つ記事の作成を考えている、「安保法制」のテーマへの布石です。

国債」と「安保法制」。一体何の関係があるの? と思う方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、両方の法制度の根底にある思想には、全く同じ共通点が流れています。これに気づけるかどうかが、抑々「安保法制」という今話題のテーマを理解できるのかどうか。そのキーポイントになる、と私は考えています。

結論から言うと、「日本国債は破綻しない」。この一語につきます。
このことについては、以下の動画麻生元総理が詳しく説明しています。



こちらは2011年。当時民主党政権時代に、JNSCという自民党のネットサポータークラブの勉強会で、現麻生財務大臣がスピーチしている様子です。

麻生さんが説明している、「国債が破たんしない理由」は以下の通りです。

・日本国債は政府にとっては債務(借金)だが、借り手は金融機関を中心とする日本企業・日本人であり、日本国債は日本人にとっては「債権」であるということ。(94%が日本人、残る6%が外国人)
・日本国債の6%を外国人が保有しているが、日本国債は『円建て』で発行されており、もし足りなくなれば、最終的に日本政府が円を発行して返せばいい。


大きくまとめると、つまりはこういうことです。

ただ、上記の理由の中で、二つ目の「もし足りなくなれば(円紙幣を)日本政府が発行して返せばいい」と放言している部分に関しては、厳密にいえば正しくありません。

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