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<継承する記事>
第301回 今村復興大臣V.S.西中誠一郎/激昂会見の責任で辞任すべき?

改めまして、西中誠一郎の質問を再掲します。(※長くなりますので、最初は飛ばして読んでください)

【西中誠一郎質問】
(問)今、お話があったように、31日に避難区域が解除され、そして、自主避難者の方の住宅の無償提供も打ち切られましたけれども、その週に、先週になるわけですが、避難者を中心にした全国の16の団体の方が安倍首相、それから松本内閣府防災担当大臣、それから今村復興大臣宛てに避難用住宅の提供打切り撤回と避難住宅の長期無償提供を求める署名というのを提出されました。

 2次署名分で約2万3,000筆、それから1次と合わせると8万7,000筆近くになる署名を提出されたんですけれども、大臣はこの署名について、申入れ内容について把握されていらっしゃるでしょうか。

(答)まだ確認はしていません。

(問)ああ、そうですか。その中で、やはり3月17日の前橋地裁の国とそれから東電の責任を認める判決が出たわけですけれども、国と東電は3月30日に控訴されました。

 ただし、同じような裁判が全国で集団訴訟が起こっておりますし、原発は国が推進して国策ということでやってきたことで、当然、国の責任はあると思うんですが、これら自主避難者と呼ばれている人たちに対して、国の責任というのをどういうふうに感じていらっしゃるのかということを、国にも責任がある、全部福島県に今後、今まで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それを全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかという気がするんですけれども、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか、大臣は。

(答)このことについては、いろんな主張が出てくると思います。

今、国の支援と言われますが、我々も福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです。国としても福島県のそういった対応についてはしっかりまた、我々もサポートしながらやっていくということになっておりますから、そういうことで御理解願いたいと思います。

(問)福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国に避難されている方もいらっしゃると思うんですが、全て福島県を通すということ自体がもともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないかなという気がするんですけど、やはり国が子ども・被災者支援法に基づいて、しっかり対策をもう一度立て直す必要があると思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。

(答)それは今、言いましたように、福島県がいろんな事情、現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式はこのままいきたいというふうに思っております。

(問)福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。

(答)いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。

 それについて、こういった期間についてのいろいろな条件付で環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。

 国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょう。あるいは、ほかの自治体の人らが。だから、それは飽くまでやっぱり一番の肝心の福島県にやっていっていただくということが一番いいというふうに思っています。

 それをしっかり国としてもサポートするということで、この図式は当分これでいきたいというふうに思っています。

(問)それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……。

(答)人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。御本人が要するにどうするんだということを言っています。

(問)でも、帰れないですよ、実際に。

(答)えっ。

(問)実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。

(答)帰っている人もいるじゃないですか。

(問)帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。

(答)それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。

(問)福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。

(答)だから、それ……

(問)千葉からも避難されています。

(答)いや、だから……

(問)それについては、どう考えていらっしゃるのか。

(答)それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。

(問)判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。

(答)いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。

(問)帰れない人はどうなんでしょう。

(答)えっ。

(問)帰れない人はどうするんでしょうか。

(答)どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。

(問)自己責任ですか。

(答)えっ。

(問)自己責任だと考え……。

(答)それは基本はそうだと思いますよ。

(問)そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。

(答)だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。

 だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。

 だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。

(問)自主避難の人にはお金は出ていません。

(答)ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場で
はありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。

(問)責任を持った回答をしてください。

(答)責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。

(問)そうです。

(答)だから、何だ、無責任だって言うんだよ。

(問)ですから、ちゃんと責任……

(答)撤回しなさい。

(問)撤回しません。

(答)しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。

前回の私の投稿ですと、

今村復興大臣

今村大臣のネクタイにスポットを当てたため、「こんな人が福島の事を思っていないわけがない」ということが私の主たる主張である様に感じさせてしまったかもしれませんが、実はそこではありません。

注目していただきたいのは、中西氏の質問の中にあります。

【西中氏質問①】
(問)福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国に避難されている方もいらっしゃると思うんですが、全て福島県を通すということ自体がもともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないかなという気がするんですけど、やはり国が子ども・被災者支援法に基づいて、しっかり対策をもう一度立て直す必要があると思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。

全然普通じゃない? と思われますか?

では、次の質問を見てみましょう。

【西中氏質問②】
(問)福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、

 『やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、

やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。


あれ?
もう一度西中氏質問全文を見ていただきたいと思うのですが、先ほどの質問①では、

 「福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国 『』 避難されている方もいらっしゃる」

と言っていたはずなのに、質問②では、

 「福島県外、関東各地 『からも』 避難している方もいらっしゃる」

という文言にすり替わっていますね。
確かに、福島から日本各地 『に』 非難している人もいるわけで、その人たちへの対応はしっかりしていかなければなりません。
その把握を福島県だけに押し付けるのはちょっと無理がある、という考え方も理解できないわけではありません。

ですが、ちょっとまって?

 「福島県外、関東各地 『から』 避難している」

自主避難者ってどういうこと?

福島県

こちらは福島県の地図です。「関東地方」まで含むエリアまで広げています。

関東地方というのは、「茨城県」、「栃木県」、「群馬県」、「埼玉県」、「千葉県」、「東京都」、「神奈川県」

の7つの都県を言います。
改めて地図を見てみますと、確かに茨木、栃木、群馬も福島と県境を接しており・・・っておい、と。

そう。西中が「国が責任を取れ」と言っているのは、福島県に住む住民だけでなく、関東地方から「自主避難」している人たちに対しても責任を取れ、と言っているのです。

しかも前回の記事 で掲載したニュースにも掲載されていた通り、今回話題となっているのは、

「東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られたこと」

に対する質問であるはずです。
では、住宅の無償提供が行われている「自主避難者」とは、一体どのような地域に住む人たちの事をいうのかと言いますと、当然「自主避難地域」に指定されたエリアです。

東電のホームページには、自主避難地域として、以下の様に掲載されています。

*1 避難等対象区域:「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」における「第3政府による避難等の指示等に係る損害について」に掲げる政府による避難等の指示等があった対象区域

*2 自主的避難等対象区域:中間指針追補における「第2 自主的避難等に係る損害について」に掲げる福島県内の市町村(福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、相馬市、新地町、いわき市)のうち避難等対象区域を除く区域

*3 自主的避難:政府による避難等の指示等に基づかずに行った避難

この掲載内容からすると、「自主的避難」の対象となるのは福島県内の市町村に限られており、関東地域など最初から自主避難地域には含まれていないわけです。

これに対して今村大臣は

 「いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ」

と回答したのです。
はっきりいって、完全にいちゃもんですよね。

さらに、これに対して西中誠一郎はこの様に畳みかけます。

「それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……」

「福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃる」と言っておきながら、なぜか次の質問では「福島県の内実」という問題にすり替わっているのです。しかも内容は完全に今村大臣に対する誹謗中傷ですね。

ここで初めて今村大臣は声を荒げます。

「人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。
御本人が要するにどうするんだということを言っています。」

と。関東地方から自主避難している反原発信者のことなど知るか、と今村大臣は声を大にして言いたかったはずです。
これを抑えて、「御本人が要するにどうするんだということを言っています」と怒りを収めて答えています。

当たり前ですよね。福島の住民ならまだしも、原発事故から既に5年が経過し、福島原発周辺ですら避難地域指定が解除されていく中で、関東地方にから自主避難している頭の痛い連中の住宅を無償提供しろとか・・・

完全に頭がイカレテいるとしか考えられませんよ、はっきり言って。

更に、西中誠一郎は続けます。


 「でも、帰れないですよ、実際に」

 「実際に帰れないから、避難生活をしているわけです」

 「帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます」

 「福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています」

 「千葉からも避難されています」


えっと、千葉って・・・

福島県と千葉県


 何を言っているんだ、お前は・・・

 千葉に帰れないから避難生活をしているから住宅を無償で提供しろとか・・・・

で、これに対して今村大臣はこう答えます。

 「どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」

当たり前ですよね、そりゃ。
ところが、西中はこう答えます。

「自己責任ですか」

これに対して今村大臣は、こう答えます。

「それは基本はそうだと思いますよ」

ここからのやりとりを連続して再掲します。

西中
そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。

今村大臣
だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。

西中
だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。

今村大臣
だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。

西中
自主避難の人にはお金は出ていません。

今村大臣
ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場で
はありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。

西中
責任を持った回答をしてください。

今村大臣
責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。

西中
そうです。

今村大臣
だから、何だ、無責任だって言うんだよ。

西中
ですから、ちゃんと責任……

今村大臣
撤回しなさい。

西中
撤回しません。

今村大臣
しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは

今村大臣が激怒するのももっともだと思うんですが。

皆さんはどう思われるでしょうか?
なんでこんな奴が記者会見に参加できるのでしょうか?

私にはまったく理解できません。

そしてマスコミは、今村さんの

 「どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」

という発言以降しか報道しません。
群馬や栃木、茨城、まして千葉県から避難している「自称自主避難者」たちがどうするのかなんて、そりゃ、本人の責任ですよね?

マスコミもいい加減こういう切り取り報道や印象操作、やめたらどうですかね?
マジで怒りしか覚えないんですけど?


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テーマにしたい話題はいろいろあるのですが、タイトルの通り、今村復興大臣の激昂会見をテーマとしたいと思います。

【産経ニュース(2017.4.4 19:49)】
「出て行きなさい!」今村雅弘復興相が記者にキレる 夕方には「ちょっと感情的になってしまった」と陳謝
今村雅弘復興相が4日午前の記者会見で、フリーランスの男性記者の質問に激高し、会見室から「出て行きなさい!」「もう二度と来ないでください!」と声を荒らげる場面があった。

 男性記者は、東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られたことに関して質問。福島県に帰るに帰れない人がいるとして「大臣は福島県の実情をご存じない」「国が責任を取るべきではないか」と追及した。

 これに対し、初めは落ち着いて対応していた今村氏だったが、「責任を持って回答してください」と重ねて質問されるとスイッチが入り、「責任を持ってやっている。君はなんて無礼なことを言うんだ。撤回しなさい!」と怒りを爆発させた。

 今村氏はその後冷静さを取り戻し、同日夕に復興庁で記者団に陳謝。「ちょっと感情的になってしまった。改めておわびを申し上げ、今後はこういうことがないよう冷静、適切に対応していきたい」と語った。


動画も一緒に掲載しておきます。

概要としては、復興大臣である、今村雅弘氏が、東京電力第一原発事故に伴う自主避難者への住宅の無償提供が、先月(2017年3月)末で打ち切られたことに対して、自称フリー記者である西中誠一郎という人物が「国が責任を取るべきではないか」という質問を投げかけ、最終的にこれに対し今村復興大臣が切れてしまった・・・というニュースです。


西中誠一郎という人物

西中誠一郎

さて。上記画像は、今回今村大臣に対して質問を行った自称フリー記者である中西誠一郎氏。
彼のツイッター上のプロフィール画面です。

プロフィール項目を抜粋します。

西中誠一郎 氏プロフィール】
入管難民、歴史認識、植民地問題、朝鮮学校、在日外国人コミュニティ、先住民族の権利、原発、監視管理社会化等を取材しているフリー記者、ビデオ制作してます。

学生時代はOBOE吹き。

ヘッダーの絵は敬愛する曺良奎(チョリャンギュ)「マンホールC」(1959年).今年は「敗戦70年」「日韓基本協定50年」。気合い入れ直します!

私のブログは読む人から見れば、どちらかというと「右寄り」だと見えるかと思います。

ですが、私自身にはそのような思想は全くありません。私が正しいと感じている考え方が、たまたま一般的に「右寄り」だと考えられている方の主張に近いだけだと私は思っています。

そして私自身、「右」だの「左」だのという印象に基づく脚色は極力しない様に記事を作成していますし、日常の主張の中でも極力そのような表現は用いない様に心がけています。

ですから、私はここで西中誠一郎という人物の思想について、右だの左だのと言った色付けをするつもりは全くありません。

ですが、今回の記者会見に関して唯一ポイントとなるのは彼のプロフィールの中に、「原発」との文言が掲載されていること。
他のプロフィール項目や彼自身のツイッターへの投稿内容から考えて、彼の記している「原発」とは、「反原発」という立場を示したものであることは疑いようがありません。

つまり彼が「反原発」の立場から今回の質問を行い、結果的に今村大臣を激昂させてしまったのだ・・・ということに着目していただきたいのです。


今村復興大臣記者会見全文

動画をわざわざ再生させるのもなんですので、今回は復興庁がホームページ上に掲載してある、今回の今村復興大臣の会見全文をまずはご覧いただきたいと思います。

非常に長文になりますので、まずは読まずに画面をスクロールさせ、枠の一番最後まで記事は飛ばしてください。

【今村復興大臣記者会見全文】
今村復興大臣閣議後記者会見録(平成29年4月4日(火)1000~1015 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。それでは、早速ですが、私から1点申し上げさせていただきます。

 いよいよ新年度になりました。一言抱負を申し上げたいというふうに思います。

 地震、津波被災地域については、生活インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには9割以上が完成する見通しであり、復興は着実に進展していると思っております。また、いろいろ復興道路等々の方も着実に進んでいるというふうに思っております。

 2020年度までに地震、津波の被災地域の復興をやり遂げるという強い意志を持って、引き続き復興を加速していきたいというふうに思います。

 それから、福島についてでありますが、川俣町、浪江町、飯舘村、それから富岡町では3月31日、そして4月1日で避難指示が解除され、これから本格的に復興再生に向けた動きが始まっていくことになります。是非戻りたい方がまた戻れるように、帰還に向けた医療、介護、教育等の生活環境の整備について、一層の推進を図っていきたいというふうに思っております。

 また、帰還困難区域についても、今後5年を目途に居住可能を目指す特定復興再生拠点を整備していくことになります。このため、本日から始まる福島復興再生特別措置法改正のための国会、今日、本会議で趣旨説明、それから質疑、その後、委員会で提案理由説明をやりますが、そういった審議の方をしっかり対応して早期成立に尽力して、できるだけ早くいろんな効果が出るように頑張っていきたいというふうに思っております。

