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この記事のカテゴリー >>森友学園問題


さて。今回は久しぶりにこの「森友学園問題」を取り扱ってみたいと思います。

というのも、だれが流出させたのか、そもそもその出所がどこだったのかはさっぱりわかりませんがFNNが独自データとして、森友問題に関する「新たなる音声データ」を入手し、これを巧みに編集して報道したからです。


これについて、同じFNN、フジテレビのワイドショーである「バイキング」でも取り上げられていましたので、こちらの動画もご紹介しておきます。


フジテレビがこれらの番組を作成した目的としては、「財務省側、佐川理財局長(当時)」が国会で以下のような発言を行っていることが理由です。

新たなる音声データ0
佐川理財局長
「価格につきまして、こちらが提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

これは、バイキング動画内より抜粋しました。
動画では、籠池夫妻と財務省側、池田国有財産統括官とのやり取りで構成されています。

冒頭で池田国有財産統括官が、土地を森友学園側にリースする段階で、当初より存在が確認されていたゴミ撤去費用1億3200万円をベースに森友側と交渉していることから、「池田統括官は金額を提示しているじゃないか」というのが先ず番組側の主張。

そしてもう一点。この金額をベースで話をしていることから、

「最初からこの金額で売りつけることを目的としているじゃないか、8億2000万円という値引き額はこの金額ありきだったんじゃないか、辻褄を合わせることを目的として、土地評価額の9億5000万円から1億3200万円を差し引いただけじゃないか」

という主張を行っています。
ですが、私は改めてこの動画を見てみて、まったく逆の印象を覚えました。

ピンと来たのはこの土地は元々価格が付かないような二束三文の屑土地だったんじゃないか・・・と。


新たなる音声データの内容

勿論、この動画はフジテレビ側にとって都合の良い部分のみを切り取って都合よくつなげていますので、これを情報ソースとして提示するのは、一見すると適正な方法ではない様に感じてしまいますが、実は今回の動画に関しては全く逆。

フジテレビ側の編集と番組構成、及びその主張がいかに出鱈目なものであるのかということを、この動画そのものが証明してしj待っているのです。

それでは、大切な部分を抜粋する形で籠池夫妻と池田国有財産統括官とのやり取りを文字起こししてみます。

【籠池夫妻と池田国有財産統括官とのやり取り】
池田国有財産統括官
「先ず一転、お詫びの点はですね。地下埋設物の撤去工事に関しては、きちっと森友学園理事長・復縁等に情報が伝わっていなかった点は、われわれも反省点としてありまして、今後の対応については大阪航空局よりご説明いただこうと思っています。」

<中略(籠池氏の恫喝)>

大阪航空局 
「今回出て来た産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵(かし)があるということが判断されますので、その撤去に就いては国の方でやりたいなと思っておりまして」

<中略(籠池妻の恫喝。損害賠償の要求:学校の開校が遅れること等を理由に)>

池田国有財産統括官
「我々が見込んでいる額よりも(撤去費が)少なくても我々は何も言わない」

池田国有財産統括官
「理事長のおっしゃる0円に近いというのがどういう風にお考えになられているのか、売り払い価格というのが0円ということなのかと私は思いますけど、私ども、以前から申し上げているのは有益費の1億3000万という数字を国費として払っているので、その分金額ぐらいは少なくともの売り払い価格は出てくるかと。そこは何とかご理解いただきたい」

籠池氏
「(売却価格は)1億3000万が云々というものよりもぐ~んと下げていかなあかんよ」

池田国有財産統括
「理事長がおっしゃる0円という金額までわたしはできるだけ努力する作業を今やっています。
だけど、1億3000万円を下回ることはない」

ここから、フジテレビ側の主張が続きます。

新たなる音声データ1

「結局最初のごみ撤去費用1億3200万円を上回る1億3400万円で契約が成立」

新たなる音声データ2

「これまで国側は、国有地の鑑定価格からゴミの撤去費用(8億2000万円)を差し引いて土地の売却価格を算出したと説明していた」

新たなる音声データ3

「今回の音声データは、最初から1億3000万円の売却価格ありきで新たなるゴミ撤去費用を算出したことを疑わせる内容」

このあと明らかな印象操作としか考えられない籠池氏の口から出まかせを「さらなる音声データ」として紹介した後、コメンテーターや司会者との間でのやり取りが繰り広げられます。


「新たなる音声データ」から読み取れること

さて。私はこの音声データを、朝起きた時に付けたテレビ番組で初めて耳にしました。

で、聴いた瞬間に頭に思い浮かんだ疑問が、冒頭に述べた、

「これ、この土地は元々値段もつかないような二束三文の屑土地だったんじゃ・・・」

という疑問です。まず冒頭、池田国有財産統括官が述べている、
「先ず一転、お詫びの点はですね。地下埋設物の撤去工事に関しては、きちっと森友学園理事長・復縁等に情報が伝わっていなかった点は、われわれも反省点としてありまして、今後の対応については大阪航空局よりご説明いただこうと思っています。」


という内容について。これは、2016年3月の時点で「新たに発見されたゴミ」について、当初財務省側では把握できておらず、この事を籠池夫妻に謝罪している場面です。

これについては大阪航空局より

「今回出て来た産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵(かし)があるということが判断されますので、その撤去に就いては国の方でやりたい」


と述べています。ところが、この次に池田国有財産統括官が発言する場面では、

「我々が見込んでいる額よりも(撤去費が)少なくても我々は何も言わない」

という内容に変わっており、これは即ち大阪航空局より説明があった後、籠池夫妻とのやり取りの中で、財務省側から「撤去は別に森友側でやっていただいても問題はない」との提案がなされたのではないかと推察されます。

これに対して更に

「実際にかかる工事費が財務省側の見積りより少なかったとしても財務省側は別に文句は言いませんよ」

と付け加えているわけで す。


さて。ここまで記述した段階で、読者の方のご意見としては2つのご意見に分かれているのではないでしょうか?

一つ目は、私が感じた疑問と同様の疑問。
二つ目は、フジテレビが編集している様に、「え!それじゃ森友側のぼろもうけじゃん!」
とする短絡的な発想です。


「新たなるゴミ」が発見された時点での「土地評価額」は一体いくらだったのか

このサブタイルについて、池田統括官は以下の様に述べています。
「理事長のおっしゃる0円に近いというのがどういう風にお考えになられているのか、売り払い価格というのが0円ということなのかと私は思いますけど、私ども、以前から申し上げているのは有益費の1億3000万という数字を国費として払っているので、その分金額ぐらいは少なくともの売り払い価格は出てくるかと。そこは何とかご理解いただきたい」

<中略>

「理事長がおっしゃる0円という金額までわたしはできるだけ努力する作業を今やっています。
だけど、1億3000万円を下回ることはない」

つまり、この時点で、ごみ撤去工事を行う前の土地の価格は0円でも問題はないが、1億3200万円かけて撤去工事を行ったんだから、撤去工事費用1億3200万円の土地の価値がこの土地には生まれている、とこの様に池田統括官は言っているわけです。

そう。暗に池田統括官は、ごみ撤去工事を行う前の土地価格は「0円でも問題はない」としているわけです。

全く先入観を持たない状況でこの情報を見ると、

「えっ? 0円の土地って、一体どんな屑土地なの?」

と、普通であればこうなるはずです。実際、フジテレビ側もこの「0円」という土地価格が「おかしい」とは一言も言っていません。
フジテレビ側は、この土地が「1億3400万円で売却されたこと」を問題とし、その前提条件となった「1億3200万円」という「価格ありきだったんじゃないか」と言っているわけです。

そして売却時点で査定されていされている土地評価額「9億5000万円」を引き合いに出し、「この9億5000万円から1億3200万円を差し引いた金額を『新たなるゴミ撤去費用見積もり』としたのであったのではないか」

としているわけです。

ですが、よく考えてみてください。そもそも森友側に売却した「1億3400万円」という数字は、「もともと0円と評価しても差し支えなかった土地に、国費を投じて行ったゴミ撤去及び整備費用1億2000万円」がベースになっています。

つまり、

「土地評価額は元々0円であった土地に、1億3200万円の費用をかけて整備した結果、1億3200万円という土地価格が生れた」

ことをこの経緯は示しているのです。


8億2000万円という値引き金額は適正であったのか?

それでは、改めて考えてみましょう。そもそもこの値引き価格8億2000万円という数字は、母体となる土地売却価格9億5000万円という数字があって初めて出てくるものです。

上記録音テープが、一体いつ録音されたのか、それは私には分かりません。ですが、一つ言えることは、録音テープにおいて池田統括官は、
私ども、以前から申し上げているのは有益費の1億3000万という数字を国費として払っているので、その分金額ぐらいは少なくともの売り払い価格は出てくる

とこの様に述べており、池田統括官のこの言葉より、国側は学園側に、この土地の売買価格がどんなに安く見積もっても、工事費として支払った1億3200万円を下回ることがない、ということを、実際に売買交渉に入る以前から伝えていたのではないか、ということです。

「やっぱり価格ありきだったんじゃないか」という声が聞こえてきそうですが、私が言いたいのはそういうことではありません。

森友側が政府側に土地購入の申し入れを行ったのは3月24日。新たなるゴミが発見されたのは3月11日ですから、森友が購入申し入れを行う前から「新たなるゴミ」は既に発見されていました。

この事から透けて見えてくるのは、籠池夫妻はこの「新たなるゴミ」を政府側に対する「値引き交渉を行うための材料」として提示したのではないかということです。

繰り返しになりますが、政府側は元々籠池夫妻に対して「この土地の売買価格はどんなに安く見積もっても1億3200万円は下りませんよ」と伝えていたわけです。

これに対して籠池夫妻は「これまで発見されていなかった新たなるゴミが発見されたんだから、値段を下げるのが当然でしょ?」と言っているわけです。逆に言えば、「新たなるゴミ」がみつかったことで「値引き交渉が出来る」と踏んで学園側は国側に対して土地の購入を申請しました。

NHKニュース からの情報にはなりますが、上記リンクサイトによりますと、森友が土地購入の申し入れを行った6日後、財務局は大阪航空局にゴミの撤去見積もりを依頼。この金額8億1900万円が確定したのが4月14日である、とされています。

リンク先ではこの8億1900万円を「値引き額」と記していますが、土地評価額が決まるのが5月30日ですから、この時点ではあくまでも「ごみ撤去費用」であり、「値引き額」ではありません。

今回ご紹介した録音テープが、果たしてこのごみ撤去費用が確定する前に行われたやり取りなのか、それとも確定した後に行われたやり取りなのか、これは私には分かりません。ですが、上記録音テープの中には、明らかに不自然な内容が報道されています。

大阪航空局 
「今回出て来た産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵(かし)があるということが判断されますので、その撤去に就いては国の方でやりたいなと思っておりまして」

<中略(籠池妻の恫喝。損害賠償の要求:学校の開校が遅れること等を理由に)>

池田国有財産統括官
「我々が見込んでいる額よりも(撤去費が)少なくても我々は何も言わない」

文字で見るとわかりにくいのですが、番組的には大阪航空局の発言には、前後の流れが一切含まれておらず、番組のナレーションとナレーションに挟まれる価値で、この部分だけピンポイントで切り取られて入れ込まれている様にも感じるのです。

既に述べていますように、大阪航空局側のセリフでは工事を国で行うことが提案されていますが、池田統括官のセリフになると、いつの間にか工事を森友が行う、という内容になっています。

これまでの流れから考えると、仮にこのやり取りが工事費の見積もりが行われた後に行われたやり取りであると仮定すると、航空局の発言と池田統括官のセリフとの間に、以下のようなやり取りがなされていたのではないかと推察されるのです。
大阪航空局 
「今回出て来た産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵(かし)があるということが判断されますので、その撤去に就いては国の方でやりたいなと思っておりまして」

籠池氏
「もちろんそれはそちら側で負担していただけるんでしょ?」

大阪航空局 
「いえ。こちら側で工事をさせていただきますと、その金額が土地取得金額に上乗せされることになります。」

籠池氏
「それはおかしいでしょう。工事には一体どのくらいの金額がかかるんですか」

大阪航空局 
「こちら側の見積もりでは8億1900万円になります」

籠池氏
「本当にそんなにかかるんですか?」

池田統括官
「これまでの事例を参考にしますと、このくらいの金額になります」

籠池氏
「もっと安くならないんですか。そんなんだったらこっちでやりますよ!」

池田統括官
「勿論、そうしていただいても問題はありません。その場合、我々が見込んでいる額よりも(撤去費が)少なくても我々は何も言わない」

あくまでもこれは私の推測であり、言うなれば「フィクション」です。

ですが、当初元々0円であった土地に、1億3200万円の工事を行った結果、1億3200万円の価値がつくのであれば、実際にいくらかかるのかは知りませんが、新たなるゴミ撤去にそれ相応の金額がかかるのであれば、新たなるゴミを撤去した後、その撤去にかかった費用がそのまま「土地評価額」に加算されるはずです。

勿論、この撤去費用の中には、実際に確認できるゴミの撤去費用以外に、仮に建築が遅れた場合の損害賠償費用や仮にこれまで発見されていない場所にもゴミが埋設されていた場合の撤去費用まで全て含まれた「瑕疵担保免責特約」が含まれていますから、その全てが実際にかかる「ごみ撤去費用」ではないのかもしれませんが。

そして、その免責特約まで含めた土地撤去費用を元々の評価額である1億3200万に加算した金額9億5100万円をこの土地の「評価額」とした・・・というのが最終的な土地評価額が決定した「真相」であったのではないか・・・という事を今回の音声データ報道内容より推察いたしました。


さて。それでは改めて森友学園における値引き金額「8億2000万円」は適正だったのでしょうか?
それとも安倍首相に「忖度」して値引きをしすぎていたのでしょうか?

結論から申しますと、今回の値引き金額など、別に何円でもよかったんじゃないか、というのが私の結論です。

そもそもこの8億2000万円という数字は、森友側が「新たなるゴミ」を発見などせず、仮に発見していたとしても現在そうしている様に撤去そのものを行わず、埋設されたまま工事を行っていれば出てくることのなかった金額です。森友が購入した「1億3200万円」という数字がそのままこの土地の評価金額となっていたのではないでしょうか?

もし仮に、森友側が自分たちが値引き交渉に使おうとした「新たなるゴミ」を土地購入後正式に撤去し、政府側見積もりを大幅に下回る金額でゴミの撤去をできた場合、きちんと整備までして売却した場合、その売買金額が仮に政府側が見積もった9億5000万円という金額通りに売却できたとすれば、その工事費と売却金額との差額は、確かに森友側の利益になります。

ですが、現在の様にその撤去すら行わず、放置したままの状態なのであれば、その価値は何時まで経っても1億3200万円という金額のままです。

政府はびた一文損はしていませんし、森友側は撤去工事を行っていない以上、この土地取得をめぐって何一つ利益を得てはいないのです。

そして、これは推測の域を出ませんが、8億2000万円という値引き金額は、別に「1億3200万円ありき」で算出されたものではなく、飽くまで瑕疵担保免責まで含めて正当に見積もられた結果、その金額が1億3200万円という現時点での土地の価値に加算され、「値引き金額」ではなく「土地評価額」の方が事後的に算出されたのではないかと推察されるわけです。

その上で8億2000万円という数字は、別に8億2000万円である必要はなく、別に7億円であろうが5億円であろうが、政府としては全く問題はなかった。

仮に7億円であれば土地評価額が8億5000万円に、5億であれば6億5000万円になっていた・・・という、ただそれだけの事だったのではないかと考えられます。

ただ一つ言えることは、池田統括官は、「新たなるゴミ」が出てきても、森友の要請に一切応じず、逆にその撤去費用を現在の土地評価額に加算する形で収束させた、極めて優秀な方であった、ということ。

寧ろマスコミが報じるべきなのは、この点なのではないかと私は思います。
(※記事作成に数日かかりましたので、一部動画が既に削除されていますが、飽くまでこの動画を元に作成した記事ですので、削除後の動画画面も私の記事では削除せず、そのまま残しておきます。)

この記事のカテゴリー >>加計学園問題


<継承する記事>
第339回 青山さん質疑-加戸守行前愛媛県知事と前川氏/国会閉会中審査

前回記事を記してより大分時間が経過してしまいましたので、少しタイムリーな話題ではなくなってしまいましたが、改めて2017年7月10日に行われた閉会中審査で行われました、青山繁晴さんの質疑を通じまして、加戸前愛媛県知事の証言を踏まえて前川氏の発言の矛盾すする部分について記事にできればと思います。

また、同テーマに於いて先日この加計問題に関して私と反対の立場の意見を持つ方とSNS上で、とはいえ議論を行うことができましたので、その内容も踏まえて記事にしたいと思います。

今治城
今治城


加計学園に決まった経緯は強引であったのか?

私と議論した方は、きちんと私と反対側の立場から私と同じように、主にネットを通じて情報を集めていらっしゃった様ですから、逆に言えば「加計学園誘致に於いて問題があった」とする立場の方のご意見としてはとても参考になったと感じています。

議論は先ず、先方の「加計学園に決まった経緯が強引であった」とする記述に対して私が意見したところからスタートしました。

この件に関しまして、これは青山さんに対する証言ではなく、公明党の里見隆治参院議に対する証言で、加戸前愛媛県知事は以下のようなご発言をなされています。

後程ピックアップして掲載しますが、まずは里見議員の質問に対する加戸前愛媛県知事の最初の証言の部分を全文掲載したいと思います。
「獣医学部誘致に至ります間に、いくつかのことがございました。まず1つは、私が知事に着任しましたときに、今治市は新都市開発構想がありましたけれども、神棚に上がったままで動いていませんでした。私の最初の仕事として、今治市とタイアップして、新都市整備事業に取り組みまして。2つの地区がございまして、1つは商業産業地域、1つの地区は学園都市構想地域。今治に若者の街で学園都市ができないかということがありました。そして、これは地元大学の誘致などもございまして、話も進みかけましたが、話がポシャりまして、結局土地だけがあって、学園都市構想が宙に浮いた状態でありました。

 もう一つは私が知事に着任早々、鳥インフルエンザの問題、あるいはアメリカでの狂牛病の問題、(知事の)終わりの時期には口蹄疫の問題等々で、愛媛県で公務員獣医師、産業担当獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、そして獣医大学部の偏在等々の状況。そしてアメリカの適切な対応などを見ながら、日本も遅れているなと思っていたときに、ちょうどたまたま加計学園が今治の新都市への進出という構想を持ってこられたので、渡りに船と、この獣医学部構想で取り組んでいただいて。単に獣医学部ということでなくて、アメリカに見習って、先端サイエンスなり、あるいは感染症対策なり全てが国際水準に負けないような新たな分野に取り組む獣医学部として、国際的にも恥ずかしくない拠点にもしたい。

 そして、国際的に通用する獣医師をということで、今申し上げましたとおり、新都市開発と若者の街、そして今治が国際的な獣医師の育成ということで飛躍できるのではないか。そして、愛媛の問題も含め、あらゆる一石二鳥、一石三鳥の思いでチャレンジをしようと決心をしたわけでありますけども。

 それが、堅い堅い岩盤規制に阻まれながらいろいろ勉強しつつ、あそこもだめか、これもだめかといいながら、しかし、日本の少なくとも私が見る限り、獣医学部は10年以前と今日まで変化しておりません。

 アメリカに、あるいはイギリス、ヨーロッパに10年遅れていると私は思います。10年の後れを取り戻す大切な時期だと、そんな思いできょう、参上させていただいたわけでありまして、そのことがらはそんな意味での地方再生、東京一極集中ではなくて、地方も頑張るんで地方も国際的拠点になり得るんだよと。そういうもののモデルケースとして、愛媛県の、今治の夢を託している事業であって、『加計ありき』と言いますけど、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。

 私の方からも東京の有力な私学に声をかけました。来ていただけませんかと。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては12年間加計ありきでまいりました。いまさら、1、2年の間で加計ありきではないのです。それは愛媛県の思いがこの加計学園の獣医学部に詰まっているからでもあります」

ピックアップしますと、加戸知事は「加計学園に決まった経緯」について、以下の様に掲載しています。

そういうもののモデルケースとして、愛媛県の、今治の夢を託している事業であって、『加計ありき』と言いますけど、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。

 私の方からも東京の有力な私学に声をかけました。来ていただけませんかと。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては12年間加計ありきでまいりました。いまさら、1、2年の間で加計ありきではないのです。

獣医学部新設校として、今治市が加計学園に決めたのは実に12年前の事であり、加戸愛媛県前知事の呼びかけに答えたのは唯一「加計学園だけであった」と証言しています。

この事を受け、私は「加計学園に決まった経緯が強引だ」とするには無理があるのではないか、と問いかけました。

これに対し、

今治の都市学園構想自体は昔からあり、今治市の経済発展のために高等教育施設をつくる、というところから始まったもので、最初から獣医学部が必要でずっと探していたのではない。

何か大学をつくるのに何がいいかというところで加計学園側から獣医学部を新設する提案があり、当時今治の県議会議員が加戸前知事に「獣医学部が良いのでは?」と話を持ちかけた様だ。

加戸前知事が12年間獣医学部を切望していたという証言に違和感を覚える

という趣旨のお答えをいただきました。

このお答えに対しては私としては2点の疑問があって、まずはその情報を一体どこから手に入れたのかということ。
もう一つはたとえそうであったとしても、今治市が誘致する大学を加計学園に決めた、という経緯は12年前に行われたものであり、だから「加計学園に決まった経緯は強引であった」ことにはならないのではないか、という疑問です。

最初のこの情報を一体どこから手に入れたのか、という内容に関しては、産経ニュースに掲載されている以下の愛媛県前知事インタビューを示していただきました。

愛媛県前知事インタビュー(産経ニュース)
 平成11年に知事に就任したとき、愛媛県今治市は都市再開発の構想が十何年も眠っていたままだった。知事に就任してすぐに旧建設省と住宅・都市整備公団(現・都市再生機構)に要請し、12年から事業が始まった。

 今治市の構想は2地区あった。そのうち1地区は都市学園構想で高等教育機関を引っ張ってきて学生の街にしようというものだった。地元の松山大学が手を挙げて進めたが、経営学部の設置構想もできた段階で学内の左翼グループ教官の猛反対にあい、潰されてしまった。

 構想が宙に浮いたところで、今治市選出の本宮勇県議が「加計学園が大学を進出してもいいというが、今の天下の状況をみていたら獣医学なんかはどうでしょうか」という話を持ってきたから、飛びついたんだ。

 少子高齢化に悩む今治市にとってみれば、若者が来て、街が活性化すればよかった。ただ、愛媛県は学園都市よりも獣医学部が欲しかった。獣医師が欲しい、感染症対策をやってもらいたい、という思いだった。

 私の知事時代には鳥インフルエンザが発生し、米国では狂牛病が発生した。22年には口蹄(こうてい)疫が発生したが、獣医師が足りず大わらわだった。

 調べると、県庁への志望者が不足しているゆえに公務員獣医師を採用できない。そのため、鳥インフルエンザや狂牛病やらで獣医師が手いっぱいなのに人手が足りないのだ。

 しかも、愛媛県だけでなく、四国4県すべてがそうだった。定年の人にも定年延長して残ってもらって、悲鳴をあげている状態だ。農家が牛や豚が病気になったら頼りにする家畜衛生試験所の技師も獣医師だが、そこも人が埋まらない。

 調べてみたらなんてことはない。獣医学部の入学定員は、神奈川県以東が8割、岐阜県以西が2割となっている。私立大学のほとんどは東京にあり、圧倒的なシェアを持っている。

 だから、こっちで獣医学部を作るものなら、学生を奪われることになるから、「俺たちの縄張りを荒らされる」と反発するわけだ。

 国立大学はかなり充実した教育をしているが、1つの大学でも30人程度しか養成していない。獣医師不足を解消するには、獣医師をもって来る、しかも私立大をもって来るしかないとなった。

 加計学園の話が来て、四国4県の知事が連名で「四国に獣医学部を作ってくれ」「認可してくれ」と動いたわけだ。

文章が長くなりますので、前半部分のみを掲載します。

この記述の内、

今治市の構想は2地区あった。そのうち1地区は都市学園構想で高等教育機関を引っ張ってきて学生の街にしようというものだった。地元の松山大学が手を挙げて進めたが、経営学部の設置構想もできた段階で学内の左翼グループ教官の猛反対にあい、潰されてしまった。

構想が宙に浮いたところで、今治市選出の本宮勇県議が「加計学園が大学を進出してもいいというが、今の天下の状況をみていたら獣医学なんかはどうでしょうか」という話を持ってきたから、飛びついたんだ。

という部分を取り出して、「この話は加計学園側から持ち込まれたものであり、『加戸前知事が12年間獣医学部を切望していたという証言に違和感を覚える』とおっしゃっているわけです。

ですが、先ほど掲載した産経ニュースの内容では、以下の様に記事が続いています。
 少子高齢化に悩む今治市にとってみれば、若者が来て、街が活性化すればよかった。ただ、愛媛県は学園都市よりも獣医学部が欲しかった。獣医師が欲しい、感染症対策をやってもらいたい、という思いだった。

 私の知事時代には鳥インフルエンザが発生し、米国では狂牛病が発生した。22年には口蹄(こうてい)疫が発生したが、獣医師が足りず大わらわだった。

 調べると、県庁への志望者が不足しているゆえに公務員獣医師を採用できない。そのため、鳥インフルエンザや狂牛病やらで獣医師が手いっぱいなのに人手が足りないのだ。

 しかも、愛媛県だけでなく、四国4県すべてがそうだった。定年の人にも定年延長して残ってもらって、悲鳴をあげている状態だ。農家が牛や豚が病気になったら頼りにする家畜衛生試験所の技師も獣医師だが、そこも人が埋まらない。

確かに話を持ち込んだ「提案主体」は加計学園であったのかもしれませんが、現実問題として愛媛県をはじめとする四国4県では公務員獣医師が足りず、人手不足に陥っているという現状があった、ということを加戸さんはおっしゃっているわけです。

高齢化が進む「今治市」としては大学を市に誘致する目的として、「獣医学部かどうか」ということではなく、「大学が出来ることによって若者が今治市にやってきて、街が活性化すること」が目的であったわけですが、愛媛県としては今治市に大学ができて今治市が活性化するかどうかということよりも「獣医学部が新設されて『公務員獣医師』が充足されること」の方を求めていたわけです。

今治市のニーズと愛媛県のニーズが一致し、指導したのが「加計学園誘致」というプロジェクトでした。

この経緯だけ考えても今治市が国家戦略特区に認定され、その後加計学園が今治市に獣医学部を新設する事業者として決定するまでの経緯が「強引である」とする主張が「プロジェクト全体を見ず、一側面だけを見た意見」であるのかということが分かります。


「岩盤規制に穴をあけた」とされていることは
加計問題を正当化するための印象操作なのか?