 それから、復興・創生期間でいきますと、2年目に入るわけでありますが、インフラなどのハード面での復興を着実に進めていくとともに、コミュニティー形成や生き甲斐づくりなどの心の復興や産業、生業(なりわい)の再生など、ソフト面での復興にも喫緊に取り組んでいきたいということであります。

 平成29年度予算を十分に活用して、被災者の方々が置かれている様々な状況に応じた、切れ目のない被災者支援、そして2点目で、産業、生業の再生を図るための人材確保対策の支援や様々な企業立地支援策のアピール、これは全国的に力を入れてやっていきたいというふうに思っております。

 それから、福島への教育、旅行の強化、インバウンドの推進などによる観光の推進。
 それから、放射線に対するリスクコミュニケーションでありますが、これについては今、官民合同で広範に力強くアピールといいますか、広報をしっかりやって風評対策にまた努めていきたいというふうに思っております。

 今日、新聞で見たんですが、入社式といいますか、そういう中で富岡町に10人、それから浪江町に8人、川俣町に6人の職員が入られたということもありまして、大変私もうれしく思っております。こういう若い人たちが、ふるさとの再生のために頑張っていただけるというのは大変力強く思っておりますし、また改めてしっかり御支援をしていきたいというふうに思っております。

 私の方からは以上です。


2.質疑応答

(問)今、お話があったように、31日に避難区域が解除され、そして、自主避難者の方の住宅の無償提供も打ち切られましたけれども、その週に、先週になるわけですが、避難者を中心にした全国の16の団体の方が安倍首相、それから松本内閣府防災担当大臣、それから今村復興大臣宛てに避難用住宅の提供打切り撤回と避難住宅の長期無償提供を求める署名というのを提出されました。

 2次署名分で約2万3,000筆、それから1次と合わせると8万7,000筆近くになる署名を提出されたんですけれども、大臣はこの署名について、申入れ内容について把握されていらっしゃるでしょうか。

(答)まだ確認はしていません。

(問)ああ、そうですか。その中で、やはり3月17日の前橋地裁の国とそれから東電の責任を認める判決が出たわけですけれども、国と東電は3月30日に控訴されました。

 ただし、同じような裁判が全国で集団訴訟が起こっておりますし、原発は国が推進して国策ということでやってきたことで、当然、国の責任はあると思うんですが、これら自主避難者と呼ばれている人たちに対して、国の責任というのをどういうふうに感じていらっしゃるのかということを、国にも責任がある、全部福島県に今後、今まで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それを全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかという気がするんですけれども、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか、大臣は。

(答)このことについては、いろんな主張が出てくると思います。

今、国の支援と言われますが、我々も福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです。国としても福島県のそういった対応についてはしっかりまた、我々もサポートしながらやっていくということになっておりますから、そういうことで御理解願いたいと思います。

(問)福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国に避難されている方もいらっしゃると思うんですが、全て福島県を通すということ自体がもともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないかなという気がするんですけど、やはり国が子ども・被災者支援法に基づいて、しっかり対策をもう一度立て直す必要があると思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。

(答)それは今、言いましたように、福島県がいろんな事情、現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式はこのままいきたいというふうに思っております。


(問)昨日、復興庁から被災者支援総合交付金第1回の配分が発表されたかと思うんですが、今回の配分について、どのような趣旨で行ったかというところの見解をお聞きしたいんですが。

(答)これは従来からもそうですけれども、できるだけさっき言った趣旨にのっとって、復興の加速化、特にソフト面、そういったところに力を入れてやっていくということで、具体的な項目等には皆さん、お手元に行っているかな。それで見てください。

(問)ソフト面の強化ということですか。

(答)特にそれを重点に置きたいと思います。

(問)今月で熊本地震から1年たちますけれども、東北の復興を手掛けている復興庁として、熊本地震の被災地に何か取り組まれるというか、お考えはありますでしょうか。

(答)熊本については、いろいろインフラの関係は国土交通省とか農林水産省が中心にやって、それで対応できていたと思います。

 それに加えて、いろいろ災害公営住宅の建設の仕方とか、いろんな寄り添いといいますか、そういったソフト面での対応については、復興庁が得た知見をそれぞれ熊本県なり何なりにも提供しながら、今までもやってきたつもりであります。

 ですから、もうちょっとで1年云々ということなんでしょうが、今のところ、何とかうまく行っているんじゃないかなというふうには思っていますけどね。いろいろとそのときによってまた新しい問題が出てきますから、そういうときには我々が提供できる、あるいは、指導できる面はもちろんやるつもりです。

(問)以前に、熊本地震のアーカイブみたいなものをつくりたいというふうにおっしゃっていたと思うんですけど、その辺りは分かりますか。

(答)ええ、これは熊本に限らず、東北の方でもそういう動きがあるわけですから、随時、更に加えてまた熊本の分も含めて、要するに、いざというときにどうしたらよかったのか、何がまずかったのか、そういったものを総括したものを、いろんな形でまた日本全国にアピールできるようなこともやらなきゃいけないかなというふうに思っておりまして、これはまた松本大臣ともよく相談して進めていきたいというふうに思います。

(問)それは内閣府が去年の12月に熊本地震の生活支援の在り方、また、ワーキンググループが報告書をまとめていますけれども、それとはまた別にということですか。

(答)それも参考にしながら、そして、またそれにもう一つ東北の分も加味しながらやっていった方がいいんじゃないかなと。

 いずれにしろ、これから先に日本列島が非常に、何て言いますか、動き出したと言ったら変ですけれども、そういった状況の中で危機管理というものを、そういった意識を強めて、また、体制もしっかりやらなければいけないなということを、私も最近つくづくそういうふうに感じていますから、またいろいろそういうことはより今後の参考になるようにというつもりでやっていきたいというふうに思っております。

 いざやっぱり大きな災害が起きると、非常に人命も損なわれるし、いろんな社会資本も大変傷みます。

 そうならないようにできるだけ防災、減災に力を入れるということが、結果的には、お金も掛からないという感じを私も強くしていますので、そういった言ってみれば強靱化といいますか、そういったことにも我々も復興庁の権限を生かしてまとめ上げていきたいというふうに思っているところです。

(問)福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。

(答)いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。

 それについて、こういった期間についてのいろいろな条件付で環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。

 国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょう。あるいは、ほかの自治体の人らが。だから、それは飽くまでやっぱり一番の肝心の福島県にやっていっていただくということが一番いいというふうに思っています。

 それをしっかり国としてもサポートするということで、この図式は当分これでいきたいというふうに思っています。

(問)それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……。

(答)人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。御本人が要するにどうするんだということを言っています。

(問)でも、帰れないですよ、実際に。

(答)えっ。

(問)実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。

(答)帰っている人もいるじゃないですか。

(問)帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。

(答)それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。

(問)福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。

(答)だから、それ……

(問)千葉からも避難されています。

(答)いや、だから……

(問)それについては、どう考えていらっしゃるのか。

(答)それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。

(問)判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。

(答)いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。

(問)帰れない人はどうなんでしょう。

(答)えっ。

(問)帰れない人はどうするんでしょうか。

(答)どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。

(問)自己責任ですか。

(答)えっ。

(問)自己責任だと考え……。

(答)それは基本はそうだと思いますよ。

(問)そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。

(答)だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。

 だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。

 だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。

(問)自主避難の人にはお金は出ていません。

(答)ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場で
はありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。

(問)責任を持った回答をしてください。

(答)責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。

(問)そうです。

(答)だから、何だ、無責任だって言うんだよ。

(問)ですから、ちゃんと責任……

(答)撤回しなさい。

(問)撤回しません。

(答)しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。

いかがでしょう。
太文字にしてある部分が西中氏の質問です。

見ての通り、今回の質問の中で、途中一部福島に関する質問と熊本に関する質問が行われている以外は、全て彼の質問となっています。個人的に、それだけでも非常に常識が欠落していると思うんですが、私が記事にしたいのはその部分ではありません。

彼の質問と大臣の返答を更に抜粋してみます。

【西中誠一郎質問】
(問)今、お話があったように、31日に避難区域が解除され、そして、自主避難者の方の住宅の無償提供も打ち切られましたけれども、その週に、先週になるわけですが、避難者を中心にした全国の16の団体の方が安倍首相、それから松本内閣府防災担当大臣、それから今村復興大臣宛てに避難用住宅の提供打切り撤回と避難住宅の長期無償提供を求める署名というのを提出されました。

 2次署名分で約2万3,000筆、それから1次と合わせると8万7,000筆近くになる署名を提出されたんですけれども、大臣はこの署名について、申入れ内容について把握されていらっしゃるでしょうか。

(答)まだ確認はしていません。

(問)ああ、そうですか。その中で、やはり3月17日の前橋地裁の国とそれから東電の責任を認める判決が出たわけですけれども、国と東電は3月30日に控訴されました。

 ただし、同じような裁判が全国で集団訴訟が起こっておりますし、原発は国が推進して国策ということでやってきたことで、当然、国の責任はあると思うんですが、これら自主避難者と呼ばれている人たちに対して、国の責任というのをどういうふうに感じていらっしゃるのかということを、国にも責任がある、全部福島県に今後、今まで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それを全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかという気がするんですけれども、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか、大臣は。

(答)このことについては、いろんな主張が出てくると思います。

今、国の支援と言われますが、我々も福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです。国としても福島県のそういった対応についてはしっかりまた、我々もサポートしながらやっていくということになっておりますから、そういうことで御理解願いたいと思います。

(問)福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国に避難されている方もいらっしゃると思うんですが、全て福島県を通すということ自体がもともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないかなという気がするんですけど、やはり国が子ども・被災者支援法に基づいて、しっかり対策をもう一度立て直す必要があると思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。

(答)それは今、言いましたように、福島県がいろんな事情、現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式はこのままいきたいというふうに思っております。

(問)福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。

(答)いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。

 それについて、こういった期間についてのいろいろな条件付で環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。

 国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょう。あるいは、ほかの自治体の人らが。だから、それは飽くまでやっぱり一番の肝心の福島県にやっていっていただくということが一番いいというふうに思っています。

 それをしっかり国としてもサポートするということで、この図式は当分これでいきたいというふうに思っています。

(問)それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……。

(答)人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。御本人が要するにどうするんだということを言っています。

(問)でも、帰れないですよ、実際に。

(答)えっ。

(問)実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。

(答)帰っている人もいるじゃないですか。

(問)帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。

(答)それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。

(問)福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。

(答)だから、それ……

(問)千葉からも避難されています。

(答)いや、だから……

(問)それについては、どう考えていらっしゃるのか。

(答)それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。

(問)判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。

(答)いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。

(問)帰れない人はどうなんでしょう。

(答)えっ。

(問)帰れない人はどうするんでしょうか。

(答)どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。

(問)自己責任ですか。

(答)えっ。

(問)自己責任だと考え……。

(答)それは基本はそうだと思いますよ。

(問)そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。

(答)だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。

 だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。

 だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。

(問)自主避難の人にはお金は出ていません。

(答)ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場で
はありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。

(問)責任を持った回答をしてください。

(答)責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。

(問)そうです。

(答)だから、何だ、無責任だって言うんだよ。

(問)ですから、ちゃんと責任……

(答)撤回しなさい。

(問)撤回しません。

(答)しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。

では、改めて冒頭でご紹介したニュース記事を振り返ってみます。

記事では、今回話題となっている無償援助打ち切りについて、この様に記しています。
男性記者は、東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られたことに関して質問。福島県に帰るに帰れない人がいるとして「大臣は福島県の実情をご存じない」「国が責任を取るべきではないか」と追及した。

 これに対し、初めは落ち着いて対応していた今村氏だったが、「責任を持って回答してください」と重ねて質問されるとスイッチが入り、「責任を持ってやっている。君はなんて無礼なことを言うんだ。撤回しなさい!」と怒りを爆発させた。

着目していただきたいのは、以下の文言。

 「東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られた」

先ずはゆっくり考えてみてください。
今回打ち切られたのは、

 「東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供」

です。
そう。打ち切られたのは「『自主』避難者への住宅の『無償』提供」であって、「強制避難者への無償提供」まで打ち切られた、とはどこにも書いていませんね?

また更に、「無償」提供は打ち切られていますが、「有償」提供まで打ち切られているわけではありません。
そして今村大臣は、これらのケースに対し、福島県が窓口となり、これを国がサポートしていく形で、

「福島県がいろんな事情、現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式は『このまま』いきたい」

としています。
そう。つまり、現時点においても政府は、原発事故の被害を受けた地域に対して、現地の事情を一番よく理解している福島県を窓口とし、これをサポートする体制をずっと取り続けてきたんですね。

今村復興大臣

さて。こちら、西中氏に対して激昂する今村大臣のまさにそのシーンなのですが、ネクタイをよく見てください。
今村大臣の年齢は70歳なんですが、ネクタイの柄はなんとエヴァンゲリオン・・・。

アスカとレイの絵が描かれていますね。

年甲斐もなく・・・と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はこのネクタイ、福島県三春町にある、「福島ガイナックス」から今村大臣にプレゼントされたものなのだそうです。

実際に見ていませんが、どこかの報道局ではそんな事情も知らずに今村大臣のネクタイの柄を批判する報道を行っていたのだそうです。

これだけ考えても、今村大臣の復興に対する思いって伝わってきますよね?
少し記事が長くなりましたので、今回の記事はここでいったん終了とし、次回記事にて、「今村大臣が切れた理由」について記事にしたいと思います。



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<継続する記事>
第294回 アキエリークスとメール全文を比較(森友問題について)

前回の記事では、アキエリークス に掲載されている内容を下に、証人喚問に於いて籠池理事長が吐いた明らかな「嘘」と、証人喚問以前から籠池理事長と野党4党の間で何らかの「密約」が行われていたのではないかと考えられる、その「証拠」について記事にしてみました。

今回の記事では、もう一つのテーマである、昭恵夫人付官僚である谷査恵子氏から、籠池理事長に宛てて送信されたFAXに関連した情報を記事にしたいと思います。


問題になっているFAXとは?

籠池FAX1

塚本幼稚園 幼児教育学園
総裁・園長
籠池 泰典様

前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付
谷査恵子

※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
ご迷惑をおかけいたします。


籠池FAX2

籠池様

平素よりお世話になっております。
先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1) 10年定借の是非
通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

2) 50年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い
平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

4) 工事費の立て替え払いの予算化について
一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。

この2枚のFAXです。


2枚のFAXは本当に問題なのか?

では、そもそもこのFAXがなぜ問題になっているのか。
マスコミ報道等を見ていると、安倍首相が2月17日の国会予算委員会に於いて、学校法人「森友学園」に対する国有地払い下げ問題への関与の関与を民進党福山議員より問われた際、

「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」

と返答したことにこのFAXの内容が反するからだ、と盛んに煽っています。
その理由として、当初野党やマスコミが主張していたのは、このFAX文章の中に、

「なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」

と掲載されていることを挙げていました。

即ち、昭恵夫人に報告しているということは、昭恵夫人付である谷さんが、昭恵夫人より指示を受けて財務省国有財産審理室長である田村嘉啓氏に問合せを行い、このことが後の国有地払下げに於ける8億円の値引きにつながったのではないか、という主張を展開していました。

そしてこれこそが、「安倍首相並びに安倍首相夫人が、国有地払下げ問題の値引きに関与していたという動かぬ証拠ではないか」というのが野党や各マスコミの主張です。

ところが証人喚問が行われた翌日。証人喚問に登壇した西田昌司議員と安倍首相とのやり取りの中で、そもそもこのFAXは、谷さんが昭恵んより指示を受けて動いたわけではなく、籠池理事長が昭恵さんではなく、谷さんに対して直接郵送した手紙に対する回答である、ということが暴露されてしまいます。

籠池手紙
こちらの画像はフジテレビが公開していたものを拝借いたしました。
この画像が、籠池理事長が谷夫人付に郵送されたとされる手紙の封筒、及びその全文です。

フジテレビが加工しているのは消印の日付をクローズアップしている部分だけですから、ほぼ原文のままです。文字が小さすぎて読めませんけどね。もしクレームが来ればこの画像は削除します。


さて。ですが、ここでいったん思い返してみてください。
この2枚のFAX用紙がここまで問題になったのはいったいなぜでしょう?

FAXに掲載されている内容が安倍首相の発言と矛盾するから?

いえ、違います。
理由はこちらの報道より。

【籠池泰典氏証人喚問】(産経ニュースより)
詳報(2)「国有地買い上げ条件を変更できないかと昭恵夫人の携帯に電話した」「口止めともとれるメールが届きました」

「次に土地の取引について申し上げます。

小学校の建設用地である、あの豊中の国有地の存在については、不動産屋さんから平成25年に紹介を受けました。これはすばらしい場所だと思い、小学校のために土地を確保したいと思いました。

その土地は国有地ということで、平成27年9月29日に定期借地契約を締結しました。

その土地の買い上げの条件として、10年だったものをもっと長い時間へ、期間へ、変更できないかとの思いから、私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこうと考えまして、昭恵夫人の携帯に電話をいたしました。平成27年の10月のことです。

留守電でしたのでメッセージを残しました。すると、後日、内閣総理大臣夫人付きの谷査恵子さんという方からご連絡をいただき、なかなか難しいとのお返事をいただきました。


平成27年11月17日に、谷査恵子さんからいただいたファクスでは『大変恐縮ながら、現状では希望にそうことはできない』『なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております』というお言葉をいただきましたが、お骨折りに感謝しておったところであります」


もう一度黒文字の部分をピックアップしてみましょう。

私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこうと考えまして、昭恵夫人の携帯に電話をいたしました。平成27年の10月のことです。

留守電でしたのでメッセージを残しました。すると、後日、内閣総理大臣夫人付きの谷査恵子さんという方からご連絡をいただき、なかなか難しいとのお返事をいただきました。

そう。この2枚のFAXが一体なぜここまで問題になったのか。

答えは、証人喚問において籠池理事長が、

 「(土地の取得に関連して)昭恵夫人に残した留守電のメッセージに対する回答として(夫人付である谷さんから)2枚のFAXをもらった」

と証言したからここまで問題になったのです。

ですが、その翌日、安倍首相より谷さんが送ったFAXはそもそも籠池理事長が昭恵夫人の携帯に残した(と籠池理事長が主張している)メッセージに対するものではなく、籠池理事長が谷さんに対して直接送った手紙に対する回答であったことが暴露されてしまいます。

一万歩以上譲って、仮に籠池理事長が昭恵さんの携帯にメッセージを残したということが事実であったとしましょう。だとすれば、普通その後送られてきた手紙は、谷さん宛ではなく、昭恵夫人宛になるのではないでしょうか。

仮にその後昭恵夫人より籠池理事長に対して返答があり、「私のお世話をしてくれている谷さんが対応しますので、詳細を谷あてに送っていただけませんか?」 といった情報が昭恵さんから籠池理事長に伝えられていたのだとしたら、まだわからない話ではありません。

ところが、午後の衆議院証人喚問に於いて、自民党の葉梨議員との間で、こんなやり取りがなされています。

【籠池泰典氏証人喚問】(産経ニュースより)
詳報(19)元警察官僚の自民党議員が追及 「平成27年10月の消印がある。籠池さんの話は間違っている」

葉梨氏
「私、昭和58年に大阪府警の捜査2課で勤めてまして、平成元年から平成3年までは兵庫県警の捜査2課におりまして、あのへん、多少、土地勘はあるんで、午前中のお話も懐かしく、お聞きしておりました。

そこで、籠池さんに質問なんですか、午前中いくつかですね、論点の新しいお話も出ましたので、それを一つ一つ申し上げておきたいと思います。

午前中の参議院の質疑の中で、民進党議員の方からの質問でした。

(安倍晋三首相の)昭恵夫人に1回だけお願いをしたことがあります、ということを言われました。午前中のお話では平成27年の10月頃に、昭恵夫人の携帯に籠池さんが電話をされて、まず、留守電に入れておいたということですが、これについて返信はありましたか


籠池氏
返信の方はございません。今のことについて、参議院でお話しさせていただいたこと、ちょっと訂正をさせていただきますが、昭恵夫人が、当学園の名誉校長になられる前のことでございました。それだけお伝えいたします」

そう。籠池氏は、つまり彼が昭恵夫人に対して残したメッセージに対する回答は、昭恵夫人本人からは「なかった」とはっきり答えているのです。

だとすれば、なぜ籠池氏は土地取得に関する詳細な内容に対する問い合わせを、昭恵夫人宛ではなく、谷夫人付宛に郵送しているのでしょうか?

そう。彼はここで大きな嘘を堂々とついているんですね。
まかり間違ってこれが嘘ではなかったのだとしても、この一連の流れの中で、彼が「虚偽の証言を行っているのではないか」ということがまず第一に話題に上がるのが本来の国会のあるべき姿なのではないでしょうか。

更にもう一つ。上記葉梨議員とのやり取りは以下の様に継続します。

(籠池氏の、「参議院でお話しさせていただいたこと、ちょっと訂正をさせていただきますが、昭恵夫人が、当学園の名誉校長になられる前のことでございました。それだけお伝えいたします」という答弁を受けて)
葉梨氏「昭恵夫人が名誉校長になられたのは平成27年の9月で間違いございませんね」

籠池氏「そのとおりでございます」

葉梨氏「平成27年の9月に名誉校長になられて、そのあとに、昭恵夫人付きの職員に、あなたが手紙を書かれたことはありますか

籠池氏「今の時系列の違いですが、昭恵夫人が名誉校長になられる前に、私は手紙を書いたことはあります

葉梨氏「これはその手紙でしょうか。これは籠池さんが書かれたものですか」

籠池手紙

籠池氏「はい、あの、そのあて名書きは私の字体ではありませんが、家内の方で書いたものだと思います

葉梨氏「これは平成27年の10月の消印がございますので、名誉校長になられてから後ということでございますので、籠池さんのお話は間違いということになります。そして、その後しばらくしてなんですが、手紙を書いてから、職員が役所から聞いた説明をファクスで回答されたということでしたが、それは間違いございませんね」

籠池氏「はい、それは間違いございません。今、私の手元にもございますから、これをごらんになっていただいたら、いいんだと思います」

葉梨氏「ファクスで回答が来たと。それは小学校用地を10年の売買予約付き定期借地契約で契約をしたけど、これが50年にならないかという内容だったと、午前中、お話をされましたね。これが値下げにできないかという相談や工事費の立て替え払いの相談をしたわけですよね。これも確認いたします。午前中も同じお話をしてますから」

籠池氏「はい、そのとおりでございます。あの、ただ議員お示しのその封筒をもう一度、私見せていただかないと、それが私、私が私の自筆で書いておりますので、それは私の自筆じゃございませんので、それをお伝え申し上げておきます

葉梨氏「ただ、その相談を受けた職員が財務省に確認したところ、すべての法令、行政実務、さらには締結されている契約書等に照らして、ご希望に沿うことができないという回答がファクスであったということも間違いありませんね」

葉梨さん、ここは少し焦ったな、とは思うのですが、この時点で葉梨議員は封筒のコピーしか持っていませんでしたので、封筒の中身を示すことができませんでした。

ですが、後の報道内容等を見ていると、この封筒の中身は籠池氏が自筆で記していることはほぼ明らかにされています。
私はここで、封筒の中身を記したのは籠池氏自身だったのに、籠池夫人が記したと証言したことが「嘘」ではないか、とかそんなちっぽけな話をしたいわけではありません。

私が取り上げたいのは上記で赤色で掲載している部分。
彼は、葉梨氏の質問に対して、「昭恵夫人が森友学園の名誉校長になった後に谷夫人付に対して手紙を書いたことはない」と安に主張しているのです。

ですが、仮に封筒の中身の筆跡が彼自身の筆跡であるということが事実だとすれば、彼は昭恵夫人が名誉校長になった後、谷さんに対して手紙を書いたことがある、ということが事実だと証明されてしまいます。

そう。彼は自分自身が昭恵夫人が名誉校長に就任後、谷さんに対して手紙を書いているのに、「書いていない」という嘘をついているのです。

ではなぜ彼はそんな嘘を吐いたのか。
答えは簡単です。

 「(土地の取得に関連して)昭恵夫人に残した留守電のメッセージに対する回答として(夫人付である谷さんから)2枚のFAXをもらった」

という今回の証言の肝ともいえる、最大の「大嘘」との間での整合性が取れなくなるから。

籠池氏がここまであからさまな大嘘をついているわけですから、本来マスコミで取り上げるべきなのは、籠池氏のこの証言内容と事実との大幅な乖離であるべきであるはずです。

ところが、なぜかマスコミでは全く逆の報道姿勢を貫いていますね。

【昭恵氏も証人喚問を】(朝日新聞ニュース)
「昭恵氏も証人喚問を」豊中市議らが衆参議長に申入書

木村真・大阪府豊中市議ら関西の地方議員約50人が17日、安倍昭恵氏らの証人喚問を求める申入書を衆参両院の議長や二階俊博・自民党幹事長らに送った。

木村市議らは、森友学園が目指した小学校建設を巡り、国有地取得の交渉が学園側に非常に有利に進んだ背景には、名誉校長に就任(問題発覚後に辞任)した昭恵氏に国側が配慮した可能性があると指摘。昭恵氏のほか、交渉当時の財務省理財局長や近畿財務局長らの証人喚問も求めている。

 学園の籠池泰典氏は、安倍晋三首相から昭恵氏を通じて100万円を寄付されたと証言したが、安倍首相や昭恵氏は否定。籠池氏1人が証人喚問の対象になっている。木村市議は「昭恵氏も証人喚問して検証するべきだ」と話した。

 木村市議は、学園への国有地の売却価格を非公表としたのは不当として、大阪地裁に国を訴えている。

さて。今回反芻した籠池理事長の証言内容と、野党及びマスコミの対応から想像されることなのですが、

・野党は事前に2枚のFAX文面を既に入手していた
・与党側が既にFAX文面を入手しており、これをベースに質疑を行ってくることを想定していなかった
・野党は籠池氏との間で、証人喚問以前に直接このFAX文面に対する質疑シナリオをお互いに共有済みだった

また更に、
・マスコミも一枚噛んでいて、

 「報道を通じて絶対に籠池さんを有利にしますから、このシナリオでいきましょう」

といった裏合わせも既にできていたのではないでしょうか?
それが、彼のあの強弁の真相だとしたら・・・。


工事費の立て替え払いの予算化について

モーニングバードでの報道
こちらは、昨日テレビ朝日「モーニングバード」にて用いられていた画像をシャメったものです。
証人喚問に於いて、籠池氏が持参していたFAX文面の画像で、「2枚目のFAX」にを撮影したもの。

このところ、ネット上でもこの「2枚目が重要である」という拡散情報を非常によく目にします。
籠池氏が「重要」と書いているこの部分。

これは、サブタイトルにも記した2枚目のFAX4項目、「工事費の立て替え払いの予算化について」という内容について示したものです。

再掲します。

4) 工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。

マスコミや野党側は、この情報が、

「安倍首相夫人である安倍昭恵氏の夫人付である谷査恵子氏が交渉した為、森友立替分返済の期日が早まった証拠」

だとしているのです。

官邸側は、この谷さんのFAXを、「谷さんが財務省国有財産審理室長に問い合わせを行ったが、ゼロ回答であったということを示すものであり、首相や首相夫人が土地取引に関与していないことが証明された」としているわけですが、この官邸側の回答に対して、「ゼロ回答ではなかったという証拠だ」と必死に主張しています。

ですが、よく考えてみてください。
この文面、どう考えても谷さんが考えた文面ではないですよね?