上記内容について、私は、「獣医学部の新設・定員増を認めない」という文部科学省ないのルール(告示)に問題がある、ということをお示しした上で 第333回の記事 で掲載した獣医学部ホームページに掲載されてある内容を中心に

・「石破4条件」の内3つ目の条件が獣医学部によって無理やり加えられたものであり、そもそも「石破4条件」は獣医学部側にとってみれば、「今治市を国家戦略特区に認定させないための条件」であったこと。
・「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域 に限り」という内閣府側の条件に対して、獣医学部はむしろ「今治市が特区として認定されるためのハードルが引き下げられたと感じており、加計に引き続いて京都産業大学までもが認定されるのではないか、という危機感を覚えていたということ。
・「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域 に限り」という条件が付けられたことを受けて獣医学部は焦って「認定校は最低でも1校にすること」を内閣府に認めさせたということ。

をお示ししました。ところが、これに対して相手からは

「文部科学省や日本獣医師会が獣医学部の新設に反対していたのを国家戦略特区で穴を開けたとされていることに正論のような印象を与えていることに疑問がもたれている」

という回答が返ってきます。これに対して私は

「獣医学会の反対や文部科学省の規制により、昭和年41年以来約51年間にわたり、1校たりとも獣医学部の新設が認められてこなかった現状が正常である、と考えてるのか」

と問いかけます。


前川発言の最大の矛盾点

実は、私が相手の方に問いかけた質問とほぼ同じ内容の質問を青山さんは前川氏に対して投げかけています。
以下、引用します。

【青山氏質疑】
 文科省は、先ほど前川参考人がおっしゃった告示、これを西暦2003年に最初に、この件について出しております。

 で、この告示というのが、実は今日の部屋にいらっしゃる方はご存知であっても、一般国民は非常になじみが薄いものであって、法律でも政令でも省令でもなくて、いわば役所が出す、一種の、ま、命令というのは言いすぎかもしれませんけれども、相当な力を持ってるものを、役所が実は出すことができると。

 そういうものが存在してること自体、実はマスメディア、僕は元記者なので、えー、この告示のチェックまで正直やったことないです。ということは国民の方々がこの告示の実態に触れるのは、関係者になった時だけですね。

 で、したがって、この告示にまず注目せざるをえないんですけれども、その告示によって、これまさしく前川参考人がおっしゃったとおり、獣医師などの大学新設を事実上差し止める、告示が、2003年に出されました。

 えー、これは公平のために言っておくと、獣医師だけではなくて、お医者さま、歯医者さま、獣医師の方々、そして船員の方々、この4種についてですけれども、そういう差し止めが行われたわけです。で、この、ごめんなさい、2003年の告示の前からこういう姿勢だったですけれども、告示で改めて確認したということですから、そのために獣医師の大学、学部は、半世紀の間、実に新設されていないわけです。

 これに対して、いま加戸参考人がおっしゃった通り、愛媛県と今治市が共同で獣医学部を誘致し、加計学園だけがこれに応じたのが、告示の3年後の2007年です。ですからさっき加戸参考人は、10年の苦闘と。苦闘というお言葉ではありませんでしたけどもそういう趣旨でおっしゃったのは非常に正確な、時系列をおっしゃってます。

 その後8年間にわたって、加計学園だけではなくて、ここにいらっしゃるまさしく加戸さん、当時の愛媛県知事ら自治体の働きかけがあって、では、新しい需要があることなど、4つの条件を満たせば、国家戦略特区の中に獣医師の学校をつくって良しと、いう閣議決定がなされた。これが、一昨年の、2015年の6月30日です。

 で、この前年には、この国家戦略特区の基本方針がやはり閣議決定されていて、だから、どんな方も読むことができます。その中に、こういう趣旨があります。えー、これは先ほど、山本大臣(地方創生担当大臣)がおっしゃったことでもあると思いますけれども、あ、答弁は必要ないですが、えー、ある省庁が規制の緩和を困難とする場合には、その正当な理由を説明するのを義務とすると。

 これを、ま、難しい言葉だと、挙証責任と言ってるわけですけれども、そういう趣旨が盛り込まれました。そのために先ほど申しました4条件に基づいて文科省は、新しい需要が獣医師にあるのかないのか、2015年度末、えー、つまり、去年の3月31日までに説明する責任が実質的に生まれました。

 ところが文科省は、年度末までにそれができなかった。で、それを見てなのか、そこで新たに京都産業大学が名乗りを上げました。つまりちょうどその頃、2016年の3月です。

 しかし政府、この場合は安倍政権は、これをもって文科省のいわば敗北とはせずに、半年延ばして、2016年9月16日に、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを行いました。この席で、文科省の課長補佐の方は、こうおっしゃった。

『新しい需要があるかないかという挙証責任は、大学、(これ言葉補ってますけど)、大学や学部を新設したいという側にある』と。

 これちょっと言葉を補いましたけども、要するに文科省にないってことをおっしゃったわけです。

 えー、ところがワーキンググループ側に、今日たとえば衆議院で、参考人でいらっしゃった原(英史)さんなどが、

『いや、文科省にある』と。

原さんの言葉、正確に言うと、逆さまになってると。

 むしろ挙証責任があるのは文科省の方なのに、逆さまに言ってるってことをおっしゃって(議場ざわ)、この、議事録を、どなたでも読めますから議事録を見ていただくと、このあとに文科省の反論は一切ないんです。ね。で、したがって、議論はそこで決着してしまっている。

 で、なぜ挙証責任が文科省にあるかといえば、これは大学や学部新設の許認可はすべて文科省が握っているからです。文科省も、それが分かっているから反論しなくて、いわばそれで決着してるわけです。もう一回申します。これ僕の推測とか、勝手な組み立てで申してるんじゃなくて、こういうものを、メディアも読み込んでいけば、本当は分かることです。

ちょっとごちゃごちゃしてわかりにくいかもしれませんが、記している内容は、前回の記事 で山本幸三地方創生担当大臣の発言を受けて、私がご説明した様な内容です。

例えば、「石破4条件」の3つ目、

「既存の大学・学部では対応が困難な場合」

という内容について、これまでは

 「既存の大学・学部では対応が困難」であることを申請する側が立証

する必要があったわけですが、「国家戦略特区」という仕組みの中では、

 「既存の大学・学部で対応することが可能」であることを、申請される側、今回であれば文部科学省が行わなければならない

ことを青山さんは説明しているわけです。これ以外にもたくさんの事を青山さんは前川氏に対して問いかけているわけですが、その内容も含めて青山さんは前川氏に対して、

 この経緯について、前川参考人にお尋ねします。ちょっと失礼な、物言いになることは許して下さい。そもそもこういった経緯について、現職の時に、こうやって国会にお出でになるような時の前に、詳細にご存知だったでしょうか

と問いかけます。これ(挙証責任に関する部分のみピックアップします)に対して、前川氏は以下の様に回答します。

【前川証言】
 日本再興戦略改訂2015でですね、えー、平成27年の6月に閣議決定された4条件てのがございます。

 これはやはり閣議決定でございますから、閣議決定である以上、政府部内にあるものは、何省であれ、何府であれですね、あるいは、特区諮問会議であれですね、これは内閣の一員として守らなければならないものだと思っています。で、この閣議決定の中でですね、4つの条件があるわけでありまして、文部科学省としてはこの4つの条件をやはり満たす必要があるということをずっと、ま、こだわったわけでありまして。

 えー、その第一は、現在の提案主体による、既存の獣医師養成でない構想が具体化すること。で、これは今治市からそういう構想が出てくるということを想定していたわけであります。で、今治市から確かに何らかの物は出てまいりました。これに対して文部科学省側は何と言ったか。

 あの、ワーキンググループの、おー、議事録をお読みいただければ分かりますけれども、文部科学省はそのひとつひとつにつきましてですね、えー、これは、既存の大学でできている、すでに取り組まれていることであると、ということを言っとります。で、それに対して、何ら反応はなかったわけであります。

 ですから、この、文部科学省としてはですね、この4条件に照らして、えー、この、今治市から出てきた提案は、この条件を満たすものではないと、いうことを主張はしておるわけでありますけれども、そこから先の議論になっていないわけであります。

 そこからあとは、もう、とにかく、決めると。4条件は満たしたと。誰かが決めてしまったと。ま、そういうことでありましてですね。文部科学省として、その、ワーキンググループで、満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります。

 で、これをもって、その、挙証責任うんぬんと言われるのはおかしい話でございますが、あの、まず、その政府内での議論のなかで、どちらが先に、その必要性を述べるかと。

 これは確かに、議論の順番として挙証責任をまずどちらに負わせるかということあるかもしれませんが、その結果としてですね、内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対しては、これをやるんだと説明すると。これでは国民に対する説明にはなりません。

 この挙証責任の在処(ありか)ということと、国民に対する説明責任とはまったく別物でありまして、国民に対する説明責任はやはり、政府一体として負わなければならないわけでありまして、えー、挙証責任があって、その議論に負けたから、文部科学省が説明するんだと、こういう議論にはならないはずであります

わかりますでしょうか?
「前川証言」の最大の矛盾点は、実はここにあるのです。

矛盾点というより、前川氏が「国家戦略特区」という仕組みそのものをまったく理解できていない、もしくは理解できていて完全に理解できていない振りをしているわけです。

冒頭で前川氏は、
「日本再興戦略改訂2015でですね、えー、平成27年の6月に閣議決定された4条件てのがございます」

と発言しています。これは、即ち「石破4条件」の事です。

この「石破4条件」について、前川氏は以下の様に発言しています。
これはやはり閣議決定でございますから、閣議決定である以上、政府部内にあるものは、何省であれ、何府であれですね、あるいは、特区諮問会議であれですね、これは内閣の一員として守らなければならないものだと思っています。

で、この閣議決定の中でですね、4つの条件があるわけでありまして、文部科学省としてはこの4つの条件をやはり満たす必要があるということをずっと、ま、こだわったわけでありまして。

賢明な方はもうお分かりですよね?

前川氏はこの「石破4条件」について、

「閣議決定である以上、政府部内にあるものは、何省であれ、何府であれですね、あるいは、特区諮問会議であれですね、これは内閣の一員として守らなければならない」

と発言しています。ですが、違いますね?
今回の「国家戦略特区」という仕組みにおいて、閣議決定された「石破4条件」とは、「内閣の一員として守らなければならないもの」ではなく、「担当する省庁が『その条件に適合しないことを証明しなければならない条件』」です。

第三条件である「既存の大学・学部では対応が困難な場合」という条件であれば、文科省側が「既存の大学・学部では対応が困難ではない」ということを証明する必要があるわけです。

いくら文科省側が「違う」と言い張ろうが、青山さんが述べている通り、その事実は既に「閣議決定」されており、議事録にも残されています。そして、図らずも前川氏が述べているとおり、そのことは閣議決定されたわけですから、「政府部内にあるものは、何省であれ、何府であれ」「内閣の一員として守らなければならない」のです。

前川さん、自分自身でおっしゃっていますね?
ものすごく矛盾した発言を自分自身で行っていることを前川氏は気づいていないわけです。もしくは気づいていてあえて気づいていないふりをしているのか。

この事を念頭に置いて「前川証言」をご一読いただくと、前川氏がいかにめちゃくちゃな事を言っているのかということをとてもよくご理解いただけると思います。

加計学園問題が、本来は全く問題がないはずなのに「問題であることにしたい」皆様方からは、この前提条件がごっそり欠落しています。私が議論した相手の方も然り。もちろん「マスコミ」も含めてです。

本当に議論しなければならないのは、この「国家戦略特区」における「挙証責任」という認定方法を前川氏の言う通り「行政がゆがめられた」と考えるのか、それとも加戸前愛媛県知事の言う通り「歪められた行政が正された」と考えるのか。すべてはこの一点に集約されるのです。

また、この発言の前に前川氏は以下の様にも発言しています。
私が、まあ、現職で文部科学省で仕事をしてるなかでもですね、見えない部分がたくさんございました。

どうして30年4月開学が、大前提なのかですね。ここについては、合理的な説明はどこにもございませんでして、結局は官邸の最高レベルが言っていること、あるいは総理のご意向であるというような説明しかなかったと、いうようなことがございまして、これはあの、内閣府の方で、ご説明いただかなければならない部分だろうと思いますけれども、文部科学省からはあずかり知らない部分はたくさんございますので、私が承知していないことは多々ございます。

曲がりなりにも前川氏は文部科学省の「事務次官」であった男です。

「事務次官」とは、ではどのような役職なのか。「朝日新聞掲載キーワード」によりますと、その役職は

 「1府11省の官僚(事務方)の最高ポスト」

とされています。つまり前川は「文部科学省」という省庁の官僚における頂点に位置していた人物なのです。
その、文部科学官僚のトップにいるはずの前川が、「私が承知していないことは多々ございます」ではあまりに情けなさすぎるのではないでしょうか?

「官邸の最高レベルが言っていること、あるいは総理のご意向である」という文言は、所謂「前川文書」に登場する文言ですが、既に私が 第331回の記事 でも述べていますように、これは全て文部科学省が「挙証責任」を期日までに果たせなかったことから今治市が国家戦略特区として認定された後の話。

総理のご意向はただ1点。

「今治市が国家戦略特区に認定された時点から最短の期間で今治市に国家戦略特区としての機能を持たせてほしい」

という、ただその1点のみです。


この後、相手の方の話題は「国家戦略特区を担う大学として加計学園が本当にふさわしいのか、今治市の未来を託す相手として本当に加計学園でいいのか」と言った話題へとシフトしていきます。

ここで考えなければならないのは、今治市に「獣医学部」としての機能を持たせたいのは今治市ではなく愛媛県であるということ。
今治市が加計学園に求めているのは国家戦略特区としての加計学園ではなく、今治市に若者を呼び寄せ、今治市に活気を取り戻させるための役割だということです。

加計学園が誘致される先は「イオン今治新都市」と呼ばれる、今年オープンしたばかりの大型の商業施設に隣接する地域です。
私としては、仮にイオンに隣接する地域に加計学園を誘致することに成功したとしても、それだけで今治市を活性化させることができると考えるのであれば、それはあまりに虫が良すぎる話だと思います。

せっかく加計学園を誘致するわけですから、その効果を今治市全体に波及させるのは加計学園ではなく、今治市や今治市に居住する今治市民の役割なのではないでしょうか?

安倍内閣の経済政策は、「頑張った人が報われる」ことを前提としています。今治市も、加戸前愛媛県知事も、「頑張った」んです。
だからこそこれに政府として最大限報いようとしたのが今回の「加計騒動」の正体です。

文句を言うことは簡単です。ですが、文句を言うだけでは何も建設的な結果は生まれません。
それよりも相手の事を受け入れ、受け入れた上で相手の考え方をもっとよくする提案を行う。

特に地方を発展させるために求められているのはそんな国民の在り方なのではないでしょうか?


しかし考えてみれば、「地方創生担当大臣」を務めていたはずの石破氏が、実は自分自身が担当するはずの「国家戦略特区」の考え方を全く理解できていないという・・・

これは前川氏以上に情けない話だと思いますね。

この記事のカテゴリー >>加計学園問題


先日、2017年7月10日、本カテゴリー名である「加計学園問題」をめぐり、与野党間の協議が成立し、「国会閉会中審査」が行われました。

さてこの問題ですが、そもそも一体何が「問題」なのでしょうか?

答えとしては実に簡単で、要は予算委員会中、安倍首相がこの加計問題に関して「もし私が関わっていれば責任を取りますよ」と発言したことが問題なんです。

賛同できない方もいらっしゃるかもしれませんが、この一言に尽きます。そして、首相がこの発言をしてしまったが為になんとしても安倍内閣を倒閣させたい野党陣、「民進」「共産」「自由」「社民」の4党と大手マスメディアは何とかして安倍首相が加計問題に関わっていたことにしようと、一部捏造まで含めて必死になっているのが現状です。

加えて閉会中審査が行われた7月2日に行われた東京都議選に於いて、自民党が都民ファーストに対して「大敗」したことから、ここぞとばかりに大手マスメディアがこれまでと態度を急変させ、明らかに「放送法第4条」に違反する報道を繰り返し、爪の先程の出来事でしかないことを、まるでこの世の終わりでもあるかのようにして報道し、私たちの様に普段ネットに触れる機会のない高齢者や主婦層を中心に必死に洗脳しようとしているのが現在のマスメディアです。


都議選に対する総括

タイトルとは少し話題がそれますが、冒頭に私なりの都議選に対する「総括」を述べておきます。
ポイントは3点。各政党の立候補者数と当選者数、そして「得票率」の3点です。

【東京都議選総括(候補者数→当選者数→得票率】
自民 60→23→22.53%
公明 23→23→13.13%
共産 37→19→13.83%
民進 23→5→6.90%
都民 50→49→33.68%
ネット 4→1→0.97%
維新 4→1→1.25%

無所属は省いています。今回に関しては、都民ファが強いことは事前に予測されていましたし、今回の33.68%という結果は想定内と言えるかもしれません。

ただ、問題にするべきなのは自民、公明、共産の3党を比較した内容です。
自民は確かに都民ファには10ポイント近く票差をあけられてしまいましたが、それでも公明・共産と比較すると9~10ポイント上回る得票率を獲得しています。

例えば公明党と共産党を比較した場合もそうなんですが、共産党は公明党よりも多く得票率を獲得していますが、当選者数は公明党を下回っています。

自民党にしても、公明党を9ポイント以上上回る得票率を稼ぎながら結果当選した人の数は公明党と同数なのです。

理由は簡単で、例えば公明や共産が一人しか候補者を立てていない選挙区で自民は二人立てていた為、得票数が分散し、結果として公明や共産に敗北した様な地域が多くあります。

東京都議連に関しては自民党そのものにも多く問題がありましたし、都民ファに大負けしたことそのものを反省することは必要ですが、結果論としてそれ以上に都議連そのものの戦略ミスの部分が大きかったのではないかと私は思っています。

ただ、これは「政治」ではなく完全に「政局」の問題ですから、本来ここを問題にすることもまた間違っている様に思います。
「都民ファ」というノイズが発生したことは仕方ありません。自民党と議連としては、今後に向けてまたじっくりと一から「信頼」を取り戻すよう地道な活動が求められるということなのでしょう。


報道されない加戸守行前愛媛県知事答弁

加戸さん

さて。問題はここからですね。
特に私は愛媛県出身者であり、現在も愛媛県に住んでいますから、加戸前知事への思い入れもおそらく他の都道府県の方に比べれば深いものがあると思っています。

奥さんと共に、母の職場等にもちょくちょく顔を見せていらっしゃった様ですし、愛媛マラソンのボランティアとして参加させていただいたときも、同じエリアを担当させていただき、本当にフランクな場でお話させていただいた経験もあります。

例えば現在の厚労大臣である塩崎さんも愛媛県松山の代表者ではありますが、「親近感」という意味でいえば加戸さんの方がより親近感を覚える存在です。加戸さん自身のフランクなお人柄もあるのだと思います。


さて。そんな加戸前愛媛県知事ですが、今回「加計学園問題」に関連した閉会中審査に於きまして、自由民主党参議院議員である青山繁晴さんに「参考人」として招致され、閉会中審査に於いて答弁を行いました。


私個人的には加戸前知事のスピーチがとても素晴らしいので、ここを中心に見ていただきたいとは思っているのですが、ですが、同じ情報を見るのであれば、加戸さんの発言のみを切り取ることはせず、青山さんのパートを一貫して、青山さん、加戸さん、そして前川氏の発言を比較する形で、一貫してご覧頂きたいと思いますので、私の考え方に沿った編集が行われている動画を掲載しています。

また、同じパートを文字起こししてくださっているサイトもありましたので、このサイトもご紹介します。

ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし


動画だけ見ると、あたかも前川氏が非常に理路線然と青山さんの質疑に答えている様に聞こえる方もいらっしゃるかもしれませんが、彼の発言の中には明らかな矛盾が幾つも登場します。例えば以下の部分です。

青山繁晴委員

「えー、前川参考人にお尋ねします。えー、あなた様におかれては、日本に獣医師の不足がないから、愛媛県今治市に加計学園が、新たに獣医師学部をつくることは、行政をゆがめることであるという趣旨で発言されていると思いますが、この、いま申し上げた実態はご存知なのでしょうか(議場ざわ)」

前川喜平参考人(前文科事務次官)

「えー、違います。あのー、えー、獣医学部の新設について、一律に申請を受け付けないという、ま、これは告示があるわけでございますが、その告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について、えー、定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題でありまして、それは、ま、国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、あるいは一般論として議論することもできます。で、この規制緩和をすべきかどうかという問題と、その規制緩和の結果として、加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかという問題とは、これは次元の違うことでございまして、私がゆがめられたと、いうふうに思っております部分というのは、規制緩和の結果として、加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスであります。その部分が問題であるし、不公平な部分があるんじゃないか、また不透明な部分があるんじゃないか、そこの解明が必要だというふうに考えてるところでございます」

上記部分で青山さんが言っている「この、いま申し上げた実態」とは、

【日本の家畜環境をめぐる現状】
・現在の日本では、鳥インフルエンザ、口蹄疫、そしてBSE、狂牛病という深刻な新しい危機が生まれている。

【議員となる前の青山さんの立場】
・加計学園をめぐる問題が、取り沙汰されるずっと以前から、民間の専門家のはしくれとして、自治体や政府と連携すべきは連携しつつ、動物ウイルスを扱う獣医師の不足に、私も直面してきた。

【獣医師をめぐる日本の現状】
・農水省によれば、全国3万9000人の獣医師のうち、ペット関連の医師の方々が39%と最も多くて、家畜の防疫や改良などを担う公務員獣医師はわずか9%。

・産業動物獣医師については、十分に確保できていない地域があることから、獣医学生に対して、地元に就職することを条件に、学資を貸与しており、このような地域は、産業動物獣医師の確保が困難である。

・こうした学資の貸与は、愛媛県では、9件あります。全国で3番目に多くなっている。(東京ではこうした貸与は一切ない)

青山さんは、この様な家畜・獣医師環境をめぐる日本の現状を知っているのか、と前川氏に問いかけました。

ところが、前川氏はこれに返答せず、この様に答えています。

 「違います」

と。彼は、青山さんの問いかけにおける前提条件が違う、と答えたのです。

その前提条件とは即ち、
あなた様におかれては、日本に獣医師の不足がないから、愛媛県今治市に加計学園が、新たに獣医師学部をつくることは、行政をゆがめることであるという趣旨で発言されていると思います

という前提条件です。

これがどう違うのかというと、前川氏はこのように答えます。
規制緩和をすべきかどうかという問題と、その規制緩和の結果として、加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかという問題とは、これは次元の違うことでございまして、私がゆがめられたと、いうふうに思っております部分というのは、規制緩和の結果として、加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスであります。

そして、青山さんが質問した部分に関しては以下の様に答えています。

獣医学部の新設について、一律に申請を受け付けないという、ま、これは告示があるわけでございますが、その告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について、えー、定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題でありまして、それは、ま、国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、あるいは一般論として議論することもできます。

ここで前川氏は「告示」という言葉を使っていますが、この「告示」とは、前川氏自身が述べている様に、「獣医学部の新設について、一律に申請を受け付けない」という、「法律」には記されていない、文部科学省独自の「ルール」の事です。

この「告示」は平成16年、文部科学省が独自に決めたもので、内容を見てみると単に学部の新設だけでなく、「定員増」すらも認めないとされている様です。

実は、今回安倍首相ら内閣府側が散々口にしている獣医学部の「岩盤規制」とは、即ちこの「告示」の事であり、この告示を打ち破ることにこそその目的はあったわけです。

告示が明確化されたのは平成15年ですが、これが「内規」として定められたのが昭和59年、最後に獣医学部が新設されたのは昭和41年の事です。


「国家戦略特区」と「地域創生」と「アベノミクス」

アベノミクスには「第一の矢」「第二の矢」「第三の矢」が用意されています。
「第一の矢さえあればよい」というマネタリストと「第三の矢はいらない」というケイジアンがいますが、私は「第三の矢」がなければアベノミクスが前に向いて進むことはない、と考えています。

実は、今回の獣医学部新設に関わる「国家戦略特区」とは、そもそもが「地域創生構想」の一環であり、これこそがまさにアベノミクスが想定している「第三の矢」の1種なのです。

私、自民党愛媛県連が主催する勉強会等にも参加してよくわかったのですが、改めて今回の閉会中審査を受けて、山本幸三地方創生担当大臣の説明などを聞いていて、より今回の「国家戦略特区」がイメージしているものを非常によく理解することができました。