「冒頭の以下の通り回答を得ました」以下の文面は、谷さんの考えた文面ではなく、「財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏」より送られてきた文面を、そのままFAX用紙に掲載したもの。

送信日時が2015年11月17日となっており、籠池氏が谷さんに郵送した封筒の消印が10月27日となっていますからこの間凡そ20日間の間のやり取りであることが解ります。

勿論封筒が届いてから、直に役所に問い合わせたわけではないでしょうし、おそらく昭恵夫人にも「どのような対応しましょうか」といった趣旨の問い合わせは行っているでしょうから、実際にはもう少し日数は短くなっていると推察されます。

ではたったそれだけの日数の間に、財務省国有財産審理室長である田村嘉啓さんが、

「総理大臣夫人である安倍昭恵さんの付き人である谷さんからこんな問い合わせがあった。総理府人の付き人の問い合わせだから、早急に善処してやってくれ」

とでも言って財務省内で手配したのでしょうか?
そんなわけがありません。

田村嘉啓さんが、

 『学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している』

と回答していることから、谷さんが問い合わせをするまでもなく、問い合わせをした時点で、

 「学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整」で、「予算措置がつき次第返金する旨の了解」は行われていた

ということです。
で、本来であれば27年度予算に間に合わせる予定だったけれども、残念ながら間に合わなかったので28年度予算に組み入れることにしていますよ、という返答を田村嘉啓さんが谷さんに対して行っただけのこと。

これを谷さんが一切加工することなくFAX文面に載せて籠池氏に対して送信した、ただそれだけのことです。

これって、「関与」したことになるんでしょうか?
谷さんは公務員ですから、職務の一環として行った事は、そりゃ「公務」になるのかもしれません。

だけどそんなことどうだっていいですよね? 本筋にはまったく関係ありません。

今話題になっている「忖度(そんたく)」すら行われているわけがありません。
せいぜい、谷さんが籠池氏からの要求に対して、

 「昭恵夫人の名誉もあるから、失礼のないよう、誠実に対応しなくちゃ」

程度の「忖度」でしょう。
もし本当に「忖度」が行われたのだとすれば、それは安倍首相や昭恵夫人ではなく、声が大きくワイワイとやかましく詰め寄ってくる籠池夫妻に対する「忖度」だったのではないでしょうか。

例えば、

 「ごみは表層部分の1億3千万円分しかないと聞いていたのに、掘ってみたらこんなにも大量のごみが出て来た。一体どうしてくれるんだ?

我々は小学校を建設する予定なんだ。小学生にこんなゴミの中で授業を受けろというのか。

撤去にだって莫大な費用が発生するんだ。もし開校までに撤去が間に合わず、開校が遅れたりしたらどう責任とってくれるんだ?」

といった後、
「もし開校が遅れたりしたら、損害賠償請求を行ったっていいんだぞ」

と。もちろん交渉を行ったのは籠池氏本人ではなく、酒井弁護士です。
「交渉」ですから、このくらいのことはありかもしれません。

で、財務省側が

「わかりました。表面の撤去費用には1億3千万円かかっていますし、お隣の給食センターでは14億円の土地を2000万円で払い下げた事例もあります。

今後、訴訟を含めた一切の責任を国側が行わないという条件(瑕疵担保責任免責)で、8億円値引きし、1億3000万円でお渡ししましょう」

といった結論を出した・・・といったところなのではないでしょうか。
まあ、このあたりは私の推測にすぎませんけどね。

ただ、一つだけ言えることは、偽証罪が成り立つ証人喚問

 「(土地の取得に関連して)昭恵夫人に残した留守電のメッセージに対する回答として(夫人付である谷さんから)2枚のFAXをもらった」

という大嘘を堂々と吐ける籠池理事長の問題が、一切議論されることもなく放置されたままにされていることにあるのではないでしょうか?

で、そんな籠池理事長と昭恵夫人と、どちらが本当に信頼できるのか、考えるまでもないと思いますけどね。


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「森友学園問題」。
直接言及するのは 第285回の記事 限りにしようと思っていたのですが、マスコミ報道の姿勢や維新・こころを除く野党の姿勢を見ていますと、どうにも我慢がなりません。

犯罪でもなんでもない事項をここまで徹底して取り上げ、あたかも犯罪が行われたかの様に取り扱う姿勢にはほとほと嫌気がさします。

そこで、今回はまずは籠池夫人と安倍昭恵さんとの間で行われたメールのやり取りと、もう一つ、元安倍昭恵夫人付官僚でいらっしゃいました、谷査恵子さんが、籠池氏からの手紙に対して行った返信FAXについて、二部構成で記事を作成したいと思います。


アキエリークスとメール全文を比較

さて。タイトルに掲載しています、「アキエリークス」とは何かと申しますと、こちら。
アキエリークス

Facebookで、自由党寄りの主張を展開する方の投稿へのコメントにて紹介されていたのを見て私も初めて知りました。
どんな内容かといいますと、先日安倍首相サイドにて全文が掲載されたメール内容の写真が、合計70枚掲載されているブログ記事です。

こんな感じです。

【籠池・明恵夫人メール】
籠池・明恵夫人メール0

一番特徴的な部分を取り上げてみました。
よく見てみますと、日時が2017年2月25日17時28分。

そして「From あべあきえ」となっていますので、安倍昭恵夫人よりどなたかに送信されたメールである、ということが分かります。
勿論相手は籠池夫人。つまり、この画像はメールを受け取った側である籠池夫人がこの「アキエリークス」を作成した誰か、第三者に対して提供した画像である、ということになります。

上記記事が投稿されたのは2017年3月24日。
2名はてなブックマークをしていまして、リンク先であるはてなブックマーク まで訪問しますと、はてなブックマークに掲載された時間が 「2017/03/24 19:32」 となっています。

年別でみても、2017年、つまり 今年一年間で投稿されている記事 は唯一この記事のみ。

2016年 で見ても、2015年でみても、投稿されている記事は一つもありませんから、おそらく今回のメール画像が投稿された記事が初の投稿であり、且つ唯一の投稿であるのは間違いないものと思われます。

何が言いたいのかと言いますと、例えば過去に何度も記事が投稿されていて、そのブログなりホームページなりのファンが既についているサイトであれば、例えば記事が投稿されてそう時間が経たないうちにはてなブックマークをつけることはあるでしょうが、このブログは今回対象としている記事が初めての記事であり、この記事の存在は誰も知らなかった、と考えられるということです。

にも関わらず、このj記事が投稿されたまさにその日に、特に一番最初にブックマークを付けた人は、このブログを投稿した人本人か、またはその関係者なのではないか・・・と考えられるということです。まあ、このネタは話の本筋ではありませんので、ここまでにします。


さて。改めて先ほどの画像を見てみますと、ここには以下のようなメール文が掲載されています。

「私もよくわかりませんが、色々気を付けなくてはいけないことがあります。
わたしが関わったということは、裏で何があるのではと疑われないように」

さて皆さん。

この文面をみてどのように感じるでしょうか?
何となく、「安倍昭恵夫人から籠池夫人に対して何等かの圧力がかけられたのではないか?」と感じませんか?

では、ここで籠池理事長が証人喚問に於いて行った発言を振り返って見ましょう。

【籠池理事長証人喚問詳報(2)4/5より/産経ニュース】
詳報(2)「国有地買い上げ条件を変更できないかと昭恵夫人の携帯に電話した」「口止めともとれるメールが届きました」
「この問題が国会で議論されるようになってから、私の妻のところに昭恵夫人から、ご夫妻が今、大変なことは想像がつきますが、『主人にとっても大変なことに巻き込まれたということも理解いただきたいと思います』とか、

『私がかかわったということは裏で何かがあるのでは』と疑われないように

という、口止めともとれるメールが届きました。あんなに私たちの学校の開校を楽しみにしてくれていて、考え方に非常に共鳴しているのです、とか、森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いていると総理もおっしゃっていただいていたのに、どうしてなのか割り切れない思いです」

 「私は純粋に、自分の理想とする教育を実現するために、小学校設立に夢中になって走り続けてまいりました。その途中で、多少無理をしてしまったことはあるかもしれません。でも私が、昭恵夫人や畠先生にお願いした先でどのような対応がなされたというのは本当にわかりません」
こちらは、産経ニュースより、籠池理事長が行った証人喚問に於ける全文が掲載された記事より抜粋したものです。

この中で、私が太文字にしている部分を見てみましょう。

『私がかかわったということは裏で何かがあるのでは』と疑われないように という、口止めともとれるメール

籠池・明恵夫人メール0

あれ?
確かに、明恵夫人より、「口止めともとれるメール」が届いていますね。

ですが、もうすでに安倍首相側より配信されている情報でもご存知の方は多いと思いますが、このメールには続きがあります。

【籠池・明恵夫人メールの続き】
籠池・明恵夫人メール0-2

そう。これはショートメール画面ですから、文字数に限りがあり、細切れになっているんですね。

つまり、

「私もよくわかりませんが、色々気を付けなくてはいけないことがあります。
わたしが関わったということは、裏で何があるのではと疑われないように、細心の注意を払わなければならなかったということだったのでしょう

これが、メールの「全文」です。

では更に、証人喚問に於ける籠池氏の答弁に対して翌日の参議院予算委員会に於ける西田昌司議員の質疑に対する安倍首相の答弁を見てみましょう。

【森友学園参院予算委 西田昌司議員質疑】
安倍首相
「今回、このメール、残念、ここで公表されなかったのは残念なんですが。

メールのやり取りを全て、籠池氏の奥さんとうちの妻とのメールのやり取りは全て正直に公開させていただいております。妻は、相手方が完全に了解しなければということで一切出してこなかったんですが、私はこれ見ましたから、これ出せば、分かるじゃないかといってきたんですが、相手方がそうではなかったものですから今日に至っている。

ここに至って公開させていただいたところでございます。

いずれにしても私の妻も、こうした役職(森友学園が新設する小学校の名誉校長)を引き受けるにおいては慎重でなければならなかったという趣旨のことは申していたわけでございます。

しかしメールの一部を使って、メールで口止めをしたと籠池氏がおっしゃっていることは、極めて、もう一度申し上げますが、極めて遺憾であり、その中で例えば勘ぐりをされる。

まっとうな人間がまっとうなことをしているのを阻止されるなどという籠池夫人からのメールに対して、李下に冠を正さずという趣旨で(昭恵夫人が)返信したものであるということは明らかでありまして、(籠池氏側の主張が)悪意に満ちたものであるということは申し上げておきたいと思います


さて。ここで一つ疑問がわいてきます。
籠池理事長は、一体何を見て「口止めともとれるメールが届きました」と証言したのでしょう。

もちろん私は籠池理事長を擁護するつもりはさらさらありません。ですがあくまでも仮定の話ですが、

籠池・明恵夫人メール0

こちらのメール画面しか見ていなかったとしたら、いかがでしょう。
若しくは籠池夫人が、この画面しか理事長に見せていなかったとしたら・・・。

もう一つ深く話をするとすれば、籠池理事長は、既にこのメールがやり取りをされた経緯をすべて把握していて、証人喚問が終了した後に、この画面が公にされることをすでに知っていたとしたら。

アキエリークス」は、「ワードプレス」と呼ばれるブログシステムをつかって作成されています。

但し、ワードプレスは私が現在作成しているFC2ブログやその他アメブロなどのブログシステムとは異なり、事前にブログを設置するためのサーバーを確保しておかなければなりませんし、その契約は少なくとも一日では完了しません。

何が言いたいのかというと、少なくとも「アキエリークス」 に掲載されている写真は、証人喚問が行われる前。23日以前に獲得しておかなければ24日にあれほど都合よく「アキエリークス」なるものを公開することは出来ないということです。

タイトルに「アキエリークス」という名称が用いられていますが、これは海外で一時期有名になった「ウィキリークス」をもじったものであることは容易に想像できます。

「ウィキリークス」とは、例えば政府であったり、大手企業であったり、宗教団体であったり、通常であれば機密にされ、公開されないはずの情報を公開し、所謂「体制」を揺るがすことを目的として作成されたものです。

「アキエリークス」という名称が用いられている以上、これは本来であれば安倍昭恵夫人が隠そうとしているはずの情報を安倍昭恵夫人夫人の意図に反して公開することで、「安倍内閣」という体制を揺るがそうとする意図を持った人が作成したことは容易に想像できるわけです。

では、改めて「アキエリークス」にて公開されているメール画像をここでも掲載してみます。画像は69枚ありますので、読まれる方はその意識でご覧ください。

トップ画像
メール画像1

2017/2/25
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From明恵夫人
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2017/02/26
From明恵夫人
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2017/02/28
From明恵夫人
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From明恵夫人
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From明恵夫人
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From明恵夫人
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From明恵夫人
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2017/03/01
From明恵夫人
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2017/03/02
From明恵夫人
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2017/03/03
To 明恵夫人
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To 明恵夫人
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2017/03/05
To 明恵夫人
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2017/03/07
To 明恵夫人
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To 明恵夫人
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To 明恵夫人
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To 明恵夫人
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2017/03/08
To 明恵夫人
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To 明恵夫人
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From 明恵夫人
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2017/03/09
From 明恵夫人
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2017/03/10
To 明恵夫人
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From 明恵夫人
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To 明恵夫人
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From
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To
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From 明恵夫人
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From 明恵夫人
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2017/3/11
To 明恵夫人
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2017/03/16
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To 明恵夫人
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From 明恵夫人
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To 明恵夫人
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From 明恵夫人
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From 明恵夫人
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To 明恵夫人
メール画像69

From 明恵夫人
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さて、いかがでしょう。
基本的に、明恵夫人が「祈ります」や「神様」を多用しているのは、彼女がクリスチャンだから。
全体を通して読むとつじつまが合わない様に見えるのはショートメールなので内容が細切れになっているから。

さて。それにしても、既にお気づきの方はいらっしゃると思いますが、内容として民進や共産党、そして籠池氏自身にとって都合の悪い画像は全て掲載されていませんね。

例えば、2月28日の件は以下の通りです。(日刊スポーツより
2月28日

 (昭)私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。

 申し訳ありません。

 (籠) 申し訳ありません。

 あまりにひどい なぜその情報はどなたからですか 全国の方々から励ましのメールがどっさり届き励まされます 絶対おかしい!

 (昭)報道をされたようなので、確認です。

 (籠)えーひどい ひどすぎます 応援メールをみていただきたいぐらいです

 (昭)私も籠池園長の熱意は信じています。

 本当に記憶から飛んでしまって、他の講演等は全て振込みか、銀行に入れて税理士事務所に管理してもらっているのですみません。

 (籠)今まであきえさんとはなしていました

 私学審議会が通らなかったら幼稚園も自宅も破産ですちゃんと正しく見ている方はいます 辻本清美共産党今はぐっと辛抱です(笑)

 民進党の議員はおもしろがって 先生方に近より 怒らせようとして ニタニタ笑いながら 幼稚園に侵入するので びっくりする子達をみて 笑うのだそうです 先生方は 入らせないように阻止させるのです 家の前にも報道陣が今もいて 警察に 今通報しました

ここは、肝心の講演謝礼についてのやり取りが交わされる場面ですが、アキエリークスには籠池夫人のちぐはぐな返答の画面は掲載されていません。

このやり取りを見る限り、籠池夫人は謝礼の報道が偽りの報道であり、「絶対おかしい」と言っている様に見えます。
当然末尾の民進党議員に対する印象文に関してはカットされています。

3月1日の件に関しては以下の通りです。

(籠)拝啓村上幕僚庁の会見に涙がでました稲田さんに表彰状を貰ったんじゃないと主人は吐き捨てました

平成五年より自衛隊の要請をマスコミにも返上しないときっぱりと園長は申してました

昨夜マスコミから逃れるために豊中南警察に被害届を出したあとアパホテルに身を隠しています

昨夜長年幼稚園で将棋の講師をしている川崎先生が谷川名人にマスコミが幼稚園のきて報酬をいくらもらったのか あきえさんを調べているといわれたそうです

将棋連盟から指導棋士の将号を返上しないと幼稚園にいくならやめよといわないがやめてほしい朝日と毎日がスポンサーなのだそうです

失業の危機に一日中奥さんからせめられ政治家は何をしてるんですか 発身ばかりわずかな給料で税金ばかりがふえ一日中テレビでゴシップ問題で他に話題はないんですか 国会議員が国を悪くしているんじゃないですか

辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました
嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです

(昭)今はじっと我慢の時です。私もまだまだ追い詰められるのかもしれませんが、お互い頑張りましょう。

(籠)誘導尋問にのらぬようにしてください絶対に国の不利になるようなことはいってません孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです

 あきえさん 分断がねらいです ひっかからぬよう 国の再生の為にまけないようにしてほしい

 下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました

 辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです 国会議員の犯罪じゃないですか

 (昭) 心の垢を落とす、本当にそうだなあと思います。

 この国のために命を懸ける夫を思う気持ちは一緒です。

ここは、ピンポイントで民進党議員である辻元清美議員が、彼女が懇意にしている「関西生コン連合」の作業員を現場に潜入させ、マスコミの取材に応じさせた・・・という情報が掲載されている部分です。

この部分を辻元議員は自身のホームページ や民進党ホームページにて、以下の様に掲載し、否定しています。

本日公表されました、安倍昭恵夫人と籠池夫人が交わしたメールの文面の中に、辻元清美に関する虚偽がありました。
民進党より、報道関係各位に、まったくの事実無根である旨、文書にて配布しております。
以下に文書内容を転載します。

===
平成29年3月24日
報道関係各位
安倍昭恵夫人と籠池夫人との間のメールについて

民進党役員室

本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。

本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。
このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。
これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。

========

配布した文書のPDFはこちら

このようなデマにくれぐれも惑わされないようにお願いいたします。

勿論これが事実であれば非常に問題であるわけですが、今回ご紹介した アキエリークス にはこの情報は一切掲載されていません。


さて。以上の内容から、今回の一件に関して、籠池夫妻と民進党を初めとする野党4党(維新・こころを除く)の関わりあいについて、一つの推論が成り立ちます。

1.野党4党と籠池夫妻(もしくは単独で籠池理事長)との間で、証人喚問以前より既に一定以上の人間関係ができていた。

2.野党4党は、証人喚問が終わった後、「アキエリークス」にて籠池夫人より野党4党に関係のある何者かに対して提供されたっメール情報が掲載されることを知っていた。

3.掲載される内容を下に野党4党と籠池理事長との間で証人喚問に関するすり合わせが行われており、証人喚問後、メール情報、及び「明恵夫人付官僚が籠池理事長へ送ったFAXの内容」を下に与党を攻める示し合わせが行われていた。

4.ところが、アキエリークスによってメール情報がリークされるより先に、安倍首相がメール情報全文を公開してしまい、アキエリークスでは伏せて公開しない予定であった内容までばらされてしまったため、大きく予定が狂ってしまった・・・。

これ、おそらく当たらずとも遠からずだと思います。


このことを前提として、上記動画を見ると、福山哲郎ら民進党議員たちの慌てぶりの理由がよく理解できます。


次回記事では、もう一つの「リーク」情報である明恵夫人付官僚より籠池理事長に送信されたFAXの見方について記事にしたいと思います。


この記事のカテゴリー >>森友学園問題



私としましては、記事にする内容として、できれば将来に亘って、私のブログを訪れた方にとって、未来に於いても価値のある記事を作成することをモットーとしています。

ただ、やはりこの問題。非常に話題とされていますし、個人的にこの問題はもう一つ、大切な問題を抱えていると思いますので、あえて私のブログでも取り上げてみたいと思います。

しかし私のブログとしては、例えば大東亜戦争に至るシリーズ の中でも重要視していましたように、私が記した記事が、後程間違いであったことが分かったとか、そういう事が起きることは極力避けたいと考えています。

何時か記事にしたいと思いつつも、中々本当のところが見えてきませんでしたので、ブログとしてこの話題に触れることはしてきませんでした。

ですが、今回引用しています、自民党西田昌司議員の質疑内容は非常にわかりやすく、なるほどな、と思える部分も非常に多くありましたのでこの動画をベースとして今回の記事は作成したいと思います。


「森友学園問題」とは何か?

20150709_1206707.jpg
画像は森友学園が運営し、開校予定の「瑞穂の國記念小學院」ホームページ より拝借しました。

単純に言えば、『学校法人である「森友学園」』が、大阪府豊中市の国有地を取得し、大阪市の認可を受けた上で取得した元国有地に「瑞穂の國小學院」を建立し、ここで教育機関としての「小学校」を運営することを予定していた、という話。

そして、この用地取得金額として、元々の鑑定額である9億5000万円から、なんと8億円も値引きして森友学園側に売却されており、この値引き金額が問題である、ということがマスコミ等で広く喧伝されました。

そう。「喧伝」されたのです。

その後、森友学園に於ける教育姿勢等が報道され、日本国民に対して森友学園に対するネガティブな印象を刷り込んだ上で、更にここに安倍首相や明恵夫人が絡んであることを報道し、森友学園の用地取得に関連して、「何等かの政治的圧力があったのではないか」と、この様に報道したのです。

報道しましたし、民進・共産を初めとする、一部を除く野党は国会・予算委員会に於いてこのことを激しく追及しましたし、現在も激しく追及しています。

ですが、西田議員の説明とそれに対する財務省・航空局側の答弁を見ていますと、どうも事情がまったく違うらしい、という部分が見えてきました。

西田議員の説明の中で、「瑕疵担保責任」という言葉が頻繁に登場しますので、まずはこの用語解説を先に行います。


瑕疵担保責任と8億円の値引きが行われた本当の理由

西田議員が解説している「瑕疵担保責任」。「不動産用語辞典によりますと、以下の様に記されています。

【瑕疵担保責任】
売買の対象物に隠れた瑕疵(=外部から容易に発見できない欠陥)がある場合、売主が買主に対してその責任を負うことを「瑕疵担保責任」といいます。

隠れた瑕疵があった場合、買主は、売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張することができます。

なお、契約解除や損害賠償の請求ができるのは、買主が契約の際に瑕疵の存在を知らなかった場合で、かつ、知らなかったことについて買主に落ち度がない場合となります。一般的に、構造部分の欠陥や建物の雨漏りなどが隠れた瑕疵に該当します。

この場合は「不動産」が対象となりますが、今回のケースでいえば、政府より森友学園が取得した国有地の中に、「欠陥」があった場合、森友学園が政府側に契約解除や損害賠償の請求を行う事が出来る、ということになります。

元々政府側は森友学園との間で対象となる土地に対して貸し付け契約を結んでおり、貸し付けた土地に対して森友学園は小学校の建設工事を進めていました。

土地は元々沼地であり、貸し付け契約を結んだ時点で表層部分には埋設物(つまりはゴミ)があることが解っていて、貸付契約を結んだ時点でその撤去費用は見積もられていました。

後日売買契約が結ばれることも事前に決められていましたので、売買時に実際の土地評価額より表層部分のごみを撤去する際にかかった実費を差し引いて売買契約が結ばれることも事前に決められていました。

この時に実際にかかった表層部分の撤去費用が1億3千万円です。
ところが、貸付契約を結んだ後、撤去作用を行う中で、その更に深い部分にも別途ゴミが発見されます。

ここで登場するのが「瑕疵担保責任」。

つまり、埋設物撤去作業を行う中で新たに発見された埋設物を撤去するためにかかる費用と、仮にこの埋設物を撤去するために時間が必要となり、既に児童の募集も開始し、建設作業も進められ、開校に向けた準備も進められる中で開校が遅れる様な事になれば、民法に規定された瑕疵担保責任により、損害賠償に応じなければならなくなる可能性が出て来たわけです。

そこで、財務局より森友学園側に提案されたのが「瑕疵担保責任『免責』契約」。
埋設物撤去作業は森友学園側の責任で行ってもらうこととし、この後更にまだ見つかっていない埋設物が発見されたとしても、今回発見された埋設物撤去作業により開校が遅れたとしても、政府側は一切の責任を負担しませんよ、という契約です。


森友学園の得た「利益」とは?

さて。では、9億5300万円の土地を1億5000万円で手にしたことで、森友学園側は何か特別な利益を得たのでしょうか。


多分、それなりの見識のある皆さんなら、きっと口に含んだコーヒーを吹き出したくなる思いがすると思います。

と同時に、この程度の理解力しかない人間が、野党第一党の党首を務めているのか・・・と。
私たち素人でも理解できる内容です。

森友学園は、9億5300万円の土地を1億5000万円で取得したことで、何か得をするのでしょうか?

仮に森友学園がこのゴミを撤去した場合、森友学園はその撤去にかかる金額を実際に負担する必要があります。
そして、仮にこの土地からゴミが撤去されたとしても撤去しただけでは土地の価格は9億円にまで回復することはありません。

撤去した上で埋め戻し、子どもたちが安全に利用できる水準にまで回復して初めて土地評価額は9億にまで回復するのです。
いえ、それでも9億になるかどうかは分かりません。

仮に政府がこの土地を買い戻す場合、9億で買い戻したとしても、元々政府が売り渡した価格である1億5千万円と9億円との差額は森友学園が既に負担しているのです。もし仮にこの工事が原因で森友学園の開校が遅延した場合、その遅延にかかる損害も森友学園自身が被ることになります。

さて。この西田議員の質疑と蓮舫議員の質疑とを比較して、皆さんはいったいどの様に感じられるでしょうか。
そして、こんな質疑の為に私たちの生活にとって本当に大切な法案の審議がどんどん先送りされていくのです。

彼女らの目的は安倍首相と明恵夫人をやり玉にあげることで、安倍内閣の信用を失墜させることにあります

そしてこんなくだらない質疑がさかんにマスコミ報道されることで、もっと大切な、もっと私たち国民が知るべき質疑内容を私たちは全く知ることができません。

こんな質疑によって私たちの「知る権利」が脅かされる状況を、私はとても残念に思います。


この記事のカテゴリー >>ニュースの見方


<継承する記事>第195回 蓮舫議員の二重国籍問題について~見えてきた真実~①
それにしてもネットってすごいですね。
一体どこから引っ張ってきたのか、というようなネタがこれでもかというくらい登場します。

【蓮舫氏立候補時のプロフィール】
蓮舫プロフィール

例えばこんな画像です。
こちらは、蓮舫氏が36歳の時。初めて立候補した時の選挙公報です。

「台湾から帰化」とありますが、前回の記事 の動画をご覧いただければわかる通り、これはまず「経歴詐称」になります。

蓮舫氏は「帰化」したわけではなく、国籍法の改正により母親が日本人であった場合にも「日本国籍」が取得できるようになったため、「出生」を理由として「日本国籍を取得」したのです。

問題になるのは、このことを蓮舫氏自身が知っていたのかどうかということ。
例えば不勉強であり、「帰化」と「出生による国籍取得」の違いが理解できず、混同してプロフィールに「台湾籍より帰化」と書いたのであればまだ許容範囲かと思います。

ですが、少なくともこちらの動画



を見る限りでは、蓮舫氏は自身が「帰化」ではなく「出生によって国籍を取得した」ことを知っていたことになりますね。
前回の記事より再度転載します。

記者 産経新聞の清宮です。国籍の話に戻って恐縮なんですけれども、蓮舫代表、かねてから日本国籍を取得されたのが昭和60年の1月とおっしゃっていて、これとは別に国籍選択の宣言をする必要があると思うんですけれども、選択の宣言をされたのがいつなのかということと、宣言をされたことが明記された戸籍を公開するつもりがあるのかということについてお聞かせいただけますでしょうか。

蓮舫 あのぅ・・・国連の女子差別撤廃条約を受けて、我が国の国籍法が改正をされて、で、その中で私は、母が日本人であって未成年であっても届け出をすることによって日本国の国籍の取得が認められました。

で、そのことによって私はもう日本国籍を獲得、取得をした時点で、全ての事務作業が終わったと思っておりましたので、ただ今回いろいろとご指摘があって台湾の籍が残っていることが明らかになりましたので、その台湾籍の放棄を急ぎ、実際に籍が抜けたことになりましたのでそれを区役所に届けたまでです。

「国連の女子差別撤廃条約を受けて、我が国の国籍法が改正をされて、で、その中で私は、母が日本人であって未成年であっても届け出をすることによって日本国の国籍の取得が認められました。

で、そのことによって私はもう日本国籍を獲得、取得をした時点で、全ての事務作業が終わったと思っておりましたので、ただ今回いろいろとご指摘があって台湾の籍が残っていることが明らかになりました」

と彼女は言っていますね。彼女が言っているとおり、未成年では「帰化」ができません。
帰化ができる条件は、

【国籍法第5条第1項第2号】
二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。

と記されているのです。
また、第6条において、

【国籍法第6条】
次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一  日本国民であつた者の子(養子を除く。)で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの
二  日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの
三  引き続き十年以上日本に居所を有する者