国家戦略特区を含め、安倍内閣における「地方創生」の考え方は、

 「地方の事は地方が一番よくわかっている」

という考え方をしています。ですから、同じ「地方創生」でもそのやり方を上から政府が押し付けるのではなく、

 「地方から、積極的に提案して下さい」

という考え方をしています。地方から提案してもらって、これが良いものであれば、政府とすれば積極的に採用し、地方銀行が貸付を行える範囲の中で1/3助成金を出し、政府が支援する、という形を取っています。

今回の今治市獣医学部新設特区構想についても同じ考え方をしていて、地方が必要であるとする考え方を積極的に採用する為、納得のいくプランさえあれば、政府が「特例措置」として法改正を行い、その実現を可能とするわけです。

今治市獣医学部特区構想であれば、そのハードルとなっているのは文科省側の「告示」ですから、この告示「特例措置として」撤廃させるため、内閣府側から文科省側に、その「告示」を撤廃するべきではない、明確な立証を行う様求めました。

今治市特区として認められたのは、文科省側その明確な立証を行うことができなかった為、その「特例」が認められることとなった。これが今治市特区認定に至る一連の経緯です。

第333回の記事 でもお示ししました様に、これを阻止するため、獣医師会は当時地方創生担当大臣をになっていた石破茂氏に陳情し、

当時特区認定のための条件とされていた3条件に、獣医師会関わらなければ認定することができない(はずの)4条件目を強引にねじ込ませました。これが「石破4条件」なるものです。

【石破4条件】
①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること
③既存の大学・学部では対応が困難な場合
④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討

獣医師会側がねじ込ませた「4条件目」に該当するのは③の「既存の大学・学部では対応が困難な場合」という条件です。

この内容は、石破氏に要請し、実現させた経緯迄含めて 獣医師会のホームページ に記されています。

ですが、「国家戦略特区構想」としては、「既存の大学・学部で対応が可能である」という証明を文科省側が行う必要がありますから、担に「獣医師会が対応可能であると言っている」というだけでは通用しないわけです。

文科省側はこの証明を行うことができなかったんですね。その結果、今治市が獣医学部新設特区として認定され、今治市側に構想を提案した提案主体である「加計学園」を認定する経緯へと移ったわけです。


安倍内閣を後ろから狙撃した・・・と例えられる石破氏ですが、この様な経緯を考えると彼がなぜ獣医師会や野党、マスコミ側を擁護するような発言を繰り返すのか、理解できる気がします。

彼は地方創生大臣でありながら、そもそもの「国家戦略特区構想」を理解できていなかったわけです。
理解できていなかったか、もしくは反対であったか。

そして自分自身が獣医師会に説得されてねじ込んだ「条件」がまったく効果を発揮せず、今治市は特区として認定されてしまった、と。

青山さんと加戸さん、そして前川氏のやり取りをもう少し記事にする予定だったのですが、他の話題で記事が長くなってしまいましたので、本日記そうとしていた、特に「前川発言の矛盾」についての記事は次回に委ねたいと思います。


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先日、週刊文春より、下村博文元文科大臣が加計学園より200万円の献金を受け取っており、これが政治資金報告書に掲載されていない、との旨が記事にされました。



この動画はこれを受けて下村さんが弁明会見を行った動画です。下村先生は私が尊敬する議員さんの一人ですから、今回の報道は私としても我慢ならない部分があります。

内容として、報道された200万円は、加計学園の事務長が、加計学園以外の個人、企業合計11名の20万円以下のパーティ券を取り集めて持参した際のものなのだそうです。(20万円以下の献金に関しては政治資金報告書に記載する義務はありません)
この情報を文春に流したのは下村さんの元秘書であり、現在東京都議選に於いて、都民ファーストから立候補している平慶翔氏である可能性が非常に高くなっています。

動画の中には私が居住する愛媛県出身である塩崎恭久先生、山本順三先生の名前も登場します。

加計問題をめぐるこのところの報道には私、いい加減腹が立っています。

例えば、前川元文科省事務次官よりダダ漏れになっている資料は全て今治市が2015年12月15日、獣医学部新設国家戦略特区として認定されることが決定した後、文部科学省と内閣府との間でやり取りをした内容ばかりです。
第332回 加計学園問題の真相2/アベノミクスと国家戦略特区

加計学園は今治市国家戦略特区の提案主体でありますから、今治市が国家戦略特区に認定された時点で、「加計ありき」となるのは当然の事。今治市が国家戦略特区に認定された後で加計学園の選定に関して事後的に安倍首相や下村さんがその選定に関して事後的に「忖度」することは物理的に不可能です。

つまり、前川氏が流出させた資料は今治市が国家戦略特区選定に関して安倍首相の「忖度」があった証拠にはなりえないということです。

私は愛媛県に居住する人間ですから、東京都議選の結果にはそれほど関心を持っていません。ですが、下村さんは東京都議連の会長であり、今回情報を流出させたと思われる平慶翔氏は、都議会議員選挙で自民党の直接のライバルとなる都民ファーストに所属する人物です。

報道の中立性と言った視点から考えても、今回の週刊文春のやり方には非常に怒りを覚えています。

今回の記事は速報的なもので、同じ内容をFacebookの方にも掲載いたしました。
Facebookよりコピペしていますので、内容が短文となり、申し訳ありません。


この記事のカテゴリー >>加計学園問題


<継承する記事>
第332回 加計学園問題の真相2/アベノミクスと国家戦略特区

もう一本、加計問題でいきます。

これまでの復習として、

1.今治市は2015年(平成26年)12月15日に国家戦略特区としての認定を受けている。

2.文科省よりダダ漏れになっている資料は全て今治市が国家戦略特区に認定された後のやり取りを示す資料である。

3.京都府や京都産業大学が特区申請を行ったのは今治市が特区に認定された後である。

4.前川文科相前事務次官は「特区選定過程で行政が歪められた」と主張しているが、前川氏は今治市が特区に選定された後で、京都産業大学が特区に認定すらされていない地域への獣医学部新設を却下されたことをその根拠としている。

という流れがあります。これだけでも前川側、あるいは民進・自由・共産・社民の主張を根底から破壊する十分な効果のある「ファクト」だと思うのですが、今回、これらの情報を更に強化する情報にたどり着きましたので、これを今回の記事としたいと思います。

と言っても、別に新しい情報を示すわけではなく、既に出回っている情報として、

 「獣医学部新設を1校に限定したのは政府の意向ではなく、獣医師会からの要請に応じたものである」

という情報。これはもう既に多くの方が見ていますよね?

ただ、私としてもこの情報を裏付ける資料にまだ出会っていませんでした。調べる時間がなかった、というのも正直ありますが、之を裏付ける情報を 第327回の記事 作成する際に参考にさせていただいたツイッターネーム空也さんがシェアなされていた情報 でこれをきれいに裏付ける情報が掲載されていましたので、私としてはこの情報「拡散」する形で記事にさせていただきます。


獣医師会会報(メールマガジン)に掲載されている真実


会長短信「春夏秋冬(29)」 「驚きのニュース」
獣医師会メーリングリスト1


こちらがその資料。資料そのものは全部で5つありますが、全て「公益社団法人日本獣医師会」の会長が記したコラムで、同ホームページに掲載されているものです。タイトルをクリックいただきますと、記事に移ることができます。

上記資料の中から、ポイントになると思われる場所をピックアップしてみます。

12月15日(火)の昼、耳を疑うような驚きのニュースが飛び込んできました。

 午前中に開催された国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区3次指定が決定されました。

 全国16の獣医学系大学、日本獣医学会、日本獣医師政治連盟、本会等が揃って長年にわたり設置に反対してきた獣医師養成系大学・学部の新設案件です。


 本件については、本年6月30日に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂2015」において、「⑭獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」として特区指定の候補とされました。しかし、検討に当たっては次の4条件が明記されていました。

①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること
③既存の大学・学部では対応が困難な場合
④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討

 このように大きな壁が4つもあるため、実質的に獣医学系大学の新設は困難であると考えていました。しかし、今回は、このような条件について検証することなく、特区指定が決定されました。


 今後は、提案主体である学校法人等が、内閣府、文部科学省等と具体的な区域計画等について協議を進めていくことになります。その協議過程においては、上記の4条件や大学・学部の設置基準等への適合状況等について審査が行われるものと見込まれます。

獣医学系大学、政連等における獣医学部新設反対の活動は、これからが本格的な山場に入ったとも考えられます。


 そして更に注意を要することは、本件を契機として次々と設置申請が認可されることは、何としても阻止しなければなりません。今回の特区指定は、文部科学省、獣医学系大学等多くの関係者による30年以上にも及ぶ獣医学教育の世界水準達成に向けた努力と教育改革に、全く逆行するものです。

言うまでもありませんが、これは2015年12月15日、国家戦略特区諮問会議に於いて、今治市が獣医学部新設特区として認定されたことに関する記事です。

あくまでも客観性を大切にしたいですから、私たちの様に獣医学部新設を肯定する側ではなく、反対する側、つまり獣医学部側の視点から考えますと、彼らは獣医学部の新設が、獣医の水準を低下させる要素となる、と考えており、獣医学部の新設に反対することが「日本国民全体の利益になる」と考えている様子が見受けられます。

私としてはこれを否定するための十分な情報を有してませんから、この獣医師会側の考え方について何か意見を述べるつもりはありません。あくまでも「客観的な情報」としてこの文面を見ていきたいと思います。

先ず、②の①~④にあるのは、これは報道でもよく話題になっている「石破4条件」の事です。
ですが、この石破4条件に関して、獣医師会側からは以下のような意見が掲載されています。

 「このように大きな壁が4つもあるため、実質的に獣医学系大学の新設は困難であると考えていました。」

同じ獣医師会ホームページに掲載されている「平成 27 年度 全国獣医師会事務・事業推進会議の開催」 という資料を見ますと、実際に獣医師会が「ハードルになる」と考えていたのは①~③までの内容なのですが、同資料によりますと、

「石破担当大臣と相談をした結果,最終的に,『既存の大学・学部で対応が困難な場合』という文言を入れていただきました」

と記されており、①~③のうち、③については獣医師会側から当時の石破担当大臣に依頼して加えてもらった、という様子が見えてきます。

逆に言えば、既存の大学・学部で対応が困難であるかは既存の大学・学部の人間にしかわかりませんし、若し対応が困難であったとしても「対応できます」と断言してしまえば対応は困難だと判断されることになります。

もし獣医学部側が安倍内閣の特区政策に協力的であり、地域経済の発展や人材の拡充の為積極的に協力しよう、とする姿勢があるのならばこの条件は意味のあるものとなるのかもしれませんが、資料からは獣医学部の全く逆の姿勢が見えてきます。

この「石破4条件」。どうも「獣医学部新設特区を不可能にさせるための条件」であるようです。
獣医学部側の意見とすれば、「獣医学部新設特区ができない様にするために4条件を決めたのに、なんで設立が可能になるんだ!」というところでしょうか。

ここはひとつ、ポイントとなる部分だと思います。


「提案主体」としての加計学園

今回の獣医学部新設に関して、「加計ありき」という言葉を耳にしますね?

この、「加計ありき」という言葉は、「加計学園以外に、『今治市に対して』獣医学部を設置する大学を検討するべきだ」という発想がなければ生まれない言葉です。

ですが、会長短信の③の部分を見てみますと、以下の様に記されています。

「今後は、提案主体である学校法人等が、内閣府、文部科学省等と具体的な区域計画等について協議を進めていくことになります」

と。

もし仮に今治市を国家戦略特区として認定する過程に問題があったとしても、行政側で今治市を獣医学部新設特区として認定した以上は、国家戦略特区として今治市が機能する様、官民が連携し、一体となって取り組む必要があることは誰にでも理解できることだと思います。

そして仮に今治市が単独で獣医学部新設特区の申請を行い、特区に認定された後で大学の募集を行ったのなら「加計ありきだったのではないか」という主張が登場することもまだ理解できます。

ですが、③の文章からわかりますように、加計学園はそもそも今回の今治市獣医学部新設特区構想に於ける「提案主体」であり、加計学園が今後「内閣府、文部科学省等と具体的な区域計画等について協議を進めていく」事は既にこの時点で決まっていました。

続く文章として、

 「獣医学系大学、政連等における獣医学部新設反対の活動は、これからが本格的な山場に入ったとも考えられます」

と記されており、この時点で獣医師会としてのフェイズが「いかにして加計学園の認可を阻止するのか」という段階に入ったことが分かりますね。


「京都産業大学」の特区申請に於ける経緯

④の文章では、「更に注意を要することは、本件を契機として次々と設置申請が認可されることは、何としても阻止しなければなりません」と記されています。ところが・・・

会長短信「春夏秋冬(35)」 「外圧に屈せず一枚岩の団結で」
獣医師会メーリングリスト2


こちらは翌年、平成28年6月24日に記された会報です。

こちらの会報では、冒頭に以下のような文章が記されています。

昨年12月の「春夏秋冬(29)」でお知らせしましたが、6月になって再び国家戦略特区による新たな獣医師養成系大学・学部の新設案件の情報が入りました。

 本件は、学部新設を希望している大学が地元の地方自治体と連携して、しかも同地区内の府県知事との連名で関係府省に要請活動を行ったというものです。

とは京都産業大学のこと。そして、同地区内の府県知事とは京都府知事の事です。

京都産業大学と京都府知事が連名で特区申請を行ってきたんですね。
獣医師会としては、今治市の時と同様猛烈に反発しています。

今治市の時の事例がありますから、京都産業大学としては今治市の時以上により具体的な提案を政府に対して行っています。

この後、しばらくの間会報に獣医学部新設に関連した話題は登場しません。次に開放として獣医学部新設の話題が登場するのは平成28年11月22日の事。


広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り
獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正



【会長短信「春夏秋冬(40)」 「“One Health”国際会議の成功を歓び、禍根を残す無責任な特区決定に憤りを」】
獣医師会メーリングリスト3


該当する部分を赤枠で囲っています。
引用します。

< しかし、このような大成功の陰で、厳しい事態が進展していました。

 それは、かねてから本会及び日本獣医師政治連盟が最重要課題に掲げて取り組んできた国家戦略特区による獣医学部の新設案件です。

 11月9日、国家戦略特区諮問会議が開催され、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。」ことが決定されました。

 そして、早くも18日には、国家戦略特区による内閣総理大臣の認定を受けた獣医学部の設置については、文部科学省告示による大学設置認可基準の適用外とする内閣府のパブリックコメント募集が開始されました。

 コメント募集期間は12月17日までの1カ月間とされています。

これは、獣医学部新設の基準に、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」という文言が加えられた時の内容です。

報道や民進党側からの批判内容としては、「このことで京都産業大学が対象から外れてしまった」ことを問題にしていましたが、どうも獣医師会は別の事を問題にしている様子が見受けられますね。

もし本当にこのことで京都産業大学が対象から外れることになったのだとしたら、獣医師会の反応はもう少し変わっていたのではないでしょうか? 獣医司会としては、それが加計学園であろうが京都産業大学であろうが、そもそも獣医学部新設そのものに反対していました。

そんな中で「京都産業大学」は少なくとも対象から外れることとなるわけですから、ね。

ただ、実は「京都産業大学」が対象から外れた理由として、この部分に関しては民進党側からの批判も強ち間違っているわけではない様には感じます。この時の大臣の記者会見内容を読みますと、以下のような内容が見られます。


山本内閣府特命担当大臣 (地方創生、規制改革) 記者会見要旨
記者: 獣医学部の設置についてお伺いします。
今治市など複数の特区が提案を出していると思うのですけれども、どこを一番有力視してやっていかれるのでしょうか。

大臣: 本件は、これから制度を作るのですけれども、限定された、獣医学部が基本的に広域的に存在しないというようなところを念頭に置くことになりますが、まず制度を変えて、それから具体的に申請等が出てくることになりますので、現時点ではどこだという話は今のところはできません。

記者: 地域の選定のスケジュール感というのはどのようにお考えですか。

大臣: 近々に制度自体は作るようにしますので、その後、区域からの申請を受けて、それからの話になると思います。早ければ、年内にも申請という話になってくるのではないかと思います。

記者: 基本的には、今ある特区の中で選定していくというイメージで構いませんでしょうか。

大臣: 特区の制度ですから、特区の中から申請を受けて検討します。

記者: 新たに特区を指定することを念頭においては。

大臣: 今は、そこまでは考えておりません。

この会見の中で、山本大臣は

「 特区の制度ですから、特区の中から申請を受けて検討します」
「(新たに特区を指定することを念頭においては)今は、そこまでは考えておりません」

と答えています。記者は「 今治市など複数の特区が提案を出している」と問いかけていますが、この時点で特区に選定されているのは今治市のみ。京都府は獣医学部新設特区としてはまだ認定されていません。

そして、この段階で山本大臣は「今はまだ、新たに特区を指定することまでは考えていない」と答えていますから、この時点で事実上京都産業大学は選に洩れている、と考えることもできます。

ただ、山本大臣としては「今はまだ」と答えているわけですから、この時点で京都産業大学にもチャンスがなかったわけでもない様には感じます。

もしこの時政府側が「忖度」した相手がいたとしたら、それは安倍首相ではなく「獣医師会」だったのではないか、という想像は容易に成り立ちますね。


「獣医学部新設」を1校のみとする様懇願したのは「獣医師会」である!!

長々と記してまいりましたが、実は最大のポイントとなるのはここです。

会長短信「春夏秋冬(42)」
「獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り
」】

獣医師会メーリングリスト4


はっきりと書いていますね。
語弊を恐れずに言えば、獣医師会新設認定校を1校のみとするよう官邸側に圧力をかけたのは獣医師会であり、獣医師会の要請に応じて官邸側は認定校を1校のみとした、と。

勿論獣医師会側から圧力がかからずとも、政府側の獣医師会に対する忖度により、結果的に対象大学は1校のみになっていたのではないかと思われます。この時点での法整備では。


一連の流れを見ますと、「獣医師会」と「文部科学省」、そして「民進・自由・共産・社民」はお互いに連携していたことは間違いないと思われます。

そして、「獣医師会」側の要請に応じて対象校を1校に絞ったにも関わらず、1校に限定したことを獣医師会と連携する立場にある文科相元事務次官である前川、そして「民進・自由・共産・社民」の4党から批判されたことを逆手に取って、安倍首相は獣医学部新設を1校に限定しないことを宣言しました。

獣医師会を新設することが本当に獣医師の質を上げることになるのか、それとも獣医師会が言っている様に下げることになるのか、それは私には分かりません。

ですが、元来の規制の枠を取り外して、新しい考え方を獣医師会に招き入れることは、決してマイナスとはならない様に思うのですが、皆さまはいかがでしょうか?


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<継承する記事>
第331回 加計学園問題の真実/報道されない今治市国家戦略特区認定日

しつこい様ですが、もう少しお付き合いください。

というのも、昨日開かれた前川前文科省事務次官の記者会見が昨日開かれましたので、ここについて言及しておきたいと思ったからです。


記者会見部分等を視聴していると、一見あたかも正当なことを彼が言っている様に感じてしまい、問題の本質部分を理解できていない人が聞くと簡単に騙されてしまいそうな内容になっています。

大枠の感想として、彼の会見内容はあたかも彼が民進党や自由党、共産党、社民党に人間であるかのような内容となっており、本来「加計学園問題」についての会見であるはずの内容が、まるで前期した野党4党の「代弁者」でもあるかのような、そのような内容となっていました。

共謀罪も、森友問題も、まして元TBS記者である山口敬之氏の問題など、まったく加計学園問題、もっと言えば獣医学部新設問題には関係のない話です。

山口氏の話題は、彼がマスコミ批判を行うための題材として挙げていたのですが、マスコミがあたかも政権よりになっているかのような、前川氏の個人的な感想(というより思想)を正当化する為の例として話題にしています。恐らく後日産経等で文字起こししたものが出てくるのではないか、と期待していますので、今回は私自身で文字起こしをするような作業は行いません。

非常に、酷い。

また彼は従来通り、この会見の中でも「特区の選定過程で『行政が歪められた』」というくくりの中で内閣府批判を行っていますが、彼が「証拠」として示している内容は全て特区の選定過程においてやり取りされた内容ではなく、今治市の特区選定後、大学設置認可に於ける内閣府と文科省のやり取りばかりです

「今治市が特区に認定された後のやり取り」が、どうして「特区選定過程で行政が歪められた」証拠となり得るのでしょうか?

そして、本来であれば既に今治市が特区に認定されているわけですから、「どこの大学が今治市に大学を新設するのか」ということをテーマにするべきはずなのに、なぜか今治市ではなく、特区に認定すらされていない「京都市」への新設が却下された京都産業大学と比較して、「京都産業大学ではなく加計学園が選ばれたのは行政がゆがめられた証拠である」と彼は主張しているのです。

以上記した様に、彼はなぜか加計問題について述べるべき会見の場で、冒頭からまるで「民進・自由・共産・社民」の代弁者であるかのように加計問題には全く関係のない政治的な主張を行い、「特区の選定過程」で行政がゆがめられたはずなのに、なぜか「今治市特区選定後」に獣医学部新設の意思を示した京都産業大学が却下されたことで「行政がゆがめられた」と主張しています。

内容としてはっきり言って矛盾だらけ。彼は政治的主張を行う前に先ずこの矛盾点についてきちんと説明すべきだと思います。


アベノミクスと国家戦略特区

さて。前置きが長くなりましたが、今回話題にしたいのは実は前述した内容ではありません。

前川氏の会見を耳にしていて感じた、「加計学園問題」の「本質」が今回のテーマとなっています。

前提として考えていただきたいのですが、皆さんは「アベノミクス」という言葉を覚えているでしょうか?

いや、覚えてるし・・・という言葉が多く聞こえてきそうですが、では現在この「アベノミクス」という言葉を意識している人はどのくらいいるでしょう? 実際、「あ、そういえばあったね、そんな言葉・・・」と感じた人も多いのではないでしょうか。

ですが、これは当然の事ですが、現在もまだ首相は安倍首相であり、安倍さんの経済政策の象徴ともいえる「アベノミクス」は現在も継続中です。具体的な動きが見えてきませんから、「本当にやっているの?」と思う人も多くいるかもしれませんが、確実に継続されています。


アベノミクス「三本の矢」

「アベノミクス」と言えば、「三本の矢」。皆さんご記憶の通りです。

勿論、途中から「新三本の矢」なるものが登場しましたから、現在はそちらがメインとはなっているわけですが、だからと言って従来の「三本の矢」が中止されたわけではありません。

改めて復習しますと、「アベノミクス三本の矢」とは、以下の通りです。

アベノミクス3本の矢
1.大胆な金融政策

2.機動的な財政政策

3.民間投資を喚起する成長戦略

よく話題になるのですが、

 A.「第一の矢が放たれたことは分かるが、第二の矢は何時放たれたのか分からない」

 B.「本当に必要なのは第二の矢であって、第三の矢は必要ない」

Aについては私も感じていましたし、実際アベノミクスに於ける「第二の矢」は非常にわかりにくいと思います。
ですが、Bについては、私は違う考えを持っています。

そもそも「機動的な財政出動」とは言いますが、では一体その「財政出動」は何のためにおこなわれるの、という問いに、第二の矢だけでは明確に答えることができていないからです。


本当に必要なのは第二の矢ではなく「第三の矢」である

安倍首相は、安倍内閣が設立された当初は、この「三本の矢」について、安倍さん自身でもきちんと理解できていなかったのではないかと私は思っています。特に、当初の彼のブレインの中には高橋洋一を筆頭とした「マネタリスト」が取り巻いていましたから、「第一の矢」と「第二の矢」の解釈すらマネタリストよりの、非常に歪んだ考え方となっていました。

「マネタリスト」は、元々「財政出動など必要がない、日銀が市場に資金を供給しさえすれば物価は上昇するんだ」という考え方をしていますし、今回でいえば第二の矢についても、「日銀が量的緩和を行うためには市場に国債が必要だ。国債が不足しては第一の矢が放てなくなるから政府は第二の矢を放ち続ける必要がある」という主張を行います。

ですが、本来の「第一の矢」と「第二の矢」の役割は全く逆で、「第二の矢」に関しては、「もし財源が不足するのなら、国債を発行してでもやる」必要があるもので、必ずしも「国債を発行する必要がある」わけではありません。

また、仮に「国債を発行する必要がある」と考える場合は、

 「金融市場に資金が滞留しており、金融市場から実体経済に資金が流動しない状態」

つまり

 「流動性の罠」

の状態に陥っている場合に

「政府が国債を発注し、銀行に国債を買わせることで、金融市場から現金を引き上げ、民間企業への『発注』という形で民間企業に現金通貨を流動させる」

為に行われる、と考えます。ですから、

「国債を発行する必要がある」と考える場合は、「金融市場が『流動性の罠』に陥っている」ことが前提

ですから、本来であれば「第一の矢」こそ放つ必要はない(放たずとも既に金融市場には現金通貨が有り余っている)、ということになります。

アベノミクスに於いて「第一の矢」が放たれたその最大の役割は、

 「思い切った経済政策を大胆に実行することで、『経済が動くのではないか』という期待感を市場に醸造すること」

つまり、

 「期待インフレ率を高めること」

にありました。ですが、この目的は既に達成されており、これが継続されている理由は唯一「期待インフレ率を維持する」ためだけにあります。

アベノミクスに於ける「第一の矢」の役割は本当はもう終わっているんです。
肝心な事は、実はこれに続く「第二の矢」、そして「第二の矢」に託されています。


「第二の矢」の役割、「第三の矢」の役割

ここからが本題です。
私がなぜ今回の「加計学園」の問題に、わざわざこの「アベノミクス」を持ってきたのか。

「第二の矢」とは、「機動的な財政出動」の事。「第三の矢」とは、「民間投資を喚起する成長戦略」の事。

賢明な方はもうお分かりかもしれませんね。実はこの「第二の矢」と「第三の矢」は同時に放たれる必要があるものです。

「第三の矢」とは、「機動的な財政出動」の事ですが、たとえ政府に潤沢に資金があり、「機動的な財政出動」が出来る状態にあったとしても、その潤沢な資金を一体何のために利用するのか。そのガイドラインがなければ第二の矢は放つことができません。