との記載もありますが、これは「前条第1項第1号(第5条第1項第1号)」に掲げる条件」のみへの例外規程であり、第2号を否定するものではありません。

そう。つまり、蓮舫氏は自身が日本国籍を取得した理由が「帰化」ではなく「出生」を事由としたものだとわかって発言しているのです。

「国連の女子差別撤廃条約を受けて、我が国の国籍法が改正をされて、で、その中で私は、母が日本人であって未成年であっても届け出をすることによって日本国の国籍の取得が認められました。で、そのことによって私はもう日本国籍を獲得、取得をした時点で、全ての事務作業が終わったと思っておりました」

つまり、彼女は自分が国籍を取得した時点で、自身が国籍を取得した理由が「出生」によるものだと知っていたと言っているのです。ひょっとしたら、彼女が立候補した時点では、これが「帰化」だと思い込んでいたのかもしれません。

「帰化」であれば政府に対して「国籍離脱証明書」を先に提出し、「無国籍」となった上でなければ帰化は認められませんから、このような事態は発生しません。

だとすると、彼女には自分が国籍を取得した理由が「帰化」ではなく「出生」が理由であったことを認知したタイミングがあったはずなのです。もしそうでないのならば、上のプロフィールにある「台湾籍より帰化」いう文言は、それが「虚偽」であることを知っていて故意に掲載していることになりますので、それもまた非常に問題です。

そして彼女は、「帰化」による国籍取得と「出生」による国籍取得の違いに気づいた時点で、「国籍取得」の宣言をしなければならないにも関わらず、自分がそれを怠っていたことにも気づいていたのではないのでしょうか。

【もう一つの疑惑】

記者 フリーランスの安住です。
国籍の問題についてお伺いします。えっと、国籍法一六条に基づいて手続きをされているということは、国籍離脱の宣言をした、という前提での、一六条の条文は前提での条文なんですけれども、国籍離脱の前提となっています。

条文を読みましたら、選択の宣言をした日本国民は国籍、外国の国籍離脱に努めなければならないとありますので、国籍離脱をしたということが前提なんですけれども、宣言をされたのでしたらいつされたのか、えぇ、これは今まで明らかにされていないんですけれども、外国籍のですね、外国籍というか台湾籍の離脱については、日にちもですね、今までの経緯も明らかにされているのにどうして日本国籍の選択についてのですね、証拠を出されないのか、その理由についてお伺いしたいのですが。

蓮舫 戸籍法の第一〇六条にのっとって適正な手続きを行っています。

このやり取りの中で、記者の方がおっしゃっているのは、

「国籍法第16条には『第十六条  選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない』と記されています。

蓮舫氏が現在国籍の離脱を行っている=国籍の離脱に努めているということは、すなわち日本国籍取得を宣言していることが前庭となっていると思いますが、蓮舫氏はすでに日本国籍を離脱しているのですか?」

ということです。つまり、

「もし日本国籍を離脱していないのであれば、台湾籍の離脱を行うよりも、日本国籍の離脱を宣言を行うのが先なんじゃないですか」

と言っているのです。
ですが、蓮舫氏は現在日本国籍の離脱を行っているのかどうかを明らかにせず、

「戸籍法の第106条にのっとって適正な手続きを行っています」

と答えています。では、戸籍法第106条がどのような条文なのかというと、

【戸籍法第106条】
外国の国籍を有する日本人がその外国の国籍を喪失したときは、その者は、その喪失の事実を知つた日から一箇月以内(その者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内)に、その旨を届け出なければならない。

2  届書には、外国の国籍の喪失の原因及び年月日を記載し、その喪失を証すべき書面を添付しなければならない。

つまり、蓮舫氏は記者からの

「もし日本国籍を離脱していないのであれば、台湾籍の離脱を行うよりも、日本国籍の離脱を宣言を行うのが先なんじゃないですか」

という質問に対し、

「台湾籍の離脱を行いましたので、その事実を証すべき書面を添付して届出書を提出しています」

と答えているのです。どういうこと、これ?

で、その続編が先日より話題になっているこのニュース。

【産経新聞記事より】
民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」

民進党の蓮舫代表は15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。

 蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く(日本国籍の)選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。

 蓮舫氏は9月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。

 国籍法14条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。

 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は14日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と説明していた。

「台湾籍を離脱していなかったことが分かったので台湾籍を離脱しました。
戸籍法106条に乗っ取って法務省に届出書を提出したけど受理されませんでした。
どうしたらよいかと相談したら『日本国籍の取得を宣言してください』と言われたので日本国籍の取得を宣言しました」

・・・子供じゃないんだから・・・。
つまり、ずっと嘘をつき続けてきた、ということですね。

記者からの質問に、ずっと嘘の会見をし続けていた、と。
で、そんな方が党首ですか、民進党さん。

そんな嘘つきに国会や予算委員会、分科会でどんな質疑をさせる気ですか、民進党さん。
そんな人が党首で本当にいいんですかね、民進党さん。

私は、蓮舫議員が二重国籍であったかどうかという以前に、ここまで徹底的に嘘をつき続けられる神経に問題があると思うんですが。いかがでしょうか、みなさん。



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第163回の記事 でも触れたことのある話題なのですが、どうもこのところの蓮舫氏の弁明を耳に入れるに連れ、私が163回の記事で提示した内容とは異なるのではないか、と感じ始めましたので、訂正の意味も含めて、再度記事にしたいと思います。

まずはこちらの動画をご覧ください。

【これまでの蓮舫氏の会見内容】

関連部分からのスタート

「関連部分からのスタート」をクリックしていただきますと、丁度私が話題としたい部分からのスタートになります。

文字起こしをしてみます。

【動画文字起こし】
記者 産経新聞の清宮です。国籍の話に戻って恐縮なんですけれども、蓮舫代表、かねてから日本国籍を取得されたのが昭和60年の1月とおっしゃっていて、これとは別に国籍選択の宣言をする必要があると思うんですけれども、選択の宣言をされたのがいつなのかということと、宣言をされたことが明記された戸籍を公開するつもりがあるのかということについてお聞かせいただけますでしょうか。

蓮舫 あのぅ・・・国連の女子差別撤廃条約を受けて、我が国の国籍法が改正をされて、で、その中で私は、母が日本人であって未成年であっても届け出をすることによって日本国の国籍の取得が認められました。

で、そのことによって私はもう日本国籍を獲得、取得をした時点で、全ての事務作業が終わったと思っておりましたので、ただ今回いろいろとご指摘があって台湾の籍が残っていることが明らかになりましたので、その台湾籍の放棄を急ぎ、実際に籍が抜けたことになりましたのでそれを区役所に届けたまでです。

記者 関連です。戸籍にその・・・選択の宣言をした日が明記されていると思うんですが、その点は確認はされているのでしょうか?

蓮舫 あの・・・きわめて私の・・・個人的な戸籍の件に関しては、ちょっと皆様の前ではお話ししようとは思っていません。

【動画文字起こしその2】
記者 フリーランスの安住です。
国籍の問題についてお伺いします。えっと、国籍法一六条に基づいて手続きをされているということは、国籍離脱の宣言をした、という前提での、一六条の条文は前提での条文なんですけれども、国籍離脱の前提となっています条文を読みましたら、選択の宣言をした日本国民は国籍、外国の国籍離脱に努めなければならないとありますので、国籍離脱をしたということが前提なんですけれども、宣言をされたのでしたらいつされたのか、えぇ、これは今まで明らかにされていないんですけれども、外国籍のですね、外国籍というか台湾籍の離脱については、日にちもですね、今までの経緯も明らかにされているのにどうして日本国籍の選択についてのですね、証拠を出されないのか、その理由についてお伺いしたいのですが。

蓮舫 戸籍法の第一〇六条にのっとって適正な手続きを行っています。


離陸

さて。改めて記事内容を進めていきます。
第163回の記事 を作成した時点で私は蓮舫氏が生まれながらにして日本国籍を有していた者と思っていましたので「昭和60年1月1日前(改正国籍法の施行前)から重国籍となっている日本国民」であることを前提に記事を進めていました。

ですが、蓮舫氏の会見内容では、どうもそうではなかった様です。
昭和60年1月1日に国籍法が改正されるまで蓮舫氏の国籍は父親の国籍である台湾籍であり、昭和60年1月1日に国籍法が改正されて初めて日本国籍を取得した、というのが事実であるようです。

国籍法を見てみますと、国籍法第1条に、このように記されています。

(出生による国籍の取得)
第二条  子は、次の場合には、日本国民とする。
一  出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
二  出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。
三  日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。

昭和60年までの国籍法では、この内第1項が、 「出生の時に『父が』日本国民であるとき」 に日本国籍を取得できる、とされていたのだと思われます。

国籍法改正により、「父」だけでなく「母」が日本国民であった場合も「出生により」日本国籍を取得できるようになったので、昭和60年1月に蓮舫氏は「日本国籍を取得した」というのが真実であるようです。あくまでも蓮舫氏の言っていることをすべて信じるとすれば、ですが。

つまり、国籍法改定後に国籍を取得した蓮舫氏は現行の国籍法の「適応対象」となるわけですね。
ここは私、大きく誤解していました。まあ、あくまでも蓮舫氏が本当にこの時に「日本国籍を取得していたのならば」という前提条件付きですが。


さて。次回記事では、この前提条件を受けた上で、私が「問題だ」と感じ部分について記事にしてみたいと思います。


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<継承する記事>第172回 2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカムの考え方④
現代におけるベーシックインカムの捉え方

前回までの記事では、「ベーシックインカム」という問題について、人工知能が人間の頭脳を上回る「2045年シンギュラリティ」が訪れる、という背景で記事を作成しました。

ではこの「ベーシックインカム」の問題。現代において実現することは不可能なのでしょうか?
「ホリエモン」こと堀江貴文氏がその必要性に言及するシーンをよく見かけます。


ベーシックインカムとは、「最低限所得保障制度」のこと。

文字通り、国家がすべての国民の生活にとって必要な最低限の所得を保証する制度のことです。
「財源」がよく問題にされますが、財源など「赤字国債」によって賄うことをコミットしてしまえば簡単に賄えてしまいます。

現在の制度ではルール上日銀が赤字国債を直接買うことはできないため、例えば政府が「お金を刷って財源を賄う」ということができないルールになっています。これは何も日本だけに限られたことではなく、先進諸国をはじめとする諸外国に共通して採用されているルールです。

ですが、だからと言って採用できないルールではありません。
これを行ったのがあの高橋是清なのですから

国会に法案を提出し、「ベーシックインカムの財源は赤字国債で賄い、全額日銀に買い取らせるためのルール」を制定すればよいのです。


「ベーシックインカム」の本当の問題点

ベーシックインカムの本当の問題点は、実は「財源」にあるわけではないのです。
問題なのは、これを導入することによって、国民から「労働する意欲」を奪ってしまうことにあります。

「日本人は勤勉だからそんなことはない」という意見もあるかもしれません。
ですが・・・

【生活保護受給者数の推移】
生活保護受給者数の推移

こちらは第28回の記事 に掲載した厚労省が作成したグラフです。

平成26年ですから、少し古いデータになります。
第28回の記事 でもお伝えしましたが、リーマンショックや東日本大震災の影響で急増した生活保護受給者。

24年、25年、26年と「前年同月比」ベースではその伸び率は次第に横ばいとなっているのですが、同時に受給者数そのものも「横ばい」となっています。減ってないんです。

勿論制度そのものの特色や難しさもあるのですが、これはたとえ日本人であっても、働かずとも収入を得られる仕組みを知ってしまうと、中々そこから抜け出すことは難しい、ということを暗示しているデータです。

喩え日本人であったとしても、生活費を「分配政策」によって賄うことを法的に認めてしまえば、「労働する意欲」を失ってしまう可能性がここに示されているのです。

「労働する意欲」が失われるということはすなわち「生産活動」が行われなくなることを暗示しています。
日本国内で生産活動が行われなくなれば、当然日本国内は「供給不足」に陥ります。

結果的に物資を海外の生産に依存せざるを得なくなり、食品の安全性やその価格帯も含めてすべて海外の基準に依存することになるのです。

日本の物価は為替変動で決まる時代が到来するかもしれません。
「日本国債は破綻しない」ことを私は今ブログでも何度もお伝えしてきました。

ですが、日本から労働する意欲が奪われてしまえば確かに日本国債が破綻することこそありえない話ですが、日本国内の「物価」は完全に海外の物価水準に委ねられてしまいます。日本では生産活動が行われないわけですから、当然「輸出産業」も減退します。

そうなると日本の消費は一方的に「輸入」のみに頼ることとなり、海外のものを買うために円が売られ続けますから、当然外貨が高騰し、国内の物価は急騰するはずです。日本国債が破綻することはありえないのですが、逆に日本国民の生活は破たん状態に追い込まれかねません。

やはり日本国民の生活は「労働の対価」として支払われるべきであり、その財源にはきちんとした裏付けが必要なのです。
まあ、これが私が「消費税の必要性」を主張する根拠でもあります。

日本国債の信認は「日本国民の勤勉さ」によって担保されているのです。

【次回テーマ】
先日、日本国民の民間賃金のデータとして、「国税庁データ」が公表されました。
次回記事に於きましては、この国税庁データベースの「賃金速報」について記事にしたいと思います。


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<継承する記事>第171回 2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカムの考え方③
2045年シンギュラリティ問題が私たちに突きつける課題

さて、改めて、ですが。
こちらがこのテーマの本題です。

人間が作り出したはずの人工知能、AIが人間の能力を超える分岐点、「2045年問題」。
この問題は、実はいくつかの課題を私たちに指示しています。

人工知能が人間の能力を超えるということは、わざわざ人間が生産活動を行わずとも、これをロボットが人間に代わって行ってくれる、ということ。もちろん現在だってこれは同様です。

例えば所謂「産業革命」に伴う蒸気機関の出現やその後の「電気」の出現、インターネットの出現、私が現在利用しているこのパソコンだって同様です。技術革新に伴い、これまで人間が行ってきた「労働」の一部を「道具」や「機械」が肩代わりし、人間はその度に労働する立場から「管理」する立場へと切り替わってきました。