そして、その「ガイドライン=戦略」こそ「第三の矢」なのです。

「加計学園問題」において改めて日が当たることとなった「国家戦略特区」。実はこれこそが安倍内閣が放った「第三の矢」の一つ。

第86回の記事 に於きまして、私が参加した地元の勉強会で講師を務められた元総務大臣、新藤義孝さんの講義内容を記事にしました。

日本国全体で考えた場合、同じ「経済成長」と言っても、例えば東京や関東圏、大阪などの大都市でこの「経済成長」を実感できていたとしても、これを地方で実感することが出来なければ、本当の意味での「経済成長」ができたことにはなりません。

経済を成長させ、国民全体が「豊かさ」を実感できるようになるには、大都市部に於ける経済成長より、地方、特に過疎地域に於ける経済成長の方が大切です。そして、中央政府の考え方で地方経済を成長させようとしても、それは「押しつけ」にしかなりません。

だからこそ安倍内閣では、

「地元のことは地元が一番よくわかっている」と考え、中央政府が押し付けるのではなく、地方が自ら政策を考え、ぜひ中央政府に提案してほしい。政策を考えるためのお手伝いは政府がいくらでもやる。

経済を成長させるため、有効であると感じた場合は、その資金の一部を『地方銀行が融資できる範囲内』に於いて政府が負担する。だから良いアイデアがあれば地方からどんどん出してほしい」

との意向を地方に対して示していました。これこそが「地方創生プロジェクト」なのです。新藤さんは「せっかくこの様なプロジェクトがあるのに、地方は中々提案してこない」ともおっしゃっていました。

今治市は手を挙げたわけです。今治市の「国際水準の獣医学教育特区」構想とは、そんな政府のプロジェクトに賛同し、きちんと手を挙げて自ら意見をまとめて政府側に提案しました。だからこそこのプロジェクトは「政府と一緒にぜひやっていこう」と、賛同されたわけです。

【国家戦略特区一覧】
関西圏 医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援
(大阪府,兵庫県,京都府)

養父市 中山間地農業の改革拠点

福岡市・北九州市 創業のための雇用改革拠点

沖縄県 国際観光拠点

新潟市 大規模農業の改革拠点

広島県・今治市 観光・教育・創業などの国際交流・ビックデータ活用特区
(・獣医学部の新設に係る認可の基準の特例が含まれています)

愛知県 「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点

仙北市 「農林・医療の交流」のための改革拠点

仙台市 「女性活躍・社会起業」のための改革拠点

東京圏 国際ビジネス、イノベーションの拠点
(東京都,神奈川県,千葉県千葉市,成田市)

安倍内閣では、これだけの「国家戦略特区」が認定されています。声を上げたのは「地方」です。

もちろんこれは「国家戦略特区」の一覧であり、国家戦略特区以外にも同様の事例があります。

日本国経済を成長させ、中央と同様に地方を豊かにするため、政府が資金を負担し、支援するための事業がこの「国家戦略特区」です。ですから、本来は内閣府が今治市を特区として認定する前の段階で文科省は今治市と接触し、今治市に獣医学部新設に向けたハードルを取り除くためのレクチャを行い、一体となって事業計画立案の為に協力を行う必要があったはずです。

ですが、もろもろの課題が今治市が特区に認定された後で出てきているということは、今治市よりこの特区構想が提出された段階から文科省は今治市に対して非協力的であったことが予測されます。大学の設立が本当に平成30年4月30日の段階で難しいのであれば、その理由を特区として認定されるまでに洗い出し、今治市に対して提示する必要があったはずです。

今治市、内閣府、文科省の間で共通の認識があったのであればこんなことにはなっていないはずです。問題があるのなら、なぜ文科省はその課題を今治市が特区として認定される前におこなわなかったのでしょうか?

今治市が2007年から継続して加計学園と協力してこの獣医学部新設構想に着手していたことは文科省だってわかっていたはずです。今治市が獣医学部新設特区に申請した段階で、対象となる大学が加計学園となることも解っていたはずです。

であれば、特区認定後、加計学園がつつがなく今治市特区内に大学を設立できるよう協力するのが文科省の役割だったのではないでしょうか?


私は「経済」の視点から政治を見る癖がありますから、その視点から考えれば、これは「財政出動派」と「緊縮財政派」の間の争いです。

安倍内閣が「財政出動派」であることは言うまでもありません。歴代内閣でもこの財政出動政策を行った内閣は数えるほどしかありません。直近でいえば麻生内閣です。

麻生内閣や安倍内閣が「財政出動派」である以上、これらの内閣を潰したいと考える陣営は、当然「緊縮財政派」とならずるを得ません。また、麻生内閣時代に麻生さんの経済政策を批判しておきながら、民主党内閣なると突然財政出動政策を主張し始めた連中こそ「マネタリスト」たちです。

現安倍内閣は財政支出によって地方経済を発展させようとしていますから、安倍内閣を倒閣を狙う連中はこれを否定しようとします。今回の加計学園問題では、加計学園の認定過程にのみスポットが当たりましたから、一見するとその「公平性」が阻害されたことに問題がある様に演出されていますが、そうではありません。

安倍内閣は「熱意のある者」に財政が割かれる仕組みになっています。経済を発展させるために有益な提案を行った地域や企業、団体が優遇される仕組みになっているんです。

百歩譲って、努力もしようとしない人にまで分配しようとする政策が「公平」であると考えるのならまだ通用する理屈かもしれません。ですが、今回の加計学園問題に於ける文科省のやり方は、「熱意のある地域・団体が前向きにチャレンジすることを阻害する」やり方です。

熱意のある地域や団体が事業に取り組んだとしても、最初は課題も出てくるでしょうし、問題点も発生するかもしれません。ですが、やって見なければ課題も出なければ問題点も出てきません。

課題や問題点が出て来たのなら、その時に検証し、改善するのが本来の「国家戦略特区」の在り方なのではないでしょうか?

自らのプライドを大切にし、人が成長することを阻害しようとする組織が文部科学省なのであれば、いっそのこと文部科学省など解体し、別の組織に作り替えた方がよほど日本に取っては有益なのではないでしょうか?


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<継承する記事>
第330回 文部省より新文書/真犯人は萩生田副長官なのか?

私、この様なニュース関連記事は極力記さない様にしているのですが、どうもこの加計問題には危機感を覚えますので、引き続き記事にしてみたいと思います。

クローズアップ現代に於いて所謂萩生田文書が堂々と報道されて 前回の記事 を作成している中で気づいたことですが、前回の記事では問題点がよくわかりにくかったのではないかと思いましたので、再度問題点をまとめ直してみます。

先ずは、こちらの画像をご覧ください。

【クローズアップ現代 萩生田副長官文書年表】
クローズアップ現代萩生田問題

この画像は、先日クローズアップ現代において、報道された、所謂「萩生田文書」に於いて、萩生田副長官と文科省の高等教育局長が面談したとされる日程(平成28年10月21日)と、獣医学部設立業者として事業主が決定したとされる日程(平成29年1月20日)が記されています。

そして、萩生田文書に書かれていた内容が以下の通り。
加計新文書

「10/21萩生田副長官ご発言概要」

○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

1.ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。

2.既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。

3.四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。

○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○農水省が獣医師会押さえないとね。
内容についての詳細は前回の記事で記していますので割愛しますが、そもそもこの文書はタイトルこそ「10/21萩生田副長官ご発言概要」となっているものの、「実際には当日の会議で話し合われた内容」を、会議に参加していなかった文科省の課長補佐が伝聞でまとめたものであり、全てが萩生田副長官の発言ではありません。

ですが、この様なタイトルがついていますと、あたかもすべてが萩生田副長官の発言であるかの様に見えてしまう為、例えばここに、

 「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」

という文章や、

 「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」

という文章が記されていますと、こういった発言が萩生田副長官の口から出た言葉であるかのように錯覚され、「加計ありきだったのではないか」とか、「総理のご意向があったという証拠ではないか」という素晴らしき妄想の餌となるのです。ですが、先ほどの画像に、少し手を加えてみます。

【クローズアップ現代 萩生田副長官文書年表】
クローズアップ現代萩生田問題加工版

加工がうまくないので、少し文字が粗くなり、申し訳ありません。

双方を並べてみます。

クローズアップ現代萩生田問題
クローズアップ現代萩生田問題加工版


前回の記事でもお伝えした通りなのですが、内閣よりの「獣医学部新設」の募集に応じて今治市が 「国際水準の獣医学教育特区」 に認定されたのが平成27年12月15日の事です。
「国際水準の獣医学教育特区」提案書(PDF)

今治市は「獣医学部新設特区」として内閣府から国家戦略特区の認定を受けたわけですから、認定を受けた以上は今治市が速やかに獣医学部新設を行えるための法整備を政府側が行う必要があるのは当然の事です。

寧ろ、「獣医学部新設特区」として募集がかけられた以上は、募集がかけられた段階で大学設置に向けた法整備は整っていなければおかしいとも言えるくらいです。

前回の記事 を改めてまとめますと、

1.2015年(平成27年)12月15日に今治市が国家戦略特区に指定される

2.大学の新設時期に対する文科省よりの問い合わせに対し、内閣府より「今治市の特区指定時より最短期間を前提としている」との回答があり、これは総理のご意向である、との返答がある。最短の期間とは平成30年4月である。

3.同じ問い合わせに対し、「大学設置審査は文科省が担当する部分である」と重ねて念を押される。

4.文科省は及び腰であり、中々法整備に踏み切れない様子を見て更に内閣府より「国家戦略諮問会議決定」という形にすれば総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか、との提案がある。そのためには11月上旬には本件を諮問会議にかけなければ平成30年4月開学には間に合わない、指摘される。

5.また同時に開学に向けて農水省、厚労省の協力を受ける必要もあるが、その調整は文科省の仕事である、とも指摘される。
一方、方法として厚労省、農林省を萩生田副長官の所に呼び、萩生田副長官からの指示、という形にすれば協力は得られやすいのではないか、とのアドバイスも受ける。

6.内閣府からのアドバイスに従って、萩生田副長官に文科省より相談を持ち掛ける。

これが、所謂「加計学園問題」の真相です。

そして、文科省からの相談に応じて萩生田副長官と文科省高等教育局長とがやり取りした内容をまとめたのが所謂「萩生田文書」。

この流れを頭に於いて「萩生田文書」に目を通せば、それほどおかしな文書には見えないはずです。
「捏造」だとの話題も上っていますが、ねつ造だと考えなくても、充分に筋の通った内容になっています。

例えば、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」という部分がやけに話題に上っていますが、これを仮に萩生田副長官が言ったのだとしても、そんなこと萩生田副長官に云われずとも十分文科省側でわかっていた話のはずです。

「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」

の部分についても、これが 「加計ありきになっていた」 ことの証拠の様にも言われていますが、そもそもこの時点で今治市は国家戦略特区の認定を受けており、今治市は2007年より招致するための大学として加計学園を指定しており、今治に獣医学部を設立することが決められている以上、それが「加計学園」となることはわざわざ安倍首相が口利きをしたりせずとも当然そうなることは誰にでも想像できるはずです。

前回と同じ内容にはなってしまいますが、百歩譲って今治市が国家戦略特区に認定された後、加計学園以外に今治市に獣医学部を設立することを申し出ている大学があるのに、その大学が設立申請を行うことができないような条件を作って加計学園に決定したのだとしたら、それは問題です。

ですが、野党が比較対象としているのは既に国家戦略特区に認定されている今治市ではなく、申請したばかり、その獣医学部構想についても2016年(平成28年)6月に出されたばかりの京都市、及び京都産業大学です。

獣医学部よりの圧力で「せめて一校に絞るように」との申し出に応じたのであれば、京都産業大学ではなく加計学園が選ばれるのは当然の話です。国家戦略特区として既に今治市が認定されているのに、認定すらされていない京都市と京都産業大学が選ばれたりしたら、それこそ大問題ですよ。はっきり言って。

また、2007年以来、今治市と加計学園との間でしっかりしとした信頼関係が築けているわけですから、私としてはこれが随意契約であったとしても何等問題はないと思います。

今回の問題は、はっきりと言えば「文部科学省の組織ぐるみの職務怠慢」が最大の問題点です。

本来マスコミが責めるべきは、安倍内閣ではなく、何時まで経っても獣医学部新設のための手続きを行おうとしなかった文部科学省だと思うのですが、なぜそうしないのでしょうか?

私には、NHKまで含めたマスコミが、民進・自由・共産・社民に「忖度」している様にしか見えませんね。


この記事のカテゴリー >>加計学園問題


第327回の記事 に於きまして、民進党が公開した加計メールが捏造なのではないか、という疑惑について、イラストレーターを使用しない解明にチャレンジしてみたところ、短期間に単独の記事に対するアクセス数としては全記事の中でも最高のアクセスがありました。

皆さん関心のあるテーマだったということなのでしょう。

さて、この問題、民進側による捏造、ということで早々に決着がつくのかと思いきや、今度は文部省側から出て来た資料にこの民進側が出してきた資料と一致する部分がみられる、ということで俄かに安倍内閣側にも対応が迫られる必要性が生れることとなりました。

また更に、先日NHKクローズアップ現代にてタイトルにもある「新文書」が登場し、この文書のタイトルが「10/21萩生田副長官ご発言概要」とされており、また更にここに「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」などと掲載されていることから、一連の家計疑惑の中心となったのが萩生田官房副長官なのではないか・・・という疑惑がにわかに巻き起こってきたわけです。

以下にその「萩生田副長官ご発言概要」の全文を掲載します。
加計新文書

「10/21萩生田副長官ご発言概要」

○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

1.ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。

2.既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。

3.四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。

○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○農水省が獣医師会押さえないとね。

特に、最後から二番目では、「その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」と記されていることや、上記文面で、萩生田長官の発言があったとされる日が獣医学部新設の事業者に選定される3カ月前であったことから、今回の計画が「加計ありき」であったのではないか、として注目を集めています。

松野文科大臣によると、上記資料は、

「10月21日に、高等教育局長が萩生田官房副長官に対し、国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」

ことを示す資料なのだそうです。
そして、このことを踏まえた上で松野門下大臣は、以下の様に説明しています。
確認された文書は、専門教育課の担当官が、高等教育局長から説明を受けて萩生田副長官の発言や高等教育局長が行った説明内容に、関係者から聴取した周辺情報等を補足して取りまとめた。

高等教育局長の確認を受けておらず、萩生田副長官の発言ではないことも含まれているとの報告を受けている

と。

そう。ここには、萩生田副長官の発言だけでなく、高等教育局長が行った説明内容も含まれており、また更に『関係者から聴取した周辺情報等』までが含まれているのです。

つまり、ここに記してある文言は、一体どの文言が萩生田副長官のセリフで、どの文言が高等教育局長が行った説明内容なのか、またどの文言が『関係者から聴取した周辺情報等』なのかすらわからない、既に各所で云われているとおり、「メモ」に過ぎないわけです。

そして、これに対して萩生田副長官は、以下の様な文書で回答を寄せています。
平成29年6月20日

 1.今回の文書については、文科省の一担当者が内閣府など関係省庁や省内の様々な人から聞いた伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモであり、直属の上司である高等教育局長のチェックを受けていないなど、著しく正確性を欠いたものであるとの説明とお詫びが文部科学省から私に対してありました。このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております。

 2.いわゆる加計学園に関連して、私は総理からいかなる指示も受けたことはありません。

 3.開学時期については、内閣府から「『国家戦略特区(全般)についてスピード感をもって実施すべき』という内閣全体の方針を踏まえ、速やかに実施したい」、という説明を受けていましたが、具体的に総理から開学時期及び工期などについて指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません。

4.官房副長官という立場上、当然のことながら、この時期に開催されていた国家戦略特区諮問会議の関連で文科省を含む各省から様々な説明を受け、その都度、気づきの点をコメントすることはありますが、私は基本的に報告を受ける立場であり、私の方から具体的な指示や調整を行うことはありません。いずれにせよ、私は、政府全体の見地から、職務に当たっており、加計学園の便宜を図るために和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行うとか、指示を出すことはあり得ません。

 また、私は、愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません。

 5.千葉科学大学とは年に数回、私の秘書との間で、学校行事の案内等、事務的な連絡を取り合うことはありますが、私も秘書も渡邊事務局長という方と本件や他の件でもやり取りしたことはございませんし、お名前も存じ上げておりません。従って、私から文科省へ行かせると発言した事実はありません。

 6.いったい誰が何のために作った文章なのか? 本当に必要な内容ならば、なぜ文科省内で大臣や副大臣に伝える作業がなかったのか? まったく心当たりのない発言を、私の発言とする文書やメールが、文科省の職員により作成されている意図は分かりませんが、仮に、私の承知していないところで、私の名前が、難しい政策課題について、省内の調整を進めるために使われているとすれば、極めて遺憾です。

 
内閣官房副長官 萩生田光一

例えばこの文面の中で萩生田副長官は

「愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません」

と記していますね?
で、これを「ご発言概要」と比較しますと、これが

「一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。」

という部分に相当することが分かります。
萩生田副長官は、「愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません」と言っていますから、上記の言葉は萩生田副長官以外の人物の発言ではないか、という推測が成り立ちます。

また、

「千葉科学大学とは年に数回、私の秘書との間で、学校行事の案内等、事務的な連絡を取り合うことはありますが、私も秘書も渡邊事務局長という方と本件や他の件でもやり取りしたことはございませんし、お名前も存じ上げておりません。従って、私から文科省へ行かせると発言した事実はありません」

とも発言しています。「千葉科学大学」とは、加計学園によって設立された大学なのだそうです。
つまり、ここで記されている「渡邊事務局長」とは、

「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」

というフレーズに記されている「渡邊加計学園事務局長」の事であることが分かります。
つまり、このフレーズもまた萩生田副長官によって行われた発言ではなく、萩生田副長官以外の誰かが行った発言だということになります。

これらのフレーズの中で特に問題となるのは、

「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
という部分でしょうか。ですが、次の資料をご覧ください。

総理のご意向

同じ資料は既にネット上で多く出回っていますので、アンダーラインを引いている部分まで含めて同じ資料を使用させていただきます。

これは、所謂「総理のご意向」文書。
ここに、

「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」

とされています。この文言から、「国家戦略特区諮問会議」にかけようとしたのは「総理の支持に見せる為」であり、同時に「平成30年4月開学」という目標は別に総理から指示されたわけではない、ということもわかります。

また更に、その次の項目には

「農水省、厚労省への会議案内等は内閣府で事務的にやるが、前面に立つのは不可能。二省を土俵に上げるのは文部科学省がやるべき。副長官の所に、文部科学省、厚生労働省、農林水産省を読んで指示を出してもらえばよいのではないか

と記されていますね。

ここに、松野文科大臣の

「10月21日に、高等教育局長が萩生田官房副長官に対し、国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」

という言葉を重ね合わせると、文部科学省の職員が厚生労働省、農林水産省を動かすため、萩生田副長官に相談をしていたのではないか、という状況が見えてきます。

そもそもこの「総理のご意向文書」事態が、文部科学省の職員が獣医学部の設置時期についての問合せを内閣府に対して行い、その回答として、「今治特区指定時より最短距離での規制改革が前提である」といった趣旨の回答が返ってきたのではないでしょうか?

その期日が平成30年4月であり、大学の開設に関して間に合わない可能性が出て来た。この焦り方から考えると、どうも文部科学省はもっと早い段階で「獣医学部設立」に関する結論を出す必要性があったのではないか、という推測が成り立ちます。


なぜ「今治市」なのか?

さて。ここで疑問がわいてきますね?

なんで「今治市」なのでしょうか?
もっと言えば、なんで今治市に対する相談や問い合わせがここで行われているのでしょうか?

出てくる資料は軒並み今治市に対する問い合わせであり、話題になっている京都産業大学に対する問い合わせは一切行われていません。ひょっとして、やっぱり「加計ありき」だったんじゃ・・・

そう思いません?

ですが、もう少しよく見てください。文科省から内閣府に対する相談や萩生田副長官に対する相談は全て「今治市」に対して行われており、「加計学園」については行われていませんね?

「京都産業大学」という名前は耳にしますが、ではこの「京都産業大学」が設立する予定であった「獣医学部」はいったいどこに設立される予定だったのでしょうか?


国家戦略特区の指定を受けていた今治市と申請段階であった京都市

漸く糸が繋がった感じですね。

実は、「今治市」が国家戦略特区に申請したのは平成27年(2015年)6月。認定されたのは平成27年(2015年)12月15日の事。

一方、京都産業大学が特区申請を行ったのは翌年、平成28年3月末の事。

大臣確認事項の内閣府回答に於いて、

「規制緩和措置と大学設置審査は独立の手続きであり、内閣府は規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学省」

と記されていますね?
つまり、内閣は2015年末の段階で今治市に対して国家戦略特区の認定を行っていたにも関わらず、文科省はずっと大学設置審査の手続きを怠っていた、ということになります。

設置するためには農林水産省と厚生労働省の協力が必要になるわけですが、文科省は及び腰になっていて、その交渉に踏み切ろうとしない。そこで内閣府が「文科省と同じ場所に農林水産省と厚生労働省を呼び、萩生田副長官に文科省に対して協力する要指示をしてもらえばよいのではないか」と提案するわけです。

ですから、「加計ありき」なのかと問われれば、むしろその前提で今治市は国家戦略特区の認定を受けているわけですから、加計でなければ困るのです。

その上で、百歩譲って仮に、今治市への獣医師設立を横槍を入れる形で京都産業大学が申し入れてきていたのだとすれば現在前川や民進党などの野党が主張している理屈も通るかもしれません。

ですが、京都産業大学が新しく獣医学部を設立しようとしていたのは国家戦略特区の認定を受けている今治市ではなく、未だ国家戦略特区の認定すら受けていない京都市。更に京都市にはわざわざ国家戦略特区の認定を受けずとも獣医学部を設立するための設備は整っていた様です。

その上で獣医師会からどちらか1校絞るよう要請されれば、それは当然「加計学園」ということになりますね。至極最もな話。

当然、「証人喚問」なぞする必要はありません。逆に言うと、この程度のことで前川を証人喚問にかけることなど、「税金の無駄遣い」以外の何者でもありませんね。

ここまで調べてみてわかりましたが、私もはっきり言って民進党の連中に騙されてましたね。
ひどすぎる。どう落とし前つける気ですか、民進党の皆さん。


この記事のカテゴリー >>加計学園問題


このところ、ツイッター上で民進党が公表した加計メールが、どうも捏造なのではないか、という疑惑が話題になっています。

イラストレーターを使って分析すると、どうもこの加計メールがツギハギだらけなんではないか、という話題です。
私はイラストレーターを持っていないので同じような分析の仕方をすることは出来ないので、分析結果についてはツイッターより、空也さんのツイートをご紹介いたします。

空也さんのツイート


で、これをこのまま転載する形で記事にしたのでは私のブログらしくない・・・ということで、実は私なりの分析にチャレンジしてみました。

ちなみに原本は以下のリンク先から直接取得することができます。

民進党ホームページ(内閣府からの圧力文書を共有したメールの存否を追及 加計学園疑惑調査チーム)より

内容は全てPDFで公開されていて、
藤原審議官との打合せ概要メール(ダウンロードすると、「文部科学省内メール①という名称に変わります)
藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)
加計学園への伝達事項添付メール

という3つのリンク先になります。民進党のホームページに直接リンクを貼っています。
私自身は既にダウンロードして保管していますので、もし仮に民進党から直接リンクをブロックされたとしても同じデータを掲載することができます。

私はこのPDF資料を最初iPhoneから閲覧していたのですが、画像をピンチアウトしてみていると、どうも違和感を覚えます。

例えば同資料②、「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」という資料なのですが、全体像はこんな感じです。

【加計メール1】
加計メール1


さて。では、この文章のどこに私が違和感を覚えたのか。
それではピンチアウトして文章を拡大してみます。

【加計メール2】
加計メール2


お気づきになりますか?
位置的には三つ目の 〇 の文章です。

三つ目の 〇 には、以下のような文章が掲載されています。

クレジットは、内閣府と直接の規制省庁である文科省がマスト。関係省庁が入らないとできないわけでもなく、農水省・厚労省を入れたいのなら、文科省が入らないとできないわけでもなく、農水省・厚労省を入れたいのなら、文科省が動く必要あり。ドライに、両省が協力しないなら「彼らがやらなかった」と責任を負う形に持っていけばよい。いずれにしても第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要


では、改めて私がピンチアウトして拡大した文面を見てみますと、上記文章の内、

 「第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要」

の内、「方針原案を決め」の所が、縁取りされてもやがかかった様になっているのがわかるでしょうか。
画像をもう少し右にずらしてみます。

【加計メール3】
加計メール3


 「第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要」

という文章の内、

 「めるスピードでやる必要」

という部分が見えると思います。「め」は加計メール2の画像にも含まれています。2の画像から右側にスライドさせた部分です。

 「め」のあと、「る」と「ス」の文字には縁取りがされておらず、もやがかかった部分も見えませんが、ここから続く「ピードでやる必要。」までの部分には縁取りがされていて、文字がもやがかかった様になっています。

私が一体何を言いたいのかわかるでしょうか?
つまり、

 「第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要」

のうち、元々の原稿に記されていたのは

 「第2回分科会で          るス            」

という部分のみで、

 「方針原案をきめ」
 「ピードでやる必要。」

とう部分は、後から貼り付けられたものなのではないか、ということなのです。

もっと言えば、「加計メール2」画像のうち、「第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要」の真下に記されている

 「今治市構想について、」

の「治市構想につい」も同じような特徴がみられます。「い」については右側のパーツは元々の原稿に記されていたもので、左側のパーツは上から貼り付けられている様に見えます。

同じく「加計メール3」画像に於いて、加計メール2画像「今治市構想について、」に引き続く

 「獣医師会から文科省」

のうち、「獣医師会から文科」までの部分に就いても同じように加工された形跡が見られます。

【加計メール4】
加計メール4


こちらの画像は一つ目の「〇」の内、「これは、官邸の最高レベルが言っていること」という文章が書かれた部分の画像。

 「最高レベル」の「最」に加工された形跡が見られます。

民進党やマスコミ等が盛んに「官邸の最高レベルが言っていることとと書いている」とやけにクローズアップしていますが、実際に記されていた文字は「官邸の最高レベル」ではなかった可能性がある、ということです。

加計問題において民進やマスコミが安倍内閣を攻撃している肝となる部分ですね。


「藤原審議官との打合せ概要メール」を解析

同じような形跡は、①の藤原審議官との打合せ概要メールにも見られます。

【藤原審議官との打合せ概要メール全体像】
加計メール①-1


こちらのメール文は3枚ものになっています。「全体像」とは記していますが、これはその1枚目。

先ずは画像左上部分を拡大してみます。

加計メール①-2


着目していただきたい部分は2か所あります。以下の画像がまず一つ目。
加計メール①-2-1

ペイントで加工していますので、少し粗く見えると思います。

着目していただきたいのは

 「CC」

と書かれている部分です。左側の「C」の下側の部分。明らかに右側の「C」とは太さが違いますね。
そう。一直線に切り取られているんです。

元となる資料が斜めに傾いていますから、丁寧に切り取らないとこんな感じになります。そう。丁寧に切り取らないと・・・。

そう。ここで一つ疑問がわきますね。
この画像は1枚のメール文であるはずのものです。ですが、なぜか宛名部分の途中で切り取られているんですね。

しかも、「CC」の下に「件名」とありますから、普通「CC」と「件名」は同じ1枚の画像の中になければおかしい部分です。
にも関わらず、「CC」と「件名」の間で切り取られてるんですね。

そしてもう一か所、こちらの画像です。
加計メール①-2-2

いかがでしょう。

「件名」の後のコロン。「:」←この記号です。
ここまで拡大するとよくわかりますね。明らかにドット数が違います。上側の「CC」に付いているコロンとは明らかに違いますよね。

つまり、「差出人」「送信日時」「宛先」「CC」まではセットで切り取っているのですが、その後同じ画像から「件名」だけを別に切り取って配置し、その後右側の差出人名や日時、件名等を貼り付けたのですが、張り付けた後でコロンがないことに気づき、最後にワードアート等を用いてコロンを配置したのですが、大きさが小さかったので拡大した結果の画像です。

ん?