それ以前だって、例えば奴隷制度が一般的であった社会では支配者層が管理する立場となり、支配者に代わって奴隷たちが労働を行っていた時代もあったのです。

奴隷制度
(Wikiより)

2045年シンギュラリティ問題とは、また更に、この「管理」という部分まで含めてAIが自発的に効率化を判断し、他の専門的なAI・ロボットを複合的に統合し、管理する社会が到来することを暗示しています。

この様な社会が訪れると、ほとんどの人間が働かずともその「生産性」が担保されるようになるため、「労働」そのものの必要性が問われる社会が誕生することになる、と考えられているのです。



2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカム
この様な社会が訪れた場合、一番の問題のとなるのは「生活していくための手段」の確保です。
いくら生産活動そのものをロボットが行うようになり、人間が労働する必要のない社会が訪れたとしても、ロボットが生産したものを手に入れるためには「資産」が必要になります。

「賃金」はあくまでも「労働の対価」として支払われるべきものです。
ですが、シンギュラリティ、すなわち「技術的特異点」た誕生した社会では、その「労働」そのものが否定されてしまうのです。

働くことができなければ賃金を手にすることができません。では、このような社会が訪れたとき、私たちはどのようにして「資産」を手にすることができるようになるのでしょう。

この様な社会において登場するのが「ベーシックインカム(最低限所得保障制度)」です。
政府がすべての国民に対し、国民が生きていくうえで最低限必要だと考えられてる額の現金を無条件で平等に分配する制度のことです。

私自身はこの「ベーシックインカム」という考え方が好きではないので、余りこれまでの記事で話題にすることはなかったのですが、確かにこの「2045年シンギュラリティ問題」が本当に起きるとするならば当然突きつけられる課題だと思うのです。

もっとうがった表現をすれば、「日本国民総生活保護社会」の到来です。
またさらにうがった表現をするのならば、マルクスたちが目指した本当の「共産主義社会」が到来するのです。


ベーシックインカムの問題点

さて。これまで「2045年シンギュラリティ社会」が到来することを前提とした社会についてお伝えしてきました。
本当にこのような社会が訪れるのかどうかという問題はさておき、では本当にこのような社会が実現したとして、前記した「ベーシックインカム」を導入した時、本当に何も問題が起きることはないのでしょうか。

統計データと共に示せるといいのですが、少し時間に余裕がないのでデータは割愛しますが、一つ問題として考えられるのは、「やる気」とか「生きがい」の問題です。

2012年、所謂「自殺問題」について社会全体が非常な関心を持った時期がありました。

所謂「アイフル裁判」などをきっかけに民放と商法との間にある「グレーゾーン金利」が撤廃され、金融会社による取り立て方法についても見直しが行われ、様々な法改正や支援体制が整えられた結果、「経済的事由」を原因として自殺する人の数が大幅に減少しました。

同年1年間で自殺する人の数が1997年以来、15年ぶりに3万人を下回り、安倍内閣に入ってからもその数は減少を続けています。(あくまで年間に期間を区切った場合のデータであり、亡くなった方が生き返るわけではありません。トータルでの自殺者の数は増え続けています)

この様な事例から見ても、「経済問題」は人が自殺したりうつ病になったりする要因として大きな部分を占めているわけですが、この様な経済問題が解決したとしても尚(トータルでは)増え続けている「自殺者」。

その半数が「無職者(生活保護受給者を含む)」であり、そのうちの7割近くが健康的な問題を理由として亡くなっています。
有職者には見られない傾向です。

何が言いたいかというと、積極的に社会参加ができるコミュニケーション形成能力を持った人は良いかもしれません。
ですが、そうではない人たちは2045年シンギュラリティの到来に伴って職を失い「無職者」となります。

その生活費がベーシックインカムによって保障されるわけですが、彼らが生きる意味やその目的を失ってしまう可能性は否定できません。また、最低限の生活が保障されてしまいますから、「それ以上の生活」を求めようとしなくなることも考えられます。

確かに人工知能が人間に代わって生産活動を行うようになれば、人として生きていくために最低限必要な生活手段は確保できるかもしれません。ですが、それ以上の発展を望むことができなくなってしまいますし、人間そのものが「考えること」を放棄することもあり得る話です。

「努力できるタイプの人間」とそうではない人間に二分されてしまい、結局は再びそこに「格差」が誕生し、現在以上に社会的な状況がひどくなることも想定できるのです。

下村元文科大臣がおっしゃっていたのは、このような社会が到来した時のために、到来することをあらかじめ想定し、最低な社会とさせないため、30年後の未来のために備えなければならない時代がすでに到来している、ということでした。

そのために必要なのが「教育」です。さすがだな、と思いました。
下村さんは決してベーシックインカムを肯定していたわけではなかったんですね。

【次回テーマ】
次回記事に於きましては、改めてもう少しこの「ベーシックインカム」について深堀りし、2045年シンギュラリティ問題とは別に、現代におけるベーシックインカムの問題点について考えてみたいと思います。


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<継承する記事>第170回 2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカムの考え方②

2045年シンギュラリティ問題とは?

2045年シンギュラリティ(技術的特異点)問題。前振りが長くなりましたが、この問題。
「技術的特異点」が一体どんな分野における「常識」を述べているのかというと、これはすなわち「人工知能」の問題です。

ドラえもん
(Wikiより)

現在でも、既に人工知能「アルファ碁」がプロの囲碁棋士に圧勝する等、特定の分野においてはすでにAI(人工知能)が人間を上回る分野が登場していますね?

米国の未来学者、「レイ・カーツワイル」という人物が、2045年に進化を重ねた人工頭脳が人間の頭脳を超えてしまう時が来ると予測しているのです。


現在の人工知能は、専門的な特定の能力に偏った思考を行っています。
勿論その分野においては複合的に組み合わせた判断等も行っているのですが、例えば囲碁を行う能力に長けた人工知能が、突然人間の言葉を理解し、話し始めたりすることはありません。

ところが、上記の例は極端な例であるにせよ、カーツワイルの考え方によると、2045年までにこの様な、まったく異なる目的で作成された人工知能が、これを応用して他の分野にも、人間のプログラムに頼ることなく汎用させることができる時代が来る、としているのです。

そして、やがてその汎用人工知能は人間の汎用性を超え、人間よりも賢くなってしまうというのです。


人工頭脳が人間の知能を超えた世界

今回の勉強会。
人工頭脳が、例えば勝手に兵器を開発し、人間を支配するような世界が果たして生まれるのか・・・とかそんなことを考えるために開かれた勉強会ではありません。

考えなければならないのは、人工知能が人間の能力を超え、人間以上の働きをするようになるということは即ち人間がロボットに仕事を奪われてしまう社会の到来を指示しているのです。

人工頭脳が人間の能力を超える社会っていうのは、ある意味空想の世界に近い内容かもしれません。
ですが、究極的には到来してもおかしくはない社会が目の前に差し迫ってきているのです。

人間が労働しなくても生きていける社会。人間の代わりにロボットが生産活動を行ってくれる社会が訪れるということです。
いかがでしょう。この話を聞いて、「それは素晴らしい社会だ」と感じる人が一体どの程度いらっしゃるでしょうか。

2045年ですから、今から30年後の社会。私などはまだ生きていてもおかしくはない社会です。
では、このような社会が訪れたとき、私たちの生活にはどのような問題が発生するのでしょうか。

次回記事では、タイトルにもあるもう一つのテーマ、「ベーシックインカム」の話題を中心に、技術的特異点が訪れた社会と現代の社会を比較することで、現代社会が抱える「問題点」について記事を作成したいと思います。


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<継承する記事>第169回 2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカムの考え方①

「シンギュラリティ」とは?

お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、私、単に「シンギュラリティ問題」とは掲載せず、必ずセットで「2045年」シンギュラリティ問題と頭にセットで「2045年」を付けて「2045年シンギュラリティ問題」と掲載しています。

第169回の記事 でもお伝えしましたように、「2045年シンギュラリティ問題」とは日本語では「技術的特異点問題」と表記されます。つまり、「シンギュラリティ」とは「特異点」のこと。

「2045年シンギュラリティ問題」という言葉そのものについてご理解いただくまでに、まずはこの「シンギュラリティ=特異点」についてご説明したいと思います。


「特異点」とは何か?

「特異点」とは、経済学や政治学ではなく、「物理学」で用いられる用語です。

アインシュタインが考えた「相対性理論」の世界では、「物体は光速に近づけば近づくほど時間の流れが遅くなってしまいます。と同時に物体は光速に近づけば近づくほど質量が大きくなり、質量=動きにくさの影響を受けるため、質量のある物質は光の速さを超えることができない、とされています。

「動きにくさ」を決めている粒子のことを「ヒッグス粒子」と言います。質量のある物体が動こうとすると、常にこの「ヒッグス粒子」の影響を受けるんですね。ということは、この世の中で最も早く動けるのは移動する際にヒッグス粒子の影響を受けない物質ということになります。

ヒッグス粒子の影響を受けない=質量を持たない物質ということになります。
これがつまるところ「光子(フォトン)」=光だというわけです。

光は質量を持っていませんから、後ろから背中を押して加速することもできません。ヒッグス粒子にも邪魔されず、加速することもできない物質。これがすなわち「光」なのです。

質量のある物質は必ずヒッグス粒子に邪魔されますから、光の速さを超えることは不可能です。光速に近づけば近づくほどその影響は大きくなるのです。


【物質は本当に光より早く動くことはできないのか?】


ですが、この「物質が移動する速度が光速を超えることができない」という考え方は、あくまでも「光」を中心とした考え方です。
考え方の中心を「光」から光が移動する「空間」に移してやると、実は物質は光より早く動くことができます。

銀河

2011年、米カリフォルニア大学バークリー校のサウル・パールムッター教授、オーストラリア国立大学のブライアン・シュミット教授、米ジョン・ホプキンス大学のアダム・リース教授の3人の教授が、宇宙が「加速しながら膨張している」ことを証明したことでノーベル賞を受賞しました。

宇宙は中心から遠くなればなるほど光よりも速いスピードで加速しながら広がり続けているのです。
物質は光より早く移動できないのになぜ、と思われるかもしれませんが、例えば光がA地点よりB地点に移動することを考えた場合。光の速さは一定ですから、必ず秒速約30万キロで移動します。

ところが、光がA地点からB地点に移動するまでの間に、光が移動する空間そのものが引き延ばされてしまったとするとどうでしょう。見かけ上光は30万キロ以上の空間を1秒で移動してしまったように見えてしまいます。

ちなみにこちらの方は、物理学者である佐藤勝彦さんの著書です。
「物理学」っていうと少し難しく感じるかもしれませんが、佐藤さんはそんなわかりにくい物理学を、とてもわかりやすく説明してくださっています。

この様な、「空間の距離」をコントロールしているのが「重力」です。

重力はその「重さ」によって空間そのものをゆがめてしまいますので、例えば恒星Aの真後ろに存在するはずの星を本来地球上から観測することはできませんが、「重力」によって空間がゆがめられてしまいますと、光の通り道そのものがゆがめられてしまうため、地球上から巨大な天体の真後ろに存在する星の存在を確認できる場合があります(重力レンズ)

歪められた空間を通ってくるため、光がA地点からB地点まで到達する距離は見かけ上長くなってしまったように見えるのですが、A地点からB地点にまで到達する時間は一緒です。

この様に、空間を押し広げる力のことを「斥力」といいます。重力のせいで、光の通り道から天体までの距離は見かけ上縮められた様に見えますが、縮められた空間がある、ということは同時に広がった空間も存在します。空間が広がったため、光の速度が速くなったように見えるのです。

例えば光の速さの1/2の速さで移動する物質があったとします。この物質の移動する空間が2倍以上に広がると、見かけ上この物質の移動速度は光速と同等か、これを上回ったように見えます。


【「重力」のいたずら】
では、逆に考えてみましょう。「斥力」は空間を押し広げる力です。この空間を光が通過すると光の速さが光速を超えたように見えます。

では逆に、光が通過する空間が縮められてしまったとするとどうでしょう。
例えば、見かけ上1kmしかない空間に、30万キロの空間が圧縮されていたとすると、光はたった1kmの空間を通過するのに1秒の時間を必要とすることになります。

では、物体の質量が大きくなりすぎて、30万キロメートルの空間が見かけ上0kmにまで圧縮されてしまったとするとどうでしょう。
そう。光はこの空間を脱出することができなくなってしまいます。

本来物理学上このような空間が発生することはありえないのですが、このような物理学の常識がまったく通用しない空間が宇宙空間には存在します。これが「ブラックホールの中心」です。この様に、物理学の常識がまったく通用しなくなってしまった空間のことを「特異点(シンギュラリティ)」といいます。

転じて「シンギュラリティ」とは「ある分野における常識がまったく通用しなくなってしまった世界」のことを言います。
「2045年シンギュラリティ(技術的特異点)問題」とはいったい何なのか。次回記事では改めて「2045年シンギュラリティ問題」について記事にしたいと思います。


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今回の記事では、先日私の地元、愛媛県松山市にて開催されました勉強会で拝聴しました、下村博文元文部科学大臣の講義内容について少し記事にしたいと思います。

【下村博文元文部科学大臣(講義の様子)】
下村博文元文科大臣

下村博文元文部科学大臣(現自民党幹事長代行)。
色々な集まりでお名前を耳にする機会の多い方です。

大臣職に就かれる方って、例えば現総理大臣の安倍晋三さんや私の敬愛する麻生太郎さんもそうなのですが、父親や祖父がかつて総理大臣をはじめとする政府要職を務めた方が多いのが特徴です。

ところが、今回ご講話をいただいた下村博文さんはそうではありません。
それどころか、幼いころにお父様を亡くされており、お母様一人で下村さんを含む3人のお子さんを育てられた、というシングルマザーのご家庭で、大変なご苦労をなさっている方です。

そんなご苦労をなさった下村さんですが、なんと早稲田大学教育学部に入学し、学生時代に小学生を対象とした学習塾「博文館」を作り、大学も無事卒業。その後、政治家を目指されることとなります。