どいう言うことでしょうね。
更にいってみます。

加計メール②-1-2


この画像にはいびつな部分が二つあります。
加計メール②-1-3


同じ画像ですが、チェックポイントを赤丸で囲んでいます。
添付画像の部分と、送信者を区分する点線が、明らかに粗くなっていますね。

この二つも実際の画像から切り取って張り付けたものです。
っていうか、点線くらい普通に打ち込めばあれることはないのに、より現物であるように見せたかったのでしょうか。態々切り取って張り付けていますね。

・・・って・・・。

加計メール②-2-1
加計メール②-2-2

あれ?
同じ一つの画面に掲載されているはずのメール文に、なぜかページ番号が振られていますね。

つづいて、同じ「藤原審議官との打合せ概要メール」に掲載されている資料のタイトルを順に並べてみます。
【メール1】
メール確認①

【メール2】
メール確認②

【メール3】
メール確認③

【メール4】
メール確認④

わかりますか?

なぜか同じ一連の資料に掲載されている4つのメールですが、この4つのメールは、メール①の

 「【至急確認】(獣医学部関係)浅野課長の御用邸について」

というタイトルのメールに「Re」を付けて返信されている形態なのですが、メール1とメール2の

 「【至急確認】」 の 「確認」 は画像が後から張り付けられていますね。
縁取りがされていて、もやがかかったようになっているでしょう?

メール3とメール4の「確認」と明らかに違っていますね。

また、メール3の画像を見ますと、Ccで共有されているリストまでもが改ざんされていることが露骨にわかりますね。
これはあえて画像をピックアップせずともご理解いただけると思います。

そうなのです。民進党が「メール」だと主張しているこの資料は全て、一見すると「メール」に見える、ワード等を用いて作成された捏造資料だということがとてもよくわかります。

さて。民進党の皆さん。こんな捏造資料を根拠として国会を延々と長引かせているわけですが、この落としどころ、一体どこに持っていくつもりなんでしょうね。

ちなみに、「公務所又は公務員がその職務上作成した文書」の事を「公文書」と言います。

また更に、刑法155条3項によれば、

「公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処される」

んですが、このメールもどきを作成した人っていったい誰なんでしょうね。
ちなみにこれらの資料は全て民進党の玉木議員の元に届いた資料なのだそうです。

玉木議員は、一体誰からこれらの資料を受け取ったのでしょうか?
民進党の人たちは自分たちが一体何をやっているのか分かってるんですかね。

そういう意味ではマスコミも同罪だと思うのですが、彼らはいったいどのようにしてこの「犯罪」の落とし前を付ける気なのでしょうか。


この記事のカテゴリー >>今村復興大臣V.S.西中誠一郎


<継承する記事>
第301回 今村復興大臣V.S.西中誠一郎/激昂会見の責任で辞任すべき?

改めまして、西中誠一郎の質問を再掲します。(※長くなりますので、最初は飛ばして読んでください)

【西中誠一郎質問】
(問)今、お話があったように、31日に避難区域が解除され、そして、自主避難者の方の住宅の無償提供も打ち切られましたけれども、その週に、先週になるわけですが、避難者を中心にした全国の16の団体の方が安倍首相、それから松本内閣府防災担当大臣、それから今村復興大臣宛てに避難用住宅の提供打切り撤回と避難住宅の長期無償提供を求める署名というのを提出されました。

 2次署名分で約2万3,000筆、それから1次と合わせると8万7,000筆近くになる署名を提出されたんですけれども、大臣はこの署名について、申入れ内容について把握されていらっしゃるでしょうか。

(答)まだ確認はしていません。

(問)ああ、そうですか。その中で、やはり3月17日の前橋地裁の国とそれから東電の責任を認める判決が出たわけですけれども、国と東電は3月30日に控訴されました。

 ただし、同じような裁判が全国で集団訴訟が起こっておりますし、原発は国が推進して国策ということでやってきたことで、当然、国の責任はあると思うんですが、これら自主避難者と呼ばれている人たちに対して、国の責任というのをどういうふうに感じていらっしゃるのかということを、国にも責任がある、全部福島県に今後、今まで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それを全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかという気がするんですけれども、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか、大臣は。

(答)このことについては、いろんな主張が出てくると思います。

今、国の支援と言われますが、我々も福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです。国としても福島県のそういった対応についてはしっかりまた、我々もサポートしながらやっていくということになっておりますから、そういうことで御理解願いたいと思います。

(問)福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国に避難されている方もいらっしゃると思うんですが、全て福島県を通すということ自体がもともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないかなという気がするんですけど、やはり国が子ども・被災者支援法に基づいて、しっかり対策をもう一度立て直す必要があると思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。

(答)それは今、言いましたように、福島県がいろんな事情、現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式はこのままいきたいというふうに思っております。

(問)福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。

(答)いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。

 それについて、こういった期間についてのいろいろな条件付で環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。

 国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょう。あるいは、ほかの自治体の人らが。だから、それは飽くまでやっぱり一番の肝心の福島県にやっていっていただくということが一番いいというふうに思っています。

 それをしっかり国としてもサポートするということで、この図式は当分これでいきたいというふうに思っています。

(問)それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……。

(答)人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。御本人が要するにどうするんだということを言っています。

(問)でも、帰れないですよ、実際に。

(答)えっ。

(問)実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。

(答)帰っている人もいるじゃないですか。

(問)帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。

(答)それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。

(問)福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。

(答)だから、それ……

(問)千葉からも避難されています。

(答)いや、だから……

(問)それについては、どう考えていらっしゃるのか。

(答)それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。

(問)判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。

(答)いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。

(問)帰れない人はどうなんでしょう。

(答)えっ。

(問)帰れない人はどうするんでしょうか。

(答)どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。

(問)自己責任ですか。

(答)えっ。

(問)自己責任だと考え……。

(答)それは基本はそうだと思いますよ。

(問)そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。

(答)だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。

 だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。

 だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。

(問)自主避難の人にはお金は出ていません。

(答)ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場で
はありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。

(問)責任を持った回答をしてください。

(答)責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。

(問)そうです。

(答)だから、何だ、無責任だって言うんだよ。

(問)ですから、ちゃんと責任……

(答)撤回しなさい。

(問)撤回しません。

(答)しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。

前回の私の投稿ですと、

今村復興大臣

今村大臣のネクタイにスポットを当てたため、「こんな人が福島の事を思っていないわけがない」ということが私の主たる主張である様に感じさせてしまったかもしれませんが、実はそこではありません。

注目していただきたいのは、中西氏の質問の中にあります。

【西中氏質問①】
(問)福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国に避難されている方もいらっしゃると思うんですが、全て福島県を通すということ自体がもともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないかなという気がするんですけど、やはり国が子ども・被災者支援法に基づいて、しっかり対策をもう一度立て直す必要があると思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。

全然普通じゃない? と思われますか?

では、次の質問を見てみましょう。

【西中氏質問②】
(問)福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、

 『やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、

やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。


あれ?
もう一度西中氏質問全文を見ていただきたいと思うのですが、先ほどの質問①では、

 「福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国 『』 避難されている方もいらっしゃる」

と言っていたはずなのに、質問②では、

 「福島県外、関東各地 『からも』 避難している方もいらっしゃる」

という文言にすり替わっていますね。
確かに、福島から日本各地 『に』 非難している人もいるわけで、その人たちへの対応はしっかりしていかなければなりません。
その把握を福島県だけに押し付けるのはちょっと無理がある、という考え方も理解できないわけではありません。

ですが、ちょっとまって?

 「福島県外、関東各地 『から』 避難している」

自主避難者ってどういうこと?

福島県

こちらは福島県の地図です。「関東地方」まで含むエリアまで広げています。

関東地方というのは、「茨城県」、「栃木県」、「群馬県」、「埼玉県」、「千葉県」、「東京都」、「神奈川県」

の7つの都県を言います。
改めて地図を見てみますと、確かに茨木、栃木、群馬も福島と県境を接しており・・・っておい、と。

そう。西中が「国が責任を取れ」と言っているのは、福島県に住む住民だけでなく、関東地方から「自主避難」している人たちに対しても責任を取れ、と言っているのです。

しかも前回の記事 で掲載したニュースにも掲載されていた通り、今回話題となっているのは、

「東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られたこと」

に対する質問であるはずです。
では、住宅の無償提供が行われている「自主避難者」とは、一体どのような地域に住む人たちの事をいうのかと言いますと、当然「自主避難地域」に指定されたエリアです。

東電のホームページには、自主避難地域として、以下の様に掲載されています。

*1 避難等対象区域:「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」における「第3政府による避難等の指示等に係る損害について」に掲げる政府による避難等の指示等があった対象区域

*2 自主的避難等対象区域:中間指針追補における「第2 自主的避難等に係る損害について」に掲げる福島県内の市町村(福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、相馬市、新地町、いわき市)のうち避難等対象区域を除く区域

*3 自主的避難:政府による避難等の指示等に基づかずに行った避難

この掲載内容からすると、「自主的避難」の対象となるのは福島県内の市町村に限られており、関東地域など最初から自主避難地域には含まれていないわけです。

これに対して今村大臣は

 「いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ」

と回答したのです。
はっきりいって、完全にいちゃもんですよね。

さらに、これに対して西中誠一郎はこの様に畳みかけます。

「それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……」

「福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃる」と言っておきながら、なぜか次の質問では「福島県の内実」という問題にすり替わっているのです。しかも内容は完全に今村大臣に対する誹謗中傷ですね。

ここで初めて今村大臣は声を荒げます。

「人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。
御本人が要するにどうするんだということを言っています。」

と。関東地方から自主避難している反原発信者のことなど知るか、と今村大臣は声を大にして言いたかったはずです。
これを抑えて、「御本人が要するにどうするんだということを言っています」と怒りを収めて答えています。

当たり前ですよね。福島の住民ならまだしも、原発事故から既に5年が経過し、福島原発周辺ですら避難地域指定が解除されていく中で、関東地方にから自主避難している頭の痛い連中の住宅を無償提供しろとか・・・

完全に頭がイカレテいるとしか考えられませんよ、はっきり言って。

更に、西中誠一郎は続けます。


 「でも、帰れないですよ、実際に」

 「実際に帰れないから、避難生活をしているわけです」

 「帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます」

 「福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています」

 「千葉からも避難されています」


えっと、千葉って・・・

福島県と千葉県


 何を言っているんだ、お前は・・・

 千葉に帰れないから避難生活をしているから住宅を無償で提供しろとか・・・・

で、これに対して今村大臣はこう答えます。

 「どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」

当たり前ですよね、そりゃ。
ところが、西中はこう答えます。

「自己責任ですか」

これに対して今村大臣は、こう答えます。

「それは基本はそうだと思いますよ」

ここからのやりとりを連続して再掲します。

西中
そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。

今村大臣
だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。

西中
だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。

今村大臣
だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。

西中
自主避難の人にはお金は出ていません。

今村大臣
ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場で
はありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。

西中
責任を持った回答をしてください。

今村大臣
責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。

西中
そうです。

今村大臣
だから、何だ、無責任だって言うんだよ。

西中
ですから、ちゃんと責任……

今村大臣
撤回しなさい。

西中
撤回しません。

今村大臣
しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは

今村大臣が激怒するのももっともだと思うんですが。

皆さんはどう思われるでしょうか?
なんでこんな奴が記者会見に参加できるのでしょうか?

私にはまったく理解できません。

そしてマスコミは、今村さんの

 「どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」

という発言以降しか報道しません。
群馬や栃木、茨城、まして千葉県から避難している「自称自主避難者」たちがどうするのかなんて、そりゃ、本人の責任ですよね?

マスコミもいい加減こういう切り取り報道や印象操作、やめたらどうですかね?
マジで怒りしか覚えないんですけど?


この記事のカテゴリー >>今村復興大臣V.S.西中誠一郎


テーマにしたい話題はいろいろあるのですが、タイトルの通り、今村復興大臣の激昂会見をテーマとしたいと思います。

【産経ニュース(2017.4.4 19:49)】
「出て行きなさい!」今村雅弘復興相が記者にキレる 夕方には「ちょっと感情的になってしまった」と陳謝
今村雅弘復興相が4日午前の記者会見で、フリーランスの男性記者の質問に激高し、会見室から「出て行きなさい!」「もう二度と来ないでください!」と声を荒らげる場面があった。

 男性記者は、東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られたことに関して質問。福島県に帰るに帰れない人がいるとして「大臣は福島県の実情をご存じない」「国が責任を取るべきではないか」と追及した。

 これに対し、初めは落ち着いて対応していた今村氏だったが、「責任を持って回答してください」と重ねて質問されるとスイッチが入り、「責任を持ってやっている。君はなんて無礼なことを言うんだ。撤回しなさい!」と怒りを爆発させた。

 今村氏はその後冷静さを取り戻し、同日夕に復興庁で記者団に陳謝。「ちょっと感情的になってしまった。改めておわびを申し上げ、今後はこういうことがないよう冷静、適切に対応していきたい」と語った。


動画も一緒に掲載しておきます。

概要としては、復興大臣である、今村雅弘氏が、東京電力第一原発事故に伴う自主避難者への住宅の無償提供が、先月(2017年3月)末で打ち切られたことに対して、自称フリー記者である西中誠一郎という人物が「国が責任を取るべきではないか」という質問を投げかけ、最終的にこれに対し今村復興大臣が切れてしまった・・・というニュースです。


西中誠一郎という人物

西中誠一郎

さて。上記画像は、今回今村大臣に対して質問を行った自称フリー記者である中西誠一郎氏。
彼のツイッター上のプロフィール画面です。

プロフィール項目を抜粋します。

西中誠一郎 氏プロフィール】
入管難民、歴史認識、植民地問題、朝鮮学校、在日外国人コミュニティ、先住民族の権利、原発、監視管理社会化等を取材しているフリー記者、ビデオ制作してます。

学生時代はOBOE吹き。

ヘッダーの絵は敬愛する曺良奎(チョリャンギュ)「マンホールC」(1959年).今年は「敗戦70年」「日韓基本協定50年」。気合い入れ直します!

私のブログは読む人から見れば、どちらかというと「右寄り」だと見えるかと思います。

ですが、私自身にはそのような思想は全くありません。私が正しいと感じている考え方が、たまたま一般的に「右寄り」だと考えられている方の主張に近いだけだと私は思っています。

そして私自身、「右」だの「左」だのという印象に基づく脚色は極力しない様に記事を作成していますし、日常の主張の中でも極力そのような表現は用いない様に心がけています。

ですから、私はここで西中誠一郎という人物の思想について、右だの左だのと言った色付けをするつもりは全くありません。

ですが、今回の記者会見に関して唯一ポイントとなるのは彼のプロフィールの中に、「原発」との文言が掲載されていること。
他のプロフィール項目や彼自身のツイッターへの投稿内容から考えて、彼の記している「原発」とは、「反原発」という立場を示したものであることは疑いようがありません。

つまり彼が「反原発」の立場から今回の質問を行い、結果的に今村大臣を激昂させてしまったのだ・・・ということに着目していただきたいのです。


今村復興大臣記者会見全文

動画をわざわざ再生させるのもなんですので、今回は復興庁がホームページ上に掲載してある、今回の今村復興大臣の会見全文をまずはご覧いただきたいと思います。

非常に長文になりますので、まずは読まずに画面をスクロールさせ、枠の一番最後まで記事は飛ばしてください。

【今村復興大臣記者会見全文】
今村復興大臣閣議後記者会見録(平成29年4月4日(火)1000~1015 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。それでは、早速ですが、私から1点申し上げさせていただきます。

 いよいよ新年度になりました。一言抱負を申し上げたいというふうに思います。

 地震、津波被災地域については、生活インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには9割以上が完成する見通しであり、復興は着実に進展していると思っております。また、いろいろ復興道路等々の方も着実に進んでいるというふうに思っております。

 2020年度までに地震、津波の被災地域の復興をやり遂げるという強い意志を持って、引き続き復興を加速していきたいというふうに思います。

 それから、福島についてでありますが、川俣町、浪江町、飯舘村、それから富岡町では3月31日、そして4月1日で避難指示が解除され、これから本格的に復興再生に向けた動きが始まっていくことになります。是非戻りたい方がまた戻れるように、帰還に向けた医療、介護、教育等の生活環境の整備について、一層の推進を図っていきたいというふうに思っております。

 また、帰還困難区域についても、今後5年を目途に居住可能を目指す特定復興再生拠点を整備していくことになります。このため、本日から始まる福島復興再生特別措置法改正のための国会、今日、本会議で趣旨説明、それから質疑、その後、委員会で提案理由説明をやりますが、そういった審議の方をしっかり対応して早期成立に尽力して、できるだけ早くいろんな効果が出るように頑張っていきたいというふうに思っております。

 それから、復興・創生期間でいきますと、2年目に入るわけでありますが、インフラなどのハード面での復興を着実に進めていくとともに、コミュニティー形成や生き甲斐づくりなどの心の復興や産業、生業(なりわい)の再生など、ソフト面での復興にも喫緊に取り組んでいきたいということであります。

 平成29年度予算を十分に活用して、被災者の方々が置かれている様々な状況に応じた、切れ目のない被災者支援、そして2点目で、産業、生業の再生を図るための人材確保対策の支援や様々な企業立地支援策のアピール、これは全国的に力を入れてやっていきたいというふうに思っております。

 それから、福島への教育、旅行の強化、インバウンドの推進などによる観光の推進。
 それから、放射線に対するリスクコミュニケーションでありますが、これについては今、官民合同で広範に力強くアピールといいますか、広報をしっかりやって風評対策にまた努めていきたいというふうに思っております。

 今日、新聞で見たんですが、入社式といいますか、そういう中で富岡町に10人、それから浪江町に8人、川俣町に6人の職員が入られたということもありまして、大変私もうれしく思っております。こういう若い人たちが、ふるさとの再生のために頑張っていただけるというのは大変力強く思っておりますし、また改めてしっかり御支援をしていきたいというふうに思っております。

 私の方からは以上です。


2.質疑応答

(問)今、お話があったように、31日に避難区域が解除され、そして、自主避難者の方の住宅の無償提供も打ち切られましたけれども、その週に、先週になるわけですが、避難者を中心にした全国の16の団体の方が安倍首相、それから松本内閣府防災担当大臣、それから今村復興大臣宛てに避難用住宅の提供打切り撤回と避難住宅の長期無償提供を求める署名というのを提出されました。

 2次署名分で約2万3,000筆、それから1次と合わせると8万7,000筆近くになる署名を提出されたんですけれども、大臣はこの署名について、申入れ内容について把握されていらっしゃるでしょうか。

(答)まだ確認はしていません。

(問)ああ、そうですか。その中で、やはり3月17日の前橋地裁の国とそれから東電の責任を認める判決が出たわけですけれども、国と東電は3月30日に控訴されました。

 ただし、同じような裁判が全国で集団訴訟が起こっておりますし、原発は国が推進して国策ということでやってきたことで、当然、国の責任はあると思うんですが、これら自主避難者と呼ばれている人たちに対して、国の責任というのをどういうふうに感じていらっしゃるのかということを、国にも責任がある、全部福島県に今後、今まで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それを全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかという気がするんですけれども、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか、大臣は。

(答)このことについては、いろんな主張が出てくると思います。

今、国の支援と言われますが、我々も福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです。国としても福島県のそういった対応についてはしっかりまた、我々もサポートしながらやっていくということになっておりますから、そういうことで御理解願いたいと思います。

(問)福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国に避難されている方もいらっしゃると思うんですが、全て福島県を通すということ自体がもともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないかなという気がするんですけど、やはり国が子ども・被災者支援法に基づいて、しっかり対策をもう一度立て直す必要があると思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。

(答)それは今、言いましたように、福島県がいろんな事情、現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式はこのままいきたいというふうに思っております。


(問)昨日、復興庁から被災者支援総合交付金第1回の配分が発表されたかと思うんですが、今回の配分について、どのような趣旨で行ったかというところの見解をお聞きしたいんですが。

(答)これは従来からもそうですけれども、できるだけさっき言った趣旨にのっとって、復興の加速化、特にソフト面、そういったところに力を入れてやっていくということで、具体的な項目等には皆さん、お手元に行っているかな。それで見てください。

(問)ソフト面の強化ということですか。

(答)特にそれを重点に置きたいと思います。

(問)今月で熊本地震から1年たちますけれども、東北の復興を手掛けている復興庁として、熊本地震の被災地に何か取り組まれるというか、お考えはありますでしょうか。

(答)熊本については、いろいろインフラの関係は国土交通省とか農林水産省が中心にやって、それで対応できていたと思います。

 それに加えて、いろいろ災害公営住宅の建設の仕方とか、いろんな寄り添いといいますか、そういったソフト面での対応については、復興庁が得た知見をそれぞれ熊本県なり何なりにも提供しながら、今までもやってきたつもりであります。

 ですから、もうちょっとで1年云々ということなんでしょうが、今のところ、何とかうまく行っているんじゃないかなというふうには思っていますけどね。いろいろとそのときによってまた新しい問題が出てきますから、そういうときには我々が提供できる、あるいは、指導できる面はもちろんやるつもりです。

(問)以前に、熊本地震のアーカイブみたいなものをつくりたいというふうにおっしゃっていたと思うんですけど、その辺りは分かりますか。

(答)ええ、これは熊本に限らず、東北の方でもそういう動きがあるわけですから、随時、更に加えてまた熊本の分も含めて、要するに、いざというときにどうしたらよかったのか、何がまずかったのか、そういったものを総括したものを、いろんな形でまた日本全国にアピールできるようなこともやらなきゃいけないかなというふうに思っておりまして、これはまた松本大臣ともよく相談して進めていきたいというふうに思います。

(問)それは内閣府が去年の12月に熊本地震の生活支援の在り方、また、ワーキンググループが報告書をまとめていますけれども、それとはまた別にということですか。

(答)それも参考にしながら、そして、またそれにもう一つ東北の分も加味しながらやっていった方がいいんじゃないかなと。

 いずれにしろ、これから先に日本列島が非常に、何て言いますか、動き出したと言ったら変ですけれども、そういった状況の中で危機管理というものを、そういった意識を強めて、また、体制もしっかりやらなければいけないなということを、私も最近つくづくそういうふうに感じていますから、またいろいろそういうことはより今後の参考になるようにというつもりでやっていきたいというふうに思っております。

 いざやっぱり大きな災害が起きると、非常に人命も損なわれるし、いろんな社会資本も大変傷みます。

 そうならないようにできるだけ防災、減災に力を入れるということが、結果的には、お金も掛からないという感じを私も強くしていますので、そういった言ってみれば強靱化といいますか、そういったことにも我々も復興庁の権限を生かしてまとめ上げていきたいというふうに思っているところです。

(問)福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。

(答)いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。

 それについて、こういった期間についてのいろいろな条件付で環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。

 国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょう。あるいは、ほかの自治体の人らが。だから、それは飽くまでやっぱり一番の肝心の福島県にやっていっていただくということが一番いいというふうに思っています。

 それをしっかり国としてもサポートするということで、この図式は当分これでいきたいというふうに思っています。

(問)それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……。

(答)人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。御本人が要するにどうするんだということを言っています。

(問)でも、帰れないですよ、実際に。

(答)えっ。

(問)実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。

(答)帰っている人もいるじゃないですか。

(問)帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。

(答)それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。

(問)福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。

(答)だから、それ……

(問)千葉からも避難されています。

(答)いや、だから……

(問)それについては、どう考えていらっしゃるのか。

(答)それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。

(問)判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。

(答)いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。

(問)帰れない人はどうなんでしょう。

(答)えっ。

(問)帰れない人はどうするんでしょうか。

(答)どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。

(問)自己責任ですか。

(答)えっ。

(問)自己責任だと考え……。

(答)それは基本はそうだと思いますよ。

(問)そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。

(答)だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。

 だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。

 だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。

(問)自主避難の人にはお金は出ていません。

(答)ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場で
はありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。

(問)責任を持った回答をしてください。

(答)責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。

(問)そうです。

(答)だから、何だ、無責任だって言うんだよ。

(問)ですから、ちゃんと責任……

(答)撤回しなさい。

(問)撤回しません。

(答)しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。

いかがでしょう。
太文字にしてある部分が西中氏の質問です。

見ての通り、今回の質問の中で、途中一部福島に関する質問と熊本に関する質問が行われている以外は、全て彼の質問となっています。個人的に、それだけでも非常に常識が欠落していると思うんですが、私が記事にしたいのはその部分ではありません。

彼の質問と大臣の返答を更に抜粋してみます。

【西中誠一郎質問】
(問)今、お話があったように、31日に避難区域が解除され、そして、自主避難者の方の住宅の無償提供も打ち切られましたけれども、その週に、先週になるわけですが、避難者を中心にした全国の16の団体の方が安倍首相、それから松本内閣府防災担当大臣、それから今村復興大臣宛てに避難用住宅の提供打切り撤回と避難住宅の長期無償提供を求める署名というのを提出されました。

 2次署名分で約2万3,000筆、それから1次と合わせると8万7,000筆近くになる署名を提出されたんですけれども、大臣はこの署名について、申入れ内容について把握されていらっしゃるでしょうか。

(答)まだ確認はしていません。

(問)ああ、そうですか。その中で、やはり3月17日の前橋地裁の国とそれから東電の責任を認める判決が出たわけですけれども、国と東電は3月30日に控訴されました。

 ただし、同じような裁判が全国で集団訴訟が起こっておりますし、原発は国が推進して国策ということでやってきたことで、当然、国の責任はあると思うんですが、これら自主避難者と呼ばれている人たちに対して、国の責任というのをどういうふうに感じていらっしゃるのかということを、国にも責任がある、全部福島県に今後、今まで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それを全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかという気がするんですけれども、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか、大臣は。

(答)このことについては、いろんな主張が出てくると思います。

今、国の支援と言われますが、我々も福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです。国としても福島県のそういった対応についてはしっかりまた、我々もサポートしながらやっていくということになっておりますから、そういうことで御理解願いたいと思います。

(問)福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国に避難されている方もいらっしゃると思うんですが、全て福島県を通すということ自体がもともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないかなという気がするんですけど、やはり国が子ども・被災者支援法に基づいて、しっかり対策をもう一度立て直す必要があると思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。

(答)それは今、言いましたように、福島県がいろんな事情、現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式はこのままいきたいというふうに思っております。

(問)福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。

(答)いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。

 それについて、こういった期間についてのいろいろな条件付で環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。

 国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょう。あるいは、ほかの自治体の人らが。だから、それは飽くまでやっぱり一番の肝心の福島県にやっていっていただくということが一番いいというふうに思っています。

 それをしっかり国としてもサポートするということで、この図式は当分これでいきたいというふうに思っています。

(問)それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……。

(答)人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。御本人が要するにどうするんだということを言っています。

(問)でも、帰れないですよ、実際に。

(答)えっ。

(問)実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。

(答)帰っている人もいるじゃないですか。

(問)帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。

(答)それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。

(問)福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。

(答)だから、それ……

(問)千葉からも避難されています。

(答)いや、だから……

(問)それについては、どう考えていらっしゃるのか。

(答)それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。

(問)判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。

(答)いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。

(問)帰れない人はどうなんでしょう。

(答)えっ。

(問)帰れない人はどうするんでしょうか。

(答)どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。

(問)自己責任ですか。

(答)えっ。

(問)自己責任だと考え……。

(答)それは基本はそうだと思いますよ。

(問)そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。

(答)だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。

 だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。

 だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。

(問)自主避難の人にはお金は出ていません。

(答)ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場で
はありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。

(問)責任を持った回答をしてください。

(答)責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。

(問)そうです。

(答)だから、何だ、無責任だって言うんだよ。

(問)ですから、ちゃんと責任……

(答)撤回しなさい。

(問)撤回しません。

(答)しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。

では、改めて冒頭でご紹介したニュース記事を振り返ってみます。

記事では、今回話題となっている無償援助打ち切りについて、この様に記しています。
男性記者は、東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られたことに関して質問。福島県に帰るに帰れない人がいるとして「大臣は福島県の実情をご存じない」「国が責任を取るべきではないか」と追及した。

 これに対し、初めは落ち着いて対応していた今村氏だったが、「責任を持って回答してください」と重ねて質問されるとスイッチが入り、「責任を持ってやっている。君はなんて無礼なことを言うんだ。撤回しなさい!」と怒りを爆発させた。

着目していただきたいのは、以下の文言。

 「東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られた」

先ずはゆっくり考えてみてください。
今回打ち切られたのは、

 「東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供」

です。
そう。打ち切られたのは「『自主』避難者への住宅の『無償』提供」であって、「強制避難者への無償提供」まで打ち切られた、とはどこにも書いていませんね?

また更に、「無償」提供は打ち切られていますが、「有償」提供まで打ち切られているわけではありません。
そして今村大臣は、これらのケースに対し、福島県が窓口となり、これを国がサポートしていく形で、

「福島県がいろんな事情、現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式は『このまま』いきたい」

としています。
そう。つまり、現時点においても政府は、原発事故の被害を受けた地域に対して、現地の事情を一番よく理解している福島県を窓口とし、これをサポートする体制をずっと取り続けてきたんですね。

今村復興大臣

さて。こちら、西中氏に対して激昂する今村大臣のまさにそのシーンなのですが、ネクタイをよく見てください。
今村大臣の年齢は70歳なんですが、ネクタイの柄はなんとエヴァンゲリオン・・・。

アスカとレイの絵が描かれていますね。

年甲斐もなく・・・と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はこのネクタイ、福島県三春町にある、「福島ガイナックス」から今村大臣にプレゼントされたものなのだそうです。

実際に見ていませんが、どこかの報道局ではそんな事情も知らずに今村大臣のネクタイの柄を批判する報道を行っていたのだそうです。

これだけ考えても、今村大臣の復興に対する思いって伝わってきますよね?
少し記事が長くなりましたので、今回の記事はここでいったん終了とし、次回記事にて、「今村大臣が切れた理由」について記事にしたいと思います。



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<継続する記事>
第294回 アキエリークスとメール全文を比較(森友問題について)

前回の記事では、アキエリークス に掲載されている内容を下に、証人喚問に於いて籠池理事長が吐いた明らかな「嘘」と、証人喚問以前から籠池理事長と野党4党の間で何らかの「密約」が行われていたのではないかと考えられる、その「証拠」について記事にしてみました。

今回の記事では、もう一つのテーマである、昭恵夫人付官僚である谷査恵子氏から、籠池理事長に宛てて送信されたFAXに関連した情報を記事にしたいと思います。


問題になっているFAXとは?

籠池FAX1

塚本幼稚園 幼児教育学園
総裁・園長
籠池 泰典様

前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付
谷査恵子

※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
ご迷惑をおかけいたします。


籠池FAX2

籠池様

平素よりお世話になっております。
先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1) 10年定借の是非
通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

2) 50年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い
平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

4) 工事費の立て替え払いの予算化について
一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。

この2枚のFAXです。


2枚のFAXは本当に問題なのか?

では、そもそもこのFAXがなぜ問題になっているのか。
マスコミ報道等を見ていると、安倍首相が2月17日の国会予算委員会に於いて、学校法人「森友学園」に対する国有地払い下げ問題への関与の関与を民進党福山議員より問われた際、

「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」

と返答したことにこのFAXの内容が反するからだ、と盛んに煽っています。
その理由として、当初野党やマスコミが主張していたのは、このFAX文章の中に、

「なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」

と掲載されていることを挙げていました。

即ち、昭恵夫人に報告しているということは、昭恵夫人付である谷さんが、昭恵夫人より指示を受けて財務省国有財産審理室長である田村嘉啓氏に問合せを行い、このことが後の国有地払下げに於ける8億円の値引きにつながったのではないか、という主張を展開していました。

そしてこれこそが、「安倍首相並びに安倍首相夫人が、国有地払下げ問題の値引きに関与していたという動かぬ証拠ではないか」というのが野党や各マスコミの主張です。

ところが証人喚問が行われた翌日。証人喚問に登壇した西田昌司議員と安倍首相とのやり取りの中で、そもそもこのFAXは、谷さんが昭恵んより指示を受けて動いたわけではなく、籠池理事長が昭恵さんではなく、谷さんに対して直接郵送した手紙に対する回答である、ということが暴露されてしまいます。

籠池手紙
こちらの画像はフジテレビが公開していたものを拝借いたしました。
この画像が、籠池理事長が谷夫人付に郵送されたとされる手紙の封筒、及びその全文です。

フジテレビが加工しているのは消印の日付をクローズアップしている部分だけですから、ほぼ原文のままです。文字が小さすぎて読めませんけどね。もしクレームが来ればこの画像は削除します。


さて。ですが、ここでいったん思い返してみてください。
この2枚のFAX用紙がここまで問題になったのはいったいなぜでしょう?

FAXに掲載されている内容が安倍首相の発言と矛盾するから?

いえ、違います。
理由はこちらの報道より。

【籠池泰典氏証人喚問】(産経ニュースより)
詳報(2)「国有地買い上げ条件を変更できないかと昭恵夫人の携帯に電話した」「口止めともとれるメールが届きました」

「次に土地の取引について申し上げます。

小学校の建設用地である、あの豊中の国有地の存在については、不動産屋さんから平成25年に紹介を受けました。これはすばらしい場所だと思い、小学校のために土地を確保したいと思いました。

その土地は国有地ということで、平成27年9月29日に定期借地契約を締結しました。

その土地の買い上げの条件として、10年だったものをもっと長い時間へ、期間へ、変更できないかとの思いから、私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこうと考えまして、昭恵夫人の携帯に電話をいたしました。平成27年の10月のことです。

留守電でしたのでメッセージを残しました。すると、後日、内閣総理大臣夫人付きの谷査恵子さんという方からご連絡をいただき、なかなか難しいとのお返事をいただきました。


平成27年11月17日に、谷査恵子さんからいただいたファクスでは『大変恐縮ながら、現状では希望にそうことはできない』『なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております』というお言葉をいただきましたが、お骨折りに感謝しておったところであります」


もう一度黒文字の部分をピックアップしてみましょう。

私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこうと考えまして、昭恵夫人の携帯に電話をいたしました。平成27年の10月のことです。

留守電でしたのでメッセージを残しました。すると、後日、内閣総理大臣夫人付きの谷査恵子さんという方からご連絡をいただき、なかなか難しいとのお返事をいただきました。

そう。この2枚のFAXが一体なぜここまで問題になったのか。

答えは、証人喚問において籠池理事長が、

 「(土地の取得に関連して)昭恵夫人に残した留守電のメッセージに対する回答として(夫人付である谷さんから)2枚のFAXをもらった」

と証言したからここまで問題になったのです。

ですが、その翌日、安倍首相より谷さんが送ったFAXはそもそも籠池理事長が昭恵夫人の携帯に残した(と籠池理事長が主張している)メッセージに対するものではなく、籠池理事長が谷さんに対して直接送った手紙に対する回答であったことが暴露されてしまいます。

一万歩以上譲って、仮に籠池理事長が昭恵さんの携帯にメッセージを残したということが事実であったとしましょう。だとすれば、普通その後送られてきた手紙は、谷さん宛ではなく、昭恵夫人宛になるのではないでしょうか。

仮にその後昭恵夫人より籠池理事長に対して返答があり、「私のお世話をしてくれている谷さんが対応しますので、詳細を谷あてに送っていただけませんか?」 といった情報が昭恵さんから籠池理事長に伝えられていたのだとしたら、まだわからない話ではありません。

ところが、午後の衆議院証人喚問に於いて、自民党の葉梨議員との間で、こんなやり取りがなされています。

【籠池泰典氏証人喚問】(産経ニュースより)
詳報(19)元警察官僚の自民党議員が追及 「平成27年10月の消印がある。籠池さんの話は間違っている」

葉梨氏
「私、昭和58年に大阪府警の捜査2課で勤めてまして、平成元年から平成3年までは兵庫県警の捜査2課におりまして、あのへん、多少、土地勘はあるんで、午前中のお話も懐かしく、お聞きしておりました。

そこで、籠池さんに質問なんですか、午前中いくつかですね、論点の新しいお話も出ましたので、それを一つ一つ申し上げておきたいと思います。

午前中の参議院の質疑の中で、民進党議員の方からの質問でした。

(安倍晋三首相の)昭恵夫人に1回だけお願いをしたことがあります、ということを言われました。午前中のお話では平成27年の10月頃に、昭恵夫人の携帯に籠池さんが電話をされて、まず、留守電に入れておいたということですが、これについて返信はありましたか


籠池氏
返信の方はございません。今のことについて、参議院でお話しさせていただいたこと、ちょっと訂正をさせていただきますが、昭恵夫人が、当学園の名誉校長になられる前のことでございました。それだけお伝えいたします」

そう。籠池氏は、つまり彼が昭恵夫人に対して残したメッセージに対する回答は、昭恵夫人本人からは「なかった」とはっきり答えているのです。

だとすれば、なぜ籠池氏は土地取得に関する詳細な内容に対する問い合わせを、昭恵夫人宛ではなく、谷夫人付宛に郵送しているのでしょうか?

そう。彼はここで大きな嘘を堂々とついているんですね。
まかり間違ってこれが嘘ではなかったのだとしても、この一連の流れの中で、彼が「虚偽の証言を行っているのではないか」ということがまず第一に話題に上がるのが本来の国会のあるべき姿なのではないでしょうか。

更にもう一つ。上記葉梨議員とのやり取りは以下の様に継続します。

(籠池氏の、「参議院でお話しさせていただいたこと、ちょっと訂正をさせていただきますが、昭恵夫人が、当学園の名誉校長になられる前のことでございました。それだけお伝えいたします」という答弁を受けて)
葉梨氏「昭恵夫人が名誉校長になられたのは平成27年の9月で間違いございませんね」

籠池氏「そのとおりでございます」

葉梨氏「平成27年の9月に名誉校長になられて、そのあとに、昭恵夫人付きの職員に、あなたが手紙を書かれたことはありますか

籠池氏「今の時系列の違いですが、昭恵夫人が名誉校長になられる前に、私は手紙を書いたことはあります

葉梨氏「これはその手紙でしょうか。これは籠池さんが書かれたものですか」

籠池手紙

籠池氏「はい、あの、そのあて名書きは私の字体ではありませんが、家内の方で書いたものだと思います

葉梨氏「これは平成27年の10月の消印がございますので、名誉校長になられてから後ということでございますので、籠池さんのお話は間違いということになります。そして、その後しばらくしてなんですが、手紙を書いてから、職員が役所から聞いた説明をファクスで回答されたということでしたが、それは間違いございませんね」

籠池氏「はい、それは間違いございません。今、私の手元にもございますから、これをごらんになっていただいたら、いいんだと思います」

葉梨氏「ファクスで回答が来たと。それは小学校用地を10年の売買予約付き定期借地契約で契約をしたけど、これが50年にならないかという内容だったと、午前中、お話をされましたね。これが値下げにできないかという相談や工事費の立て替え払いの相談をしたわけですよね。これも確認いたします。午前中も同じお話をしてますから」

籠池氏「はい、そのとおりでございます。あの、ただ議員お示しのその封筒をもう一度、私見せていただかないと、それが私、私が私の自筆で書いておりますので、それは私の自筆じゃございませんので、それをお伝え申し上げておきます

葉梨氏「ただ、その相談を受けた職員が財務省に確認したところ、すべての法令、行政実務、さらには締結されている契約書等に照らして、ご希望に沿うことができないという回答がファクスであったということも間違いありませんね」

葉梨さん、ここは少し焦ったな、とは思うのですが、この時点で葉梨議員は封筒のコピーしか持っていませんでしたので、封筒の中身を示すことができませんでした。

ですが、後の報道内容等を見ていると、この封筒の中身は籠池氏が自筆で記していることはほぼ明らかにされています。
私はここで、封筒の中身を記したのは籠池氏自身だったのに、籠池夫人が記したと証言したことが「嘘」ではないか、とかそんなちっぽけな話をしたいわけではありません。

私が取り上げたいのは上記で赤色で掲載している部分。
彼は、葉梨氏の質問に対して、「昭恵夫人が森友学園の名誉校長になった後に谷夫人付に対して手紙を書いたことはない」と安に主張しているのです。

ですが、仮に封筒の中身の筆跡が彼自身の筆跡であるということが事実だとすれば、彼は昭恵夫人が名誉校長になった後、谷さんに対して手紙を書いたことがある、ということが事実だと証明されてしまいます。

そう。彼は自分自身が昭恵夫人が名誉校長に就任後、谷さんに対して手紙を書いているのに、「書いていない」という嘘をついているのです。

ではなぜ彼はそんな嘘を吐いたのか。
答えは簡単です。

 「(土地の取得に関連して)昭恵夫人に残した留守電のメッセージに対する回答として(夫人付である谷さんから)2枚のFAXをもらった」

という今回の証言の肝ともいえる、最大の「大嘘」との間での整合性が取れなくなるから。

籠池氏がここまであからさまな大嘘をついているわけですから、本来マスコミで取り上げるべきなのは、籠池氏のこの証言内容と事実との大幅な乖離であるべきであるはずです。

ところが、なぜかマスコミでは全く逆の報道姿勢を貫いていますね。

【昭恵氏も証人喚問を】(朝日新聞ニュース)
「昭恵氏も証人喚問を」豊中市議らが衆参議長に申入書

木村真・大阪府豊中市議ら関西の地方議員約50人が17日、安倍昭恵氏らの証人喚問を求める申入書を衆参両院の議長や二階俊博・自民党幹事長らに送った。

木村市議らは、森友学園が目指した小学校建設を巡り、国有地取得の交渉が学園側に非常に有利に進んだ背景には、名誉校長に就任(問題発覚後に辞任)した昭恵氏に国側が配慮した可能性があると指摘。昭恵氏のほか、交渉当時の財務省理財局長や近畿財務局長らの証人喚問も求めている。

 学園の籠池泰典氏は、安倍晋三首相から昭恵氏を通じて100万円を寄付されたと証言したが、安倍首相や昭恵氏は否定。籠池氏1人が証人喚問の対象になっている。木村市議は「昭恵氏も証人喚問して検証するべきだ」と話した。

 木村市議は、学園への国有地の売却価格を非公表としたのは不当として、大阪地裁に国を訴えている。

さて。今回反芻した籠池理事長の証言内容と、野党及びマスコミの対応から想像されることなのですが、

・野党は事前に2枚のFAX文面を既に入手していた
・与党側が既にFAX文面を入手しており、これをベースに質疑を行ってくることを想定していなかった
・野党は籠池氏との間で、証人喚問以前に直接このFAX文面に対する質疑シナリオをお互いに共有済みだった

また更に、
・マスコミも一枚噛んでいて、

 「報道を通じて絶対に籠池さんを有利にしますから、このシナリオでいきましょう」

といった裏合わせも既にできていたのではないでしょうか?
それが、彼のあの強弁の真相だとしたら・・・。


工事費の立て替え払いの予算化について

モーニングバードでの報道
こちらは、昨日テレビ朝日「モーニングバード」にて用いられていた画像をシャメったものです。
証人喚問に於いて、籠池氏が持参していたFAX文面の画像で、「2枚目のFAX」にを撮影したもの。

このところ、ネット上でもこの「2枚目が重要である」という拡散情報を非常によく目にします。
籠池氏が「重要」と書いているこの部分。

これは、サブタイトルにも記した2枚目のFAX4項目、「工事費の立て替え払いの予算化について」という内容について示したものです。

再掲します。

4) 工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。

マスコミや野党側は、この情報が、

「安倍首相夫人である安倍昭恵氏の夫人付である谷査恵子氏が交渉した為、森友立替分返済の期日が早まった証拠」

だとしているのです。

官邸側は、この谷さんのFAXを、「谷さんが財務省国有財産審理室長に問い合わせを行ったが、ゼロ回答であったということを示すものであり、首相や首相夫人が土地取引に関与していないことが証明された」としているわけですが、この官邸側の回答に対して、「ゼロ回答ではなかったという証拠だ」と必死に主張しています。

ですが、よく考えてみてください。
この文面、どう考えても谷さんが考えた文面ではないですよね?

「冒頭の以下の通り回答を得ました」以下の文面は、谷さんの考えた文面ではなく、「財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏」より送られてきた文面を、そのままFAX用紙に掲載したもの。

送信日時が2015年11月17日となっており、籠池氏が谷さんに郵送した封筒の消印が10月27日となっていますからこの間凡そ20日間の間のやり取りであることが解ります。

勿論封筒が届いてから、直に役所に問い合わせたわけではないでしょうし、おそらく昭恵夫人にも「どのような対応しましょうか」といった趣旨の問い合わせは行っているでしょうから、実際にはもう少し日数は短くなっていると推察されます。

ではたったそれだけの日数の間に、財務省国有財産審理室長である田村嘉啓さんが、

「総理大臣夫人である安倍昭恵さんの付き人である谷さんからこんな問い合わせがあった。総理府人の付き人の問い合わせだから、早急に善処してやってくれ」

とでも言って財務省内で手配したのでしょうか?
そんなわけがありません。

田村嘉啓さんが、

 『学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している』

と回答していることから、谷さんが問い合わせをするまでもなく、問い合わせをした時点で、

 「学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整」で、「予算措置がつき次第返金する旨の了解」は行われていた

ということです。
で、本来であれば27年度予算に間に合わせる予定だったけれども、残念ながら間に合わなかったので28年度予算に組み入れることにしていますよ、という返答を田村嘉啓さんが谷さんに対して行っただけのこと。

これを谷さんが一切加工することなくFAX文面に載せて籠池氏に対して送信した、ただそれだけのことです。

これって、「関与」したことになるんでしょうか?
谷さんは公務員ですから、職務の一環として行った事は、そりゃ「公務」になるのかもしれません。

だけどそんなことどうだっていいですよね? 本筋にはまったく関係ありません。

今話題になっている「忖度(そんたく)」すら行われているわけがありません。
せいぜい、谷さんが籠池氏からの要求に対して、

 「昭恵夫人の名誉もあるから、失礼のないよう、誠実に対応しなくちゃ」

程度の「忖度」でしょう。
もし本当に「忖度」が行われたのだとすれば、それは安倍首相や昭恵夫人ではなく、声が大きくワイワイとやかましく詰め寄ってくる籠池夫妻に対する「忖度」だったのではないでしょうか。

例えば、

 「ごみは表層部分の1億3千万円分しかないと聞いていたのに、掘ってみたらこんなにも大量のごみが出て来た。一体どうしてくれるんだ?

我々は小学校を建設する予定なんだ。小学生にこんなゴミの中で授業を受けろというのか。

撤去にだって莫大な費用が発生するんだ。もし開校までに撤去が間に合わず、開校が遅れたりしたらどう責任とってくれるんだ?」

といった後、
「もし開校が遅れたりしたら、損害賠償請求を行ったっていいんだぞ」

と。もちろん交渉を行ったのは籠池氏本人ではなく、酒井弁護士です。
「交渉」ですから、このくらいのことはありかもしれません。

で、財務省側が

「わかりました。表面の撤去費用には1億3千万円かかっていますし、お隣の給食センターでは14億円の土地を2000万円で払い下げた事例もあります。

今後、訴訟を含めた一切の責任を国側が行わないという条件(瑕疵担保責任免責)で、8億円値引きし、1億3000万円でお渡ししましょう」

といった結論を出した・・・といったところなのではないでしょうか。
まあ、このあたりは私の推測にすぎませんけどね。

ただ、一つだけ言えることは、偽証罪が成り立つ証人喚問

 「(土地の取得に関連して)昭恵夫人に残した留守電のメッセージに対する回答として(夫人付である谷さんから)2枚のFAXをもらった」

という大嘘を堂々と吐ける籠池理事長の問題が、一切議論されることもなく放置されたままにされていることにあるのではないでしょうか?

で、そんな籠池理事長と昭恵夫人と、どちらが本当に信頼できるのか、考えるまでもないと思いますけどね。


この記事のカテゴリー >>森友学園問題


「森友学園問題」。
直接言及するのは 第285回の記事 限りにしようと思っていたのですが、マスコミ報道の姿勢や維新・こころを除く野党の姿勢を見ていますと、どうにも我慢がなりません。

犯罪でもなんでもない事項をここまで徹底して取り上げ、あたかも犯罪が行われたかの様に取り扱う姿勢にはほとほと嫌気がさします。

そこで、今回はまずは籠池夫人と安倍昭恵さんとの間で行われたメールのやり取りと、もう一つ、元安倍昭恵夫人付官僚でいらっしゃいました、谷査恵子さんが、籠池氏からの手紙に対して行った返信FAXについて、二部構成で記事を作成したいと思います。


アキエリークスとメール全文を比較

さて。タイトルに掲載しています、「アキエリークス」とは何かと申しますと、こちら。
アキエリークス

Facebookで、自由党寄りの主張を展開する方の投稿へのコメントにて紹介されていたのを見て私も初めて知りました。
どんな内容かといいますと、先日安倍首相サイドにて全文が掲載されたメール内容の写真が、合計70枚掲載されているブログ記事です。

こんな感じです。

【籠池・明恵夫人メール】
籠池・明恵夫人メール0

一番特徴的な部分を取り上げてみました。
よく見てみますと、日時が2017年2月25日17時28分。

そして「From あべあきえ」となっていますので、安倍昭恵夫人よりどなたかに送信されたメールである、ということが分かります。
勿論相手は籠池夫人。つまり、この画像はメールを受け取った側である籠池夫人がこの「アキエリークス」を作成した誰か、第三者に対して提供した画像である、ということになります。

上記記事が投稿されたのは2017年3月24日。
2名はてなブックマークをしていまして、リンク先であるはてなブックマーク まで訪問しますと、はてなブックマークに掲載された時間が 「2017/03/24 19:32」 となっています。

年別でみても、2017年、つまり 今年一年間で投稿されている記事 は唯一この記事のみ。

2016年 で見ても、2015年でみても、投稿されている記事は一つもありませんから、おそらく今回のメール画像が投稿された記事が初の投稿であり、且つ唯一の投稿であるのは間違いないものと思われます。

何が言いたいのかと言いますと、例えば過去に何度も記事が投稿されていて、そのブログなりホームページなりのファンが既についているサイトであれば、例えば記事が投稿されてそう時間が経たないうちにはてなブックマークをつけることはあるでしょうが、このブログは今回対象としている記事が初めての記事であり、この記事の存在は誰も知らなかった、と考えられるということです。

にも関わらず、このj記事が投稿されたまさにその日に、特に一番最初にブックマークを付けた人は、このブログを投稿した人本人か、またはその関係者なのではないか・・・と考えられるということです。まあ、このネタは話の本筋ではありませんので、ここまでにします。


さて。改めて先ほどの画像を見てみますと、ここには以下のようなメール文が掲載されています。

「私もよくわかりませんが、色々気を付けなくてはいけないことがあります。
わたしが関わったということは、裏で何があるのではと疑われないように」

さて皆さん。

この文面をみてどのように感じるでしょうか?
何となく、「安倍昭恵夫人から籠池夫人に対して何等かの圧力がかけられたのではないか?」と感じませんか?

では、ここで籠池理事長が証人喚問に於いて行った発言を振り返って見ましょう。

【籠池理事長証人喚問詳報(2)4/5より/産経ニュース】
詳報(2)「国有地買い上げ条件を変更できないかと昭恵夫人の携帯に電話した」「口止めともとれるメールが届きました」
「この問題が国会で議論されるようになってから、私の妻のところに昭恵夫人から、ご夫妻が今、大変なことは想像がつきますが、『主人にとっても大変なことに巻き込まれたということも理解いただきたいと思います』とか、

『私がかかわったということは裏で何かがあるのでは』と疑われないように

という、口止めともとれるメールが届きました。あんなに私たちの学校の開校を楽しみにしてくれていて、考え方に非常に共鳴しているのです、とか、森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いていると総理もおっしゃっていただいていたのに、どうしてなのか割り切れない思いです」

 「私は純粋に、自分の理想とする教育を実現するために、小学校設立に夢中になって走り続けてまいりました。その途中で、多少無理をしてしまったことはあるかもしれません。でも私が、昭恵夫人や畠先生にお願いした先でどのような対応がなされたというのは本当にわかりません」
こちらは、産経ニュースより、籠池理事長が行った証人喚問に於ける全文が掲載された記事より抜粋したものです。

この中で、私が太文字にしている部分を見てみましょう。

『私がかかわったということは裏で何かがあるのでは』と疑われないように という、口止めともとれるメール

籠池・明恵夫人メール0

あれ?
確かに、明恵夫人より、「口止めともとれるメール」が届いていますね。

ですが、もうすでに安倍首相側より配信されている情報でもご存知の方は多いと思いますが、このメールには続きがあります。

【籠池・明恵夫人メールの続き】
籠池・明恵夫人メール0-2

そう。これはショートメール画面ですから、文字数に限りがあり、細切れになっているんですね。

つまり、

「私もよくわかりませんが、色々気を付けなくてはいけないことがあります。
わたしが関わったということは、裏で何があるのではと疑われないように、細心の注意を払わなければならなかったということだったのでしょう

これが、メールの「全文」です。

では更に、証人喚問に於ける籠池氏の答弁に対して翌日の参議院予算委員会に於ける西田昌司議員の質疑に対する安倍首相の答弁を見てみましょう。

【森友学園参院予算委 西田昌司議員質疑】
安倍首相
「今回、このメール、残念、ここで公表されなかったのは残念なんですが。

メールのやり取りを全て、籠池氏の奥さんとうちの妻とのメールのやり取りは全て正直に公開させていただいております。妻は、相手方が完全に了解しなければということで一切出してこなかったんですが、私はこれ見ましたから、これ出せば、分かるじゃないかといってきたんですが、相手方がそうではなかったものですから今日に至っている。

ここに至って公開させていただいたところでございます。

いずれにしても私の妻も、こうした役職(森友学園が新設する小学校の名誉校長)を引き受けるにおいては慎重でなければならなかったという趣旨のことは申していたわけでございます。

しかしメールの一部を使って、メールで口止めをしたと籠池氏がおっしゃっていることは、極めて、もう一度申し上げますが、極めて遺憾であり、その中で例えば勘ぐりをされる。

まっとうな人間がまっとうなことをしているのを阻止されるなどという籠池夫人からのメールに対して、李下に冠を正さずという趣旨で(昭恵夫人が)返信したものであるということは明らかでありまして、(籠池氏側の主張が)悪意に満ちたものであるということは申し上げておきたいと思います


さて。ここで一つ疑問がわいてきます。
籠池理事長は、一体何を見て「口止めともとれるメールが届きました」と証言したのでしょう。

もちろん私は籠池理事長を擁護するつもりはさらさらありません。ですがあくまでも仮定の話ですが、

籠池・明恵夫人メール0

こちらのメール画面しか見ていなかったとしたら、いかがでしょう。
若しくは籠池夫人が、この画面しか理事長に見せていなかったとしたら・・・。

もう一つ深く話をするとすれば、籠池理事長は、既にこのメールがやり取りをされた経緯をすべて把握していて、証人喚問が終了した後に、この画面が公にされることをすでに知っていたとしたら。

アキエリークス」は、「ワードプレス」と呼ばれるブログシステムをつかって作成されています。

但し、ワードプレスは私が現在作成しているFC2ブログやその他アメブロなどのブログシステムとは異なり、事前にブログを設置するためのサーバーを確保しておかなければなりませんし、その契約は少なくとも一日では完了しません。

何が言いたいのかというと、少なくとも「アキエリークス」 に掲載されている写真は、証人喚問が行われる前。23日以前に獲得しておかなければ24日にあれほど都合よく「アキエリークス」なるものを公開することは出来ないということです。

タイトルに「アキエリークス」という名称が用いられていますが、これは海外で一時期有名になった「ウィキリークス」をもじったものであることは容易に想像できます。

「ウィキリークス」とは、例えば政府であったり、大手企業であったり、宗教団体であったり、通常であれば機密にされ、公開されないはずの情報を公開し、所謂「体制」を揺るがすことを目的として作成されたものです。

「アキエリークス」という名称が用いられている以上、これは本来であれば安倍昭恵夫人が隠そうとしているはずの情報を安倍昭恵夫人夫人の意図に反して公開することで、「安倍内閣」という体制を揺るがそうとする意図を持った人が作成したことは容易に想像できるわけです。

では、改めて「アキエリークス」にて公開されているメール画像をここでも掲載してみます。画像は69枚ありますので、読まれる方はその意識でご覧ください。

トップ画像
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2017/2/25
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From明恵夫人
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From明恵夫人
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2017/02/28
From明恵夫人
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From明恵夫人
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From明恵夫人
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From明恵夫人
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From明恵夫人
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2017/03/01
From明恵夫人
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2017/03/02
From明恵夫人
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2017/03/03
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To 明恵夫人
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2017/03/05
To 明恵夫人
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2017/03/07
To 明恵夫人
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To 明恵夫人
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To 明恵夫人
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2017/03/08
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From 明恵夫人
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From 明恵夫人
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2017/03/09
From 明恵夫人
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2017/03/10
To 明恵夫人
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From 明恵夫人
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To 明恵夫人
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From
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To
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From 明恵夫人
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From 明恵夫人
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2017/3/11
To 明恵夫人
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2017/03/16
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From 明恵夫人
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To 明恵夫人
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From 明恵夫人
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From 明恵夫人
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To 明恵夫人
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From 明恵夫人
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さて、いかがでしょう。
基本的に、明恵夫人が「祈ります」や「神様」を多用しているのは、彼女がクリスチャンだから。
全体を通して読むとつじつまが合わない様に見えるのはショートメールなので内容が細切れになっているから。

さて。それにしても、既にお気づきの方はいらっしゃると思いますが、内容として民進や共産党、そして籠池氏自身にとって都合の悪い画像は全て掲載されていませんね。

例えば、2月28日の件は以下の通りです。(日刊スポーツより
2月28日

 (昭)私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。

 申し訳ありません。

 (籠) 申し訳ありません。

 あまりにひどい なぜその情報はどなたからですか 全国の方々から励ましのメールがどっさり届き励まされます 絶対おかしい!

 (昭)報道をされたようなので、確認です。

 (籠)えーひどい ひどすぎます 応援メールをみていただきたいぐらいです

 (昭)私も籠池園長の熱意は信じています。

 本当に記憶から飛んでしまって、他の講演等は全て振込みか、銀行に入れて税理士事務所に管理してもらっているのですみません。

 (籠)今まであきえさんとはなしていました

 私学審議会が通らなかったら幼稚園も自宅も破産ですちゃんと正しく見ている方はいます 辻本清美共産党今はぐっと辛抱です(笑)

 民進党の議員はおもしろがって 先生方に近より 怒らせようとして ニタニタ笑いながら 幼稚園に侵入するので びっくりする子達をみて 笑うのだそうです 先生方は 入らせないように阻止させるのです 家の前にも報道陣が今もいて 警察に 今通報しました

ここは、肝心の講演謝礼についてのやり取りが交わされる場面ですが、アキエリークスには籠池夫人のちぐはぐな返答の画面は掲載されていません。

このやり取りを見る限り、籠池夫人は謝礼の報道が偽りの報道であり、「絶対おかしい」と言っている様に見えます。
当然末尾の民進党議員に対する印象文に関してはカットされています。

3月1日の件に関しては以下の通りです。

(籠)拝啓村上幕僚庁の会見に涙がでました稲田さんに表彰状を貰ったんじゃないと主人は吐き捨てました

平成五年より自衛隊の要請をマスコミにも返上しないときっぱりと園長は申してました

昨夜マスコミから逃れるために豊中南警察に被害届を出したあとアパホテルに身を隠しています

昨夜長年幼稚園で将棋の講師をしている川崎先生が谷川名人にマスコミが幼稚園のきて報酬をいくらもらったのか あきえさんを調べているといわれたそうです

将棋連盟から指導棋士の将号を返上しないと幼稚園にいくならやめよといわないがやめてほしい朝日と毎日がスポンサーなのだそうです

失業の危機に一日中奥さんからせめられ政治家は何をしてるんですか 発身ばかりわずかな給料で税金ばかりがふえ一日中テレビでゴシップ問題で他に話題はないんですか 国会議員が国を悪くしているんじゃないですか

辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました
嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです

(昭)今はじっと我慢の時です。私もまだまだ追い詰められるのかもしれませんが、お互い頑張りましょう。

(籠)誘導尋問にのらぬようにしてください絶対に国の不利になるようなことはいってません孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです

 あきえさん 分断がねらいです ひっかからぬよう 国の再生の為にまけないようにしてほしい

 下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました

 辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです 国会議員の犯罪じゃないですか

 (昭) 心の垢を落とす、本当にそうだなあと思います。

 この国のために命を懸ける夫を思う気持ちは一緒です。

ここは、ピンポイントで民進党議員である辻元清美議員が、彼女が懇意にしている「関西生コン連合」の作業員を現場に潜入させ、マスコミの取材に応じさせた・・・という情報が掲載されている部分です。

この部分を辻元議員は自身のホームページ や民進党ホームページにて、以下の様に掲載し、否定しています。

本日公表されました、安倍昭恵夫人と籠池夫人が交わしたメールの文面の中に、辻元清美に関する虚偽がありました。
民進党より、報道関係各位に、まったくの事実無根である旨、文書にて配布しております。
以下に文書内容を転載します。

===
平成29年3月24日
報道関係各位
安倍昭恵夫人と籠池夫人との間のメールについて

民進党役員室

本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。

本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。
このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。
これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。

========

配布した文書のPDFはこちら

このようなデマにくれぐれも惑わされないようにお願いいたします。

勿論これが事実であれば非常に問題であるわけですが、今回ご紹介した アキエリークス にはこの情報は一切掲載されていません。


さて。以上の内容から、今回の一件に関して、籠池夫妻と民進党を初めとする野党4党(維新・こころを除く)の関わりあいについて、一つの推論が成り立ちます。

1.野党4党と籠池夫妻(もしくは単独で籠池理事長)との間で、証人喚問以前より既に一定以上の人間関係ができていた。

2.野党4党は、証人喚問が終わった後、「アキエリークス」にて籠池夫人より野党4党に関係のある何者かに対して提供されたっメール情報が掲載されることを知っていた。

3.掲載される内容を下に野党4党と籠池理事長との間で証人喚問に関するすり合わせが行われており、証人喚問後、メール情報、及び「明恵夫人付官僚が籠池理事長へ送ったFAXの内容」を下に与党を攻める示し合わせが行われていた。

4.ところが、アキエリークスによってメール情報がリークされるより先に、安倍首相がメール情報全文を公開してしまい、アキエリークスでは伏せて公開しない予定であった内容までばらされてしまったため、大きく予定が狂ってしまった・・・。

これ、おそらく当たらずとも遠からずだと思います。


このことを前提として、上記動画を見ると、福山哲郎ら民進党議員たちの慌てぶりの理由がよく理解できます。


次回記事では、もう一つの「リーク」情報である明恵夫人付官僚より籠池理事長に送信されたFAXの見方について記事にしたいと思います。


この記事のカテゴリー >>森友学園問題



私としましては、記事にする内容として、できれば将来に亘って、私のブログを訪れた方にとって、未来に於いても価値のある記事を作成することをモットーとしています。

ただ、やはりこの問題。非常に話題とされていますし、個人的にこの問題はもう一つ、大切な問題を抱えていると思いますので、あえて私のブログでも取り上げてみたいと思います。

しかし私のブログとしては、例えば大東亜戦争に至るシリーズ の中でも重要視していましたように、私が記した記事が、後程間違いであったことが分かったとか、そういう事が起きることは極力避けたいと考えています。

何時か記事にしたいと思いつつも、中々本当のところが見えてきませんでしたので、ブログとしてこの話題に触れることはしてきませんでした。

ですが、今回引用しています、自民党西田昌司議員の質疑内容は非常にわかりやすく、なるほどな、と思える部分も非常に多くありましたのでこの動画をベースとして今回の記事は作成したいと思います。


「森友学園問題」とは何か?

20150709_1206707.jpg
画像は森友学園が運営し、開校予定の「瑞穂の國記念小學院」ホームページ より拝借しました。

単純に言えば、『学校法人である「森友学園」』が、大阪府豊中市の国有地を取得し、大阪市の認可を受けた上で取得した元国有地に「瑞穂の國小學院」を建立し、ここで教育機関としての「小学校」を運営することを予定していた、という話。

そして、この用地取得金額として、元々の鑑定額である9億5000万円から、なんと8億円も値引きして森友学園側に売却されており、この値引き金額が問題である、ということがマスコミ等で広く喧伝されました。

そう。「喧伝」されたのです。

その後、森友学園に於ける教育姿勢等が報道され、日本国民に対して森友学園に対するネガティブな印象を刷り込んだ上で、更にここに安倍首相や明恵夫人が絡んであることを報道し、森友学園の用地取得に関連して、「何等かの政治的圧力があったのではないか」と、この様に報道したのです。

報道しましたし、民進・共産を初めとする、一部を除く野党は国会・予算委員会に於いてこのことを激しく追及しましたし、現在も激しく追及しています。

ですが、西田議員の説明とそれに対する財務省・航空局側の答弁を見ていますと、どうも事情がまったく違うらしい、という部分が見えてきました。

西田議員の説明の中で、「瑕疵担保責任」という言葉が頻繁に登場しますので、まずはこの用語解説を先に行います。


瑕疵担保責任と8億円の値引きが行われた本当の理由

西田議員が解説している「瑕疵担保責任」。「不動産用語辞典によりますと、以下の様に記されています。

【瑕疵担保責任】
売買の対象物に隠れた瑕疵(=外部から容易に発見できない欠陥)がある場合、売主が買主に対してその責任を負うことを「瑕疵担保責任」といいます。

隠れた瑕疵があった場合、買主は、売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張することができます。

なお、契約解除や損害賠償の請求ができるのは、買主が契約の際に瑕疵の存在を知らなかった場合で、かつ、知らなかったことについて買主に落ち度がない場合となります。一般的に、構造部分の欠陥や建物の雨漏りなどが隠れた瑕疵に該当します。

この場合は「不動産」が対象となりますが、今回のケースでいえば、政府より森友学園が取得した国有地の中に、「欠陥」があった場合、森友学園が政府側に契約解除や損害賠償の請求を行う事が出来る、ということになります。

元々政府側は森友学園との間で対象となる土地に対して貸し付け契約を結んでおり、貸し付けた土地に対して森友学園は小学校の建設工事を進めていました。

土地は元々沼地であり、貸し付け契約を結んだ時点で表層部分には埋設物(つまりはゴミ)があることが解っていて、貸付契約を結んだ時点でその撤去費用は見積もられていました。

後日売買契約が結ばれることも事前に決められていましたので、売買時に実際の土地評価額より表層部分のごみを撤去する際にかかった実費を差し引いて売買契約が結ばれることも事前に決められていました。

この時に実際にかかった表層部分の撤去費用が1億3千万円です。
ところが、貸付契約を結んだ後、撤去作用を行う中で、その更に深い部分にも別途ゴミが発見されます。

ここで登場するのが「瑕疵担保責任」。

つまり、埋設物撤去作業を行う中で新たに発見された埋設物を撤去するためにかかる費用と、仮にこの埋設物を撤去するために時間が必要となり、既に児童の募集も開始し、建設作業も進められ、開校に向けた準備も進められる中で開校が遅れる様な事になれば、民法に規定された瑕疵担保責任により、損害賠償に応じなければならなくなる可能性が出て来たわけです。

そこで、財務局より森友学園側に提案されたのが「瑕疵担保責任『免責』契約」。
埋設物撤去作業は森友学園側の責任で行ってもらうこととし、この後更にまだ見つかっていない埋設物が発見されたとしても、今回発見された埋設物撤去作業により開校が遅れたとしても、政府側は一切の責任を負担しませんよ、という契約です。


森友学園の得た「利益」とは?

さて。では、9億5300万円の土地を1億5000万円で手にしたことで、森友学園側は何か特別な利益を得たのでしょうか。


多分、それなりの見識のある皆さんなら、きっと口に含んだコーヒーを吹き出したくなる思いがすると思います。

と同時に、この程度の理解力しかない人間が、野党第一党の党首を務めているのか・・・と。
私たち素人でも理解できる内容です。

森友学園は、9億5300万円の土地を1億5000万円で取得したことで、何か得をするのでしょうか?

仮に森友学園がこのゴミを撤去した場合、森友学園はその撤去にかかる金額を実際に負担する必要があります。
そして、仮にこの土地からゴミが撤去されたとしても撤去しただけでは土地の価格は9億円にまで回復することはありません。

撤去した上で埋め戻し、子どもたちが安全に利用できる水準にまで回復して初めて土地評価額は9億にまで回復するのです。
いえ、それでも9億になるかどうかは分かりません。

仮に政府がこの土地を買い戻す場合、9億で買い戻したとしても、元々政府が売り渡した価格である1億5千万円と9億円との差額は森友学園が既に負担しているのです。もし仮にこの工事が原因で森友学園の開校が遅延した場合、その遅延にかかる損害も森友学園自身が被ることになります。

さて。この西田議員の質疑と蓮舫議員の質疑とを比較して、皆さんはいったいどの様に感じられるでしょうか。
そして、こんな質疑の為に私たちの生活にとって本当に大切な法案の審議がどんどん先送りされていくのです。

彼女らの目的は安倍首相と明恵夫人をやり玉にあげることで、安倍内閣の信用を失墜させることにあります

そしてこんなくだらない質疑がさかんにマスコミ報道されることで、もっと大切な、もっと私たち国民が知るべき質疑内容を私たちは全く知ることができません。

こんな質疑によって私たちの「知る権利」が脅かされる状況を、私はとても残念に思います。


この記事のカテゴリー >>ニュースの見方


<継承する記事>第195回 蓮舫議員の二重国籍問題について~見えてきた真実~①
それにしてもネットってすごいですね。
一体どこから引っ張ってきたのか、というようなネタがこれでもかというくらい登場します。

【蓮舫氏立候補時のプロフィール】
蓮舫プロフィール

例えばこんな画像です。
こちらは、蓮舫氏が36歳の時。初めて立候補した時の選挙公報です。

「台湾から帰化」とありますが、前回の記事 の動画をご覧いただければわかる通り、これはまず「経歴詐称」になります。

蓮舫氏は「帰化」したわけではなく、国籍法の改正により母親が日本人であった場合にも「日本国籍」が取得できるようになったため、「出生」を理由として「日本国籍を取得」したのです。

問題になるのは、このことを蓮舫氏自身が知っていたのかどうかということ。
例えば不勉強であり、「帰化」と「出生による国籍取得」の違いが理解できず、混同してプロフィールに「台湾籍より帰化」と書いたのであればまだ許容範囲かと思います。

ですが、少なくともこちらの動画



を見る限りでは、蓮舫氏は自身が「帰化」ではなく「出生によって国籍を取得した」ことを知っていたことになりますね。
前回の記事より再度転載します。

記者 産経新聞の清宮です。国籍の話に戻って恐縮なんですけれども、蓮舫代表、かねてから日本国籍を取得されたのが昭和60年の1月とおっしゃっていて、これとは別に国籍選択の宣言をする必要があると思うんですけれども、選択の宣言をされたのがいつなのかということと、宣言をされたことが明記された戸籍を公開するつもりがあるのかということについてお聞かせいただけますでしょうか。

蓮舫 あのぅ・・・国連の女子差別撤廃条約を受けて、我が国の国籍法が改正をされて、で、その中で私は、母が日本人であって未成年であっても届け出をすることによって日本国の国籍の取得が認められました。

で、そのことによって私はもう日本国籍を獲得、取得をした時点で、全ての事務作業が終わったと思っておりましたので、ただ今回いろいろとご指摘があって台湾の籍が残っていることが明らかになりましたので、その台湾籍の放棄を急ぎ、実際に籍が抜けたことになりましたのでそれを区役所に届けたまでです。

「国連の女子差別撤廃条約を受けて、我が国の国籍法が改正をされて、で、その中で私は、母が日本人であって未成年であっても届け出をすることによって日本国の国籍の取得が認められました。

で、そのことによって私はもう日本国籍を獲得、取得をした時点で、全ての事務作業が終わったと思っておりましたので、ただ今回いろいろとご指摘があって台湾の籍が残っていることが明らかになりました」

と彼女は言っていますね。彼女が言っているとおり、未成年では「帰化」ができません。
帰化ができる条件は、

【国籍法第5条第1項第2号】
二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。

と記されているのです。
また、第6条において、

【国籍法第6条】
次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一  日本国民であつた者の子(養子を除く。)で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの
二  日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの
三  引き続き十年以上日本に居所を有する者

との記載もありますが、これは「前条第1項第1号(第5条第1項第1号)」に掲げる条件」のみへの例外規程であり、第2号を否定するものではありません。

そう。つまり、蓮舫氏は自身が日本国籍を取得した理由が「帰化」ではなく「出生」を事由としたものだとわかって発言しているのです。

「国連の女子差別撤廃条約を受けて、我が国の国籍法が改正をされて、で、その中で私は、母が日本人であって未成年であっても届け出をすることによって日本国の国籍の取得が認められました。で、そのことによって私はもう日本国籍を獲得、取得をした時点で、全ての事務作業が終わったと思っておりました」

つまり、彼女は自分が国籍を取得した時点で、自身が国籍を取得した理由が「出生」によるものだと知っていたと言っているのです。ひょっとしたら、彼女が立候補した時点では、これが「帰化」だと思い込んでいたのかもしれません。

「帰化」であれば政府に対して「国籍離脱証明書」を先に提出し、「無国籍」となった上でなければ帰化は認められませんから、このような事態は発生しません。

だとすると、彼女には自分が国籍を取得した理由が「帰化」ではなく「出生」が理由であったことを認知したタイミングがあったはずなのです。もしそうでないのならば、上のプロフィールにある「台湾籍より帰化」いう文言は、それが「虚偽」であることを知っていて故意に掲載していることになりますので、それもまた非常に問題です。

そして彼女は、「帰化」による国籍取得と「出生」による国籍取得の違いに気づいた時点で、「国籍取得」の宣言をしなければならないにも関わらず、自分がそれを怠っていたことにも気づいていたのではないのでしょうか。

【もう一つの疑惑】

記者 フリーランスの安住です。
国籍の問題についてお伺いします。えっと、国籍法一六条に基づいて手続きをされているということは、国籍離脱の宣言をした、という前提での、一六条の条文は前提での条文なんですけれども、国籍離脱の前提となっています。

条文を読みましたら、選択の宣言をした日本国民は国籍、外国の国籍離脱に努めなければならないとありますので、国籍離脱をしたということが前提なんですけれども、宣言をされたのでしたらいつされたのか、えぇ、これは今まで明らかにされていないんですけれども、外国籍のですね、外国籍というか台湾籍の離脱については、日にちもですね、今までの経緯も明らかにされているのにどうして日本国籍の選択についてのですね、証拠を出されないのか、その理由についてお伺いしたいのですが。

蓮舫 戸籍法の第一〇六条にのっとって適正な手続きを行っています。

このやり取りの中で、記者の方がおっしゃっているのは、

「国籍法第16条には『第十六条  選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない』と記されています。

蓮舫氏が現在国籍の離脱を行っている=国籍の離脱に努めているということは、すなわち日本国籍取得を宣言していることが前庭となっていると思いますが、蓮舫氏はすでに日本国籍を離脱しているのですか?」

ということです。つまり、

「もし日本国籍を離脱していないのであれば、台湾籍の離脱を行うよりも、日本国籍の離脱を宣言を行うのが先なんじゃないですか」

と言っているのです。
ですが、蓮舫氏は現在日本国籍の離脱を行っているのかどうかを明らかにせず、

「戸籍法の第106条にのっとって適正な手続きを行っています」

と答えています。では、戸籍法第106条がどのような条文なのかというと、

【戸籍法第106条】
外国の国籍を有する日本人がその外国の国籍を喪失したときは、その者は、その喪失の事実を知つた日から一箇月以内(その者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内)に、その旨を届け出なければならない。

2  届書には、外国の国籍の喪失の原因及び年月日を記載し、その喪失を証すべき書面を添付しなければならない。

つまり、蓮舫氏は記者からの

「もし日本国籍を離脱していないのであれば、台湾籍の離脱を行うよりも、日本国籍の離脱を宣言を行うのが先なんじゃないですか」

という質問に対し、

「台湾籍の離脱を行いましたので、その事実を証すべき書面を添付して届出書を提出しています」

と答えているのです。どういうこと、これ?

で、その続編が先日より話題になっているこのニュース。

【産経新聞記事より】
民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」

民進党の蓮舫代表は15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。

 蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く(日本国籍の)選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。

 蓮舫氏は9月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。

 国籍法14条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。

 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は14日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と説明していた。

「台湾籍を離脱していなかったことが分かったので台湾籍を離脱しました。
戸籍法106条に乗っ取って法務省に届出書を提出したけど受理されませんでした。
どうしたらよいかと相談したら『日本国籍の取得を宣言してください』と言われたので日本国籍の取得を宣言しました」

・・・子供じゃないんだから・・・。
つまり、ずっと嘘をつき続けてきた、ということですね。

記者からの質問に、ずっと嘘の会見をし続けていた、と。
で、そんな方が党首ですか、民進党さん。

そんな嘘つきに国会や予算委員会、分科会でどんな質疑をさせる気ですか、民進党さん。
そんな人が党首で本当にいいんですかね、民進党さん。

私は、蓮舫議員が二重国籍であったかどうかという以前に、ここまで徹底的に嘘をつき続けられる神経に問題があると思うんですが。いかがでしょうか、みなさん。



この記事のカテゴリー >>ニュースの見方


第163回の記事 でも触れたことのある話題なのですが、どうもこのところの蓮舫氏の弁明を耳に入れるに連れ、私が163回の記事で提示した内容とは異なるのではないか、と感じ始めましたので、訂正の意味も含めて、再度記事にしたいと思います。

まずはこちらの動画をご覧ください。

【これまでの蓮舫氏の会見内容】

関連部分からのスタート

「関連部分からのスタート」をクリックしていただきますと、丁度私が話題としたい部分からのスタートになります。

文字起こしをしてみます。

【動画文字起こし】
記者 産経新聞の清宮です。国籍の話に戻って恐縮なんですけれども、蓮舫代表、かねてから日本国籍を取得されたのが昭和60年の1月とおっしゃっていて、これとは別に国籍選択の宣言をする必要があると思うんですけれども、選択の宣言をされたのがいつなのかということと、宣言をされたことが明記された戸籍を公開するつもりがあるのかということについてお聞かせいただけますでしょうか。

蓮舫 あのぅ・・・国連の女子差別撤廃条約を受けて、我が国の国籍法が改正をされて、で、その中で私は、母が日本人であって未成年であっても届け出をすることによって日本国の国籍の取得が認められました。

で、そのことによって私はもう日本国籍を獲得、取得をした時点で、全ての事務作業が終わったと思っておりましたので、ただ今回いろいろとご指摘があって台湾の籍が残っていることが明らかになりましたので、その台湾籍の放棄を急ぎ、実際に籍が抜けたことになりましたのでそれを区役所に届けたまでです。

記者 関連です。戸籍にその・・・選択の宣言をした日が明記されていると思うんですが、その点は確認はされているのでしょうか?

蓮舫 あの・・・きわめて私の・・・個人的な戸籍の件に関しては、ちょっと皆様の前ではお話ししようとは思っていません。

【動画文字起こしその2】
記者 フリーランスの安住です。
国籍の問題についてお伺いします。えっと、国籍法一六条に基づいて手続きをされているということは、国籍離脱の宣言をした、という前提での、一六条の条文は前提での条文なんですけれども、国籍離脱の前提となっています条文を読みましたら、選択の宣言をした日本国民は国籍、外国の国籍離脱に努めなければならないとありますので、国籍離脱をしたということが前提なんですけれども、宣言をされたのでしたらいつされたのか、えぇ、これは今まで明らかにされていないんですけれども、外国籍のですね、外国籍というか台湾籍の離脱については、日にちもですね、今までの経緯も明らかにされているのにどうして日本国籍の選択についてのですね、証拠を出されないのか、その理由についてお伺いしたいのですが。

蓮舫 戸籍法の第一〇六条にのっとって適正な手続きを行っています。


離陸

さて。改めて記事内容を進めていきます。
第163回の記事 を作成した時点で私は蓮舫氏が生まれながらにして日本国籍を有していた者と思っていましたので「昭和60年1月1日前(改正国籍法の施行前)から重国籍となっている日本国民」であることを前提に記事を進めていました。

ですが、蓮舫氏の会見内容では、どうもそうではなかった様です。
昭和60年1月1日に国籍法が改正されるまで蓮舫氏の国籍は父親の国籍である台湾籍であり、昭和60年1月1日に国籍法が改正されて初めて日本国籍を取得した、というのが事実であるようです。

国籍法を見てみますと、国籍法第1条に、このように記されています。

(出生による国籍の取得)
第二条  子は、次の場合には、日本国民とする。
一  出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
二  出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。
三  日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。

昭和60年までの国籍法では、この内第1項が、 「出生の時に『父が』日本国民であるとき」 に日本国籍を取得できる、とされていたのだと思われます。

国籍法改正により、「父」だけでなく「母」が日本国民であった場合も「出生により」日本国籍を取得できるようになったので、昭和60年1月に蓮舫氏は「日本国籍を取得した」というのが真実であるようです。あくまでも蓮舫氏の言っていることをすべて信じるとすれば、ですが。

つまり、国籍法改定後に国籍を取得した蓮舫氏は現行の国籍法の「適応対象」となるわけですね。
ここは私、大きく誤解していました。まあ、あくまでも蓮舫氏が本当にこの時に「日本国籍を取得していたのならば」という前提条件付きですが。


さて。次回記事では、この前提条件を受けた上で、私が「問題だ」と感じ部分について記事にしてみたいと思います。


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<継承する記事>第172回 2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカムの考え方④
現代におけるベーシックインカムの捉え方

前回までの記事では、「ベーシックインカム」という問題について、人工知能が人間の頭脳を上回る「2045年シンギュラリティ」が訪れる、という背景で記事を作成しました。

ではこの「ベーシックインカム」の問題。現代において実現することは不可能なのでしょうか?
「ホリエモン」こと堀江貴文氏がその必要性に言及するシーンをよく見かけます。


ベーシックインカムとは、「最低限所得保障制度」のこと。

文字通り、国家がすべての国民の生活にとって必要な最低限の所得を保証する制度のことです。
「財源」がよく問題にされますが、財源など「赤字国債」によって賄うことをコミットしてしまえば簡単に賄えてしまいます。

現在の制度ではルール上日銀が赤字国債を直接買うことはできないため、例えば政府が「お金を刷って財源を賄う」ということができないルールになっています。これは何も日本だけに限られたことではなく、先進諸国をはじめとする諸外国に共通して採用されているルールです。

ですが、だからと言って採用できないルールではありません。
これを行ったのがあの高橋是清なのですから

国会に法案を提出し、「ベーシックインカムの財源は赤字国債で賄い、全額日銀に買い取らせるためのルール」を制定すればよいのです。


「ベーシックインカム」の本当の問題点

ベーシックインカムの本当の問題点は、実は「財源」にあるわけではないのです。
問題なのは、これを導入することによって、国民から「労働する意欲」を奪ってしまうことにあります。

「日本人は勤勉だからそんなことはない」という意見もあるかもしれません。
ですが・・・

【生活保護受給者数の推移】
生活保護受給者数の推移

こちらは第28回の記事 に掲載した厚労省が作成したグラフです。

平成26年ですから、少し古いデータになります。
第28回の記事 でもお伝えしましたが、リーマンショックや東日本大震災の影響で急増した生活保護受給者。

24年、25年、26年と「前年同月比」ベースではその伸び率は次第に横ばいとなっているのですが、同時に受給者数そのものも「横ばい」となっています。減ってないんです。

勿論制度そのものの特色や難しさもあるのですが、これはたとえ日本人であっても、働かずとも収入を得られる仕組みを知ってしまうと、中々そこから抜け出すことは難しい、ということを暗示しているデータです。

喩え日本人であったとしても、生活費を「分配政策」によって賄うことを法的に認めてしまえば、「労働する意欲」を失ってしまう可能性がここに示されているのです。

「労働する意欲」が失われるということはすなわち「生産活動」が行われなくなることを暗示しています。
日本国内で生産活動が行われなくなれば、当然日本国内は「供給不足」に陥ります。

結果的に物資を海外の生産に依存せざるを得なくなり、食品の安全性やその価格帯も含めてすべて海外の基準に依存することになるのです。

日本の物価は為替変動で決まる時代が到来するかもしれません。
「日本国債は破綻しない」ことを私は今ブログでも何度もお伝えしてきました。

ですが、日本から労働する意欲が奪われてしまえば確かに日本国債が破綻することこそありえない話ですが、日本国内の「物価」は完全に海外の物価水準に委ねられてしまいます。日本では生産活動が行われないわけですから、当然「輸出産業」も減退します。

そうなると日本の消費は一方的に「輸入」のみに頼ることとなり、海外のものを買うために円が売られ続けますから、当然外貨が高騰し、国内の物価は急騰するはずです。日本国債が破綻することはありえないのですが、逆に日本国民の生活は破たん状態に追い込まれかねません。

やはり日本国民の生活は「労働の対価」として支払われるべきであり、その財源にはきちんとした裏付けが必要なのです。
まあ、これが私が「消費税の必要性」を主張する根拠でもあります。

日本国債の信認は「日本国民の勤勉さ」によって担保されているのです。

【次回テーマ】
先日、日本国民の民間賃金のデータとして、「国税庁データ」が公表されました。
次回記事に於きましては、この国税庁データベースの「賃金速報」について記事にしたいと思います。


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<継承する記事>第171回 2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカムの考え方③
2045年シンギュラリティ問題が私たちに突きつける課題

さて、改めて、ですが。
こちらがこのテーマの本題です。

人間が作り出したはずの人工知能、AIが人間の能力を超える分岐点、「2045年問題」。
この問題は、実はいくつかの課題を私たちに指示しています。

人工知能が人間の能力を超えるということは、わざわざ人間が生産活動を行わずとも、これをロボットが人間に代わって行ってくれる、ということ。もちろん現在だってこれは同様です。

例えば所謂「産業革命」に伴う蒸気機関の出現やその後の「電気」の出現、インターネットの出現、私が現在利用しているこのパソコンだって同様です。技術革新に伴い、これまで人間が行ってきた「労働」の一部を「道具」や「機械」が肩代わりし、人間はその度に労働する立場から「管理」する立場へと切り替わってきました。

それ以前だって、例えば奴隷制度が一般的であった社会では支配者層が管理する立場となり、支配者に代わって奴隷たちが労働を行っていた時代もあったのです。

奴隷制度
(Wikiより)

2045年シンギュラリティ問題とは、また更に、この「管理」という部分まで含めてAIが自発的に効率化を判断し、他の専門的なAI・ロボットを複合的に統合し、管理する社会が到来することを暗示しています。

この様な社会が訪れると、ほとんどの人間が働かずともその「生産性」が担保されるようになるため、「労働」そのものの必要性が問われる社会が誕生することになる、と考えられているのです。



2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカム
この様な社会が訪れた場合、一番の問題のとなるのは「生活していくための手段」の確保です。
いくら生産活動そのものをロボットが行うようになり、人間が労働する必要のない社会が訪れたとしても、ロボットが生産したものを手に入れるためには「資産」が必要になります。

「賃金」はあくまでも「労働の対価」として支払われるべきものです。
ですが、シンギュラリティ、すなわち「技術的特異点」た誕生した社会では、その「労働」そのものが否定されてしまうのです。

働くことができなければ賃金を手にすることができません。では、このような社会が訪れたとき、私たちはどのようにして「資産」を手にすることができるようになるのでしょう。

この様な社会において登場するのが「ベーシックインカム(最低限所得保障制度)」です。
政府がすべての国民に対し、国民が生きていくうえで最低限必要だと考えられてる額の現金を無条件で平等に分配する制度のことです。

私自身はこの「ベーシックインカム」という考え方が好きではないので、余りこれまでの記事で話題にすることはなかったのですが、確かにこの「2045年シンギュラリティ問題」が本当に起きるとするならば当然突きつけられる課題だと思うのです。

もっとうがった表現をすれば、「日本国民総生活保護社会」の到来です。
またさらにうがった表現をするのならば、マルクスたちが目指した本当の「共産主義社会」が到来するのです。


ベーシックインカムの問題点

さて。これまで「2045年シンギュラリティ社会」が到来することを前提とした社会についてお伝えしてきました。
本当にこのような社会が訪れるのかどうかという問題はさておき、では本当にこのような社会が実現したとして、前記した「ベーシックインカム」を導入した時、本当に何も問題が起きることはないのでしょうか。

統計データと共に示せるといいのですが、少し時間に余裕がないのでデータは割愛しますが、一つ問題として考えられるのは、「やる気」とか「生きがい」の問題です。

2012年、所謂「自殺問題」について社会全体が非常な関心を持った時期がありました。

所謂「アイフル裁判」などをきっかけに民放と商法との間にある「グレーゾーン金利」が撤廃され、金融会社による取り立て方法についても見直しが行われ、様々な法改正や支援体制が整えられた結果、「経済的事由」を原因として自殺する人の数が大幅に減少しました。

同年1年間で自殺する人の数が1997年以来、15年ぶりに3万人を下回り、安倍内閣に入ってからもその数は減少を続けています。(あくまで年間に期間を区切った場合のデータであり、亡くなった方が生き返るわけではありません。トータルでの自殺者の数は増え続けています)

この様な事例から見ても、「経済問題」は人が自殺したりうつ病になったりする要因として大きな部分を占めているわけですが、この様な経済問題が解決したとしても尚(トータルでは)増え続けている「自殺者」。

その半数が「無職者(生活保護受給者を含む)」であり、そのうちの7割近くが健康的な問題を理由として亡くなっています。
有職者には見られない傾向です。

何が言いたいかというと、積極的に社会参加ができるコミュニケーション形成能力を持った人は良いかもしれません。
ですが、そうではない人たちは2045年シンギュラリティの到来に伴って職を失い「無職者」となります。

その生活費がベーシックインカムによって保障されるわけですが、彼らが生きる意味やその目的を失ってしまう可能性は否定できません。また、最低限の生活が保障されてしまいますから、「それ以上の生活」を求めようとしなくなることも考えられます。

確かに人工知能が人間に代わって生産活動を行うようになれば、人として生きていくために最低限必要な生活手段は確保できるかもしれません。ですが、それ以上の発展を望むことができなくなってしまいますし、人間そのものが「考えること」を放棄することもあり得る話です。

「努力できるタイプの人間」とそうではない人間に二分されてしまい、結局は再びそこに「格差」が誕生し、現在以上に社会的な状況がひどくなることも想定できるのです。

下村元文科大臣がおっしゃっていたのは、このような社会が到来した時のために、到来することをあらかじめ想定し、最低な社会とさせないため、30年後の未来のために備えなければならない時代がすでに到来している、ということでした。

そのために必要なのが「教育」です。さすがだな、と思いました。
下村さんは決してベーシックインカムを肯定していたわけではなかったんですね。

【次回テーマ】
次回記事に於きましては、改めてもう少しこの「ベーシックインカム」について深堀りし、2045年シンギュラリティ問題とは別に、現代におけるベーシックインカムの問題点について考えてみたいと思います。


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<継承する記事>第170回 2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカムの考え方②

2045年シンギュラリティ問題とは?

2045年シンギュラリティ(技術的特異点)問題。前振りが長くなりましたが、この問題。
「技術的特異点」が一体どんな分野における「常識」を述べているのかというと、これはすなわち「人工知能」の問題です。

ドラえもん
(Wikiより)

現在でも、既に人工知能「アルファ碁」がプロの囲碁棋士に圧勝する等、特定の分野においてはすでにAI(人工知能)が人間を上回る分野が登場していますね?

米国の未来学者、「レイ・カーツワイル」という人物が、2045年に進化を重ねた人工頭脳が人間の頭脳を超えてしまう時が来ると予測しているのです。


現在の人工知能は、専門的な特定の能力に偏った思考を行っています。
勿論その分野においては複合的に組み合わせた判断等も行っているのですが、例えば囲碁を行う能力に長けた人工知能が、突然人間の言葉を理解し、話し始めたりすることはありません。

ところが、上記の例は極端な例であるにせよ、カーツワイルの考え方によると、2045年までにこの様な、まったく異なる目的で作成された人工知能が、これを応用して他の分野にも、人間のプログラムに頼ることなく汎用させることができる時代が来る、としているのです。

そして、やがてその汎用人工知能は人間の汎用性を超え、人間よりも賢くなってしまうというのです。


人工頭脳が人間の知能を超えた世界

今回の勉強会。
人工頭脳が、例えば勝手に兵器を開発し、人間を支配するような世界が果たして生まれるのか・・・とかそんなことを考えるために開かれた勉強会ではありません。

考えなければならないのは、人工知能が人間の能力を超え、人間以上の働きをするようになるということは即ち人間がロボットに仕事を奪われてしまう社会の到来を指示しているのです。

人工頭脳が人間の能力を超える社会っていうのは、ある意味空想の世界に近い内容かもしれません。
ですが、究極的には到来してもおかしくはない社会が目の前に差し迫ってきているのです。

人間が労働しなくても生きていける社会。人間の代わりにロボットが生産活動を行ってくれる社会が訪れるということです。
いかがでしょう。この話を聞いて、「それは素晴らしい社会だ」と感じる人が一体どの程度いらっしゃるでしょうか。

2045年ですから、今から30年後の社会。私などはまだ生きていてもおかしくはない社会です。
では、このような社会が訪れたとき、私たちの生活にはどのような問題が発生するのでしょうか。

次回記事では、タイトルにもあるもう一つのテーマ、「ベーシックインカム」の話題を中心に、技術的特異点が訪れた社会と現代の社会を比較することで、現代社会が抱える「問題点」について記事を作成したいと思います。


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<継承する記事>第169回 2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカムの考え方①

「シンギュラリティ」とは?

お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、私、単に「シンギュラリティ問題」とは掲載せず、必ずセットで「2045年」シンギュラリティ問題と頭にセットで「2045年」を付けて「2045年シンギュラリティ問題」と掲載しています。

第169回の記事 でもお伝えしましたように、「2045年シンギュラリティ問題」とは日本語では「技術的特異点問題」と表記されます。つまり、「シンギュラリティ」とは「特異点」のこと。

「2045年シンギュラリティ問題」という言葉そのものについてご理解いただくまでに、まずはこの「シンギュラリティ=特異点」についてご説明したいと思います。


「特異点」とは何か?

「特異点」とは、経済学や政治学ではなく、「物理学」で用いられる用語です。

アインシュタインが考えた「相対性理論」の世界では、「物体は光速に近づけば近づくほど時間の流れが遅くなってしまいます。と同時に物体は光速に近づけば近づくほど質量が大きくなり、質量=動きにくさの影響を受けるため、質量のある物質は光の速さを超えることができない、とされています。

「動きにくさ」を決めている粒子のことを「ヒッグス粒子」と言います。質量のある物体が動こうとすると、常にこの「ヒッグス粒子」の影響を受けるんですね。ということは、この世の中で最も早く動けるのは移動する際にヒッグス粒子の影響を受けない物質ということになります。

ヒッグス粒子の影響を受けない=質量を持たない物質ということになります。
これがつまるところ「光子(フォトン)」=光だというわけです。

光は質量を持っていませんから、後ろから背中を押して加速することもできません。ヒッグス粒子にも邪魔されず、加速することもできない物質。これがすなわち「光」なのです。

質量のある物質は必ずヒッグス粒子に邪魔されますから、光の速さを超えることは不可能です。光速に近づけば近づくほどその影響は大きくなるのです。


【物質は本当に光より早く動くことはできないのか?】


ですが、この「物質が移動する速度が光速を超えることができない」という考え方は、あくまでも「光」を中心とした考え方です。
考え方の中心を「光」から光が移動する「空間」に移してやると、実は物質は光より早く動くことができます。

銀河

2011年、米カリフォルニア大学バークリー校のサウル・パールムッター教授、オーストラリア国立大学のブライアン・シュミット教授、米ジョン・ホプキンス大学のアダム・リース教授の3人の教授が、宇宙が「加速しながら膨張している」ことを証明したことでノーベル賞を受賞しました。

宇宙は中心から遠くなればなるほど光よりも速いスピードで加速しながら広がり続けているのです。
物質は光より早く移動できないのになぜ、と思われるかもしれませんが、例えば光がA地点よりB地点に移動することを考えた場合。光の速さは一定ですから、必ず秒速約30万キロで移動します。

ところが、光がA地点からB地点に移動するまでの間に、光が移動する空間そのものが引き延ばされてしまったとするとどうでしょう。見かけ上光は30万キロ以上の空間を1秒で移動してしまったように見えてしまいます。

ちなみにこちらの方は、物理学者である佐藤勝彦さんの著書です。
「物理学」っていうと少し難しく感じるかもしれませんが、佐藤さんはそんなわかりにくい物理学を、とてもわかりやすく説明してくださっています。

この様な、「空間の距離」をコントロールしているのが「重力」です。

重力はその「重さ」によって空間そのものをゆがめてしまいますので、例えば恒星Aの真後ろに存在するはずの星を本来地球上から観測することはできませんが、「重力」によって空間がゆがめられてしまいますと、光の通り道そのものがゆがめられてしまうため、地球上から巨大な天体の真後ろに存在する星の存在を確認できる場合があります(重力レンズ)

歪められた空間を通ってくるため、光がA地点からB地点まで到達する距離は見かけ上長くなってしまったように見えるのですが、A地点からB地点にまで到達する時間は一緒です。

この様に、空間を押し広げる力のことを「斥力」といいます。重力のせいで、光の通り道から天体までの距離は見かけ上縮められた様に見えますが、縮められた空間がある、ということは同時に広がった空間も存在します。空間が広がったため、光の速度が速くなったように見えるのです。

例えば光の速さの1/2の速さで移動する物質があったとします。この物質の移動する空間が2倍以上に広がると、見かけ上この物質の移動速度は光速と同等か、これを上回ったように見えます。


【「重力」のいたずら】
では、逆に考えてみましょう。「斥力」は空間を押し広げる力です。この空間を光が通過すると光の速さが光速を超えたように見えます。

では逆に、光が通過する空間が縮められてしまったとするとどうでしょう。
例えば、見かけ上1kmしかない空間に、30万キロの空間が圧縮されていたとすると、光はたった1kmの空間を通過するのに1秒の時間を必要とすることになります。

では、物体の質量が大きくなりすぎて、30万キロメートルの空間が見かけ上0kmにまで圧縮されてしまったとするとどうでしょう。
そう。光はこの空間を脱出することができなくなってしまいます。

本来物理学上このような空間が発生することはありえないのですが、このような物理学の常識がまったく通用しない空間が宇宙空間には存在します。これが「ブラックホールの中心」です。この様に、物理学の常識がまったく通用しなくなってしまった空間のことを「特異点(シンギュラリティ)」といいます。

転じて「シンギュラリティ」とは「ある分野における常識がまったく通用しなくなってしまった世界」のことを言います。
「2045年シンギュラリティ(技術的特異点)問題」とはいったい何なのか。次回記事では改めて「2045年シンギュラリティ問題」について記事にしたいと思います。


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