下村さんを助けたのが交通遺児育成会(後にここからあしなが育成会が誕生します)。

下村さんは、子供のころから文部大臣になることが夢だったのだそうですよ。つまり、シングルマザー家庭で育った経歴を持ちながら、見事子供のころの夢を叶えたんですね。


こちらは勉強会で下村さんがご紹介されていた下村さん自身の著書。
今回の講義でお話しいただいた内容が記されているのだそうです。私もぜひ手に取って読んでみたいですね。

前振りが長くなりました。こんな理由で、下村さんは私が尊敬している政治家の中のお一人です。
ちなみに現在は自民党東京都議連の会長でもいらっしゃいます。築地市場の豊洲移転問題等で現在大揺れですね。

勿論そういうったお話もなされたわけですが、今回の記事の目的とはそれますので、今回は割愛します。

【講義の内容について】
さて。では、そんな下村元大臣がご講話なされた講義内容。テーマは勿論「教育」です。

そんな中で、特に私の印象に残ったのがタイトルにも掲載した「2045年シンギュラリティ問題」についての内容。
日本語で「技術的特異点問題」とも表記される内容です。

2045年シンギュラリティ問題について、次回記事に於きまして、詳しくご紹介したいと思います。


え。。。。っとお感じいただいた皆様。もうわけありません。
実は、私の記事、「長すぎて読みにくい」というお言葉をいただきまして、試しに記事を分けで少しずつ掲載してみよう、とチャレンジ的に短くしてみました。

「続きを読む」もひょっとすると手間を取らせてしまい、読者の方が立ち去ってしまう理由ともなっているのかな、とも思い、このようなスタイルに変えてみました。

文章そのものの長さは今後多少長くなるかとは思いますが、改めてこのようなスタイルの「真実を問う!」にお付き合いいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


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私の記事は、どちらかというと一時的に話題となるような記事はあまり掲載せず、いつの時代に検索していただいても有効性のある情報を中心に発信しています。

ただ、このところ話題となっている蓮舫の「二重国籍問題」。
この問題そのものについてもそうなんですが、この「二重国籍問題」に対するマスコミの報道姿勢に少し思うところがございまして、今回記事として掲載しようと考えました。

【今回のテーマ】
そこで、今回の記事では、下記ニュースをテーマに、民進党代表立候補者である蓮舫氏の「二重国籍問題」について
私が感じることを記事にしたいと思います。

蓮舫氏「台湾籍残っていた」 二重国籍問題で謝罪
(日経:2016/9/13 11:11)

蓮舫氏「台湾籍残っていた」 二重国籍問題で謝罪

蓮舫謝罪

 民進党代表選(15日投開票)に立候補している蓮舫代表代行は13日午前、日本と台湾の二重国籍ではないかと指摘を受けていた問題に関し、国会内で記者団に「(台湾の)籍が残っていた」と説明した。昨夕に(大使館に相当する)台北駐日経済文化代表処から確認が取れたとの連絡を受けたという。蓮舫氏は引き続き代表選の選挙戦に臨む考えも示した。

 蓮舫氏はこれまで1985年の日本国籍取得に際し、台湾籍を放棄したとの認識を示してきた。同氏は「17歳当時の私の記憶の不正確さで様々な混乱を招いたことをおわび申し上げる」と強調。これまでの説明について「発言がある意味で一貫性をかいていた」と謝罪した。


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一度私のブログ記事として扱ってみたいな、と考えていた『ポケモンGO』の話題。

【ポケモン:モンスター捕獲画面】
コンパン

TV等でトップ記事として扱われることも非常に多いため、今では普段ゲームをしない人たちでも知らない人はいない程の情報となってしまいました。それゆえ、情報としては、私のブログでも扱う価値のある情報だと考えているのです。

ですが、私のブログは別にゲームブログではありませんし、普段は「政治」と「経済」に関連する情報を中心に掲載しています。

また、ブログのもう一つのコンセプトとして、記事を見ていただいた方の「役に立てる情報」が掲載されたブログであるということ。
ここは外したくないと思っています。

ですから、どのような情報を掲載しているのが私のブログらしいあり方かと考えると、これは意外に難しい課題でした。
単なる攻略情報であればもっと価値のある情報を掲載する方はたくさんいらっしゃるでしょうし、何より私のブログのテーマである「政治」「経済」の情報としてはかけ離れたものとなってしまいます。

【本日のテーマ】
そこで、本日の記事の一つのテーマとして、「普段ゲームになじまない人」、または「『ポケモンGO』というゲームに関心のない人」でも『知りたい』と考えるであろう『ポケモンGO』の情報について記事として掲載できればと思っています。

私がこのアプリをダウンロードした目的の一つは「話題作り」です。
ですが、ダウンロードして実査にやってみて初めて納得できた部分も多々ありました。

例えば、ポケモンGOが日本で配信される前。
海外で人の家の敷地にまで入って『モンスターを捕まえる』という行為を行って発砲された人や、崖から落ちた人の情報などもニュースで見かけた方も多いのではないでしょうか。

その時に、「いやいやいや・・・いくらなんでもそこまでは行き過ぎでしょ?」という疑問を持った方も多いのでないでしょうか。
と同時に、「なんでそんなことになるの??」という疑問を持った方もいらっしゃるでしょう。

実際、私もそうですし。
勿論、このようなニュースで取り上げられた事例は確かに「行き過ぎ」だと思います。
ですが、「そこまではいかないまでも」同じようなケースに巻き込まれてもおかしくはないなと、これは私が実際にやってみて感じた感想です。

今回の記事では、私が実際にこのゲームをやってみて感じたこのゲームの「危険性」について、一方ではその「魅力」も交えながら、相反するスタンスを並列して記事にできればと思います。

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<前回の記事 第97回 安倍内閣における所得税収・法人税収の推移

昨日、私が住んでいる愛媛県のとある「カフェ」で、そのカフェの代表を務める人物に協力して、タイトルにある「18歳選挙権年齢の引き下げ」に関連して、25歳以下の若者たちを対象としたイベントを仕掛けました。

何しろ、その彼が強烈なリーダーシップを発揮していただけたからこそ実施できたイベントではあったのですが、本当に価値のある集まりとなったと思います。

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立ち上がって話をしているのが会場となったカフェ=「とびラボカフェ」の代表であり、イベントの主催者でもある大向克明さんです。

さて、その右側で両腕をクロスさせて、代表の話に耳を傾けているのは、山本順三さん。
現職の国会議員であり、国土交通省、内閣府、復興副大臣でいらっしゃいます。

「とびラボカフェ」が立ち上げられた目的は、中学生、高校生、大学生を主にターゲット層として、若者たちが勉強をしたり、集まって会話をしたり、議論をしたりする場所がないことを危惧した3人の若者が、そんな若者たちが集まって時間を気にせず勉強をしたり、集まって交流したり、議論をしたりする場を作りたい、との思いで立ち上げたのがこの「カフェ」。
若者向けのフリースペースのような場所になっています。

イベントを立ち上げるきっかけとなったのは、大向さんが若者たちと話をしている中で、突然選挙権を持つことになった若者たちから、

「誰に投票すればよいのかわからない」
「政治で何が行われているのかわからない」
「そもそも、なぜ投票をしなければならないのかがわからない」

などという意見が多数出たということ。
では、そんな若者たちに「選挙」に対して関心を持ってもらうにはどうすればよいのか。

そのアイデアとして出てきたのが、今回のイベントでした。
次回参議院選挙に立候補する立候補予定者をカフェに招き、若者たちの目の前で議論をしてもらうのが良いのはないか、というアイデアでした。

ただ、こういった「議論」をする場面を見せることは実際のどうなのか、という意見が出たことから、そうではなく、参加していただいた立候補予定者のみなさんに若者側から質問をしてもらい、これに回答をしてもらうという形を取ろう、という形でとりあえず話はまとまりました。

立候補予定者は与党が推薦する山本順三さんと、野党が共同で推薦する立候補予定者の2名だと思い込んでおり、このお二人にお声がけをしました。ですが、実際にはもう一名立候補者がいらっしゃって当日まで気づかず、ここは調査不足を反省するばかりです。

実際に立候補予定者2名からイベントへの参加を承諾いただき、イベントを立ち上げて情報を発信したのですが、残念ながら野党が推薦するもう一名の立候補者は、他のスケジュールと重なってしまい、結果的に参加することが難しくなってしまいました。

結果的に参加していただけることになったのは山本順三さんお一人とはなってしまいましたが、それでも参加してくれた若者たちにとっては、本当に有意義な「場」となったようです。

会場の様子や当日に議論された内容をここで明らかにする、という方法もあるのですが、今回のイベントに関して言えば、私たちはあくまでも「傍観者」であり、主役は若者たち。ここに私自身の言葉や感想を載せるのは少し筋が違うように感じますので、代表である大向さんの言葉を引用する形でイベントに関する記載は終了します。

-引用-
【昨夜、思ったこと。そして、これからの話。】
どうしても書きたくなったので。
昨夜のイベントの中で、
山本順三さんの言われてた言葉の中で、
強く頭に残ってるシーンがある。
それは、イベントのメイントピックの中で、
「今後、この日本をどのようにに変えていくのか」
という質問を投げかけさせていただいた所、
「教育を変え、国民一人一人にこの日本を変えていってもらいたい」
という旨の事を、言われたことだ。
山本さんに対して、政治的に肩を持つつもりは全く無い。
でも、この言葉の意味を理解しようとしたとき、正直震えた。
この感覚はみんなに伝えたい。
そう、この国を変えるのって、
俺ら国民なんだよと。
政治だとかさ、地域活性化だとかさ、
小難しいめんどくさい言葉を使うから、
実感がないだけでさ、
この国を動かしてるのは、
政治家でなければ、大企業の社長達でもない。
俺ら国民なんだよと。
ぶっちゃけていうとね、政治家って
極論だれがやっても一緒なんだよね。
どんなに良い政策を画策しても、
どんな法案を作ったって、
それによってメリットを受ける人がいれば、
デメリットを受ける人もいて、
悪用して私腹を肥やそうとする人もいれば、
抜け落ちて落ちこぼれる人もいて…
そのバランス配分が政治家によって変わるだけで、
完璧な政治なんて、存在しないんだよと。
じゃぁどうするか、
この国を本当に良い国にしようと思ったら、
一人ひとりの国民が、変わるしかないんだと。
一人ひとりが自分の理想を持って、
一人ひとりが本気で何ができるかを考えて、
一人ひとりが行動する。
もう国に頼る時代は終わったのだと。
国政に、税金を納める代わりにサービスをもらうだけの、
受動的な生き方をしてはいけないと。
公共サービスの充実に期待する時代は終わったのだと。
俺ら国民が、
自分の持っている能力の中でも、
人より優れている部分を発揮しあって、
足りない部分を補い合って生きていく時代がくるんだと。
サービスは受け取るものじゃない。
サービスは、送りあうものだと。
だからもう、
「政治とかよくわかんないよね」
なんて言っててはいけない。
というか、
政治なんてわからなくていい。
難しく考えなくてよくて、
政治なんて言葉を使う必要はなくて、
身近な生活の中で、誰にどうしたいか。
それだけでいい。そこからでいい。
一人ひとりがそう思ったら、
この国って本気で変えれる。
国を動かすのは、政治じゃない。
国を作るのは、憲法や法律じゃない。
国は、俺らからできてるんだ。
だから、一人ひとりの国民が変わったら、日本が変わるんだと。
そう考えたら、体温が2度上がった気がした。

後段ではタイトルにある「18歳選挙権年齢引き下げ」について、「投票行動を行う意義」という視点から記事を作成したいと思います。

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<前回の記事 第79回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~清国はどのようにして崩壊したのか④~

今回は、シリーズ第二次世界大戦はお休みして、少し気になるニュースについて記事にしたいと思います。

記事はこちらのニュースです。
日銀 大規模な金融緩和策を維持

NHKニュース記事なので、すぐ消えると思いますから、本文と画像を張り付けておきます。
4月28日 12時04分
日銀 大規模な金融緩和策を維持

日銀は、28日開いた金融政策決定会合で、今のマイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和策を維持することを決めました。一方、目標とする2%の物価上昇率を達成する時期については、原油価格の低迷などを理由に「来年度中」に改め、これまでより遅れる可能性があるという見通しを示しました。

日銀は28日、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、目標に掲げる2%の物価上昇率の実現に向け、マイナス金利政策を含めた今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。

国内では、中国など新興国経済の減速に加え年明け以降の円高もあって、企業や個人が景気や物価の先行きに慎重な見方を強めていて、消費が低迷しています。また、今月14日に発生した熊本地震の経済活動への影響も懸念されています。
しかし、日銀としては、日本経済そのものは緩やかに回復していると判断していることや、ことし2月に導入したマイナス金利政策の効果が投資や消費など実体経済に及ぶまでにはなお一定の時間がかかるとして、その効果を見極めたいと判断し、今回、金融政策を変更しなかったものとみられます。

また、日銀は、経済と物価についての最新の見通し、「展望レポート」を発表し、目標とする2%の物価上昇率を達成する時期については、原油価格の低迷などを理由に、これまでの「来年度前半ごろ」という表現を「来年度中」に改め、これまでより遅れる可能性があるという見通しを示しました。

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ニュースピックスにも掲載されていたニュースです。

ニュースを簡単に説明しますと、4月28日に日銀が28日に開いた会合で、大規模な金融緩和政策を維持することを決めた、というニュースです。
このニュースのポイントは、報道がなされるまでいわゆる「専門家」たちは「日銀がさらなる追加緩和を行うと予想していた」のに、「日銀は金融緩和政策を維持し、追加緩和は行わなかった」ということです。

その結果、それまで円安に推移していた為替相場は円高に急転換し、同時に株価も急落した・・・というのが一般的に考えられているこのニュースの見方です。

後段にて、私視点でのこのニュースの見方を示してみたいとおもます。

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<前回の記事 第70回 平成28年度予算成立~子育て支援事業について~

私は、市場の動向を把握する目的から、少額ですが「FX」を行っています。
連動して「株」も保有していた時期もあるのですが、現在は売却し、ただその動向を見るだけ・・・という形になっています。

一昨日ほどより、この「FX」が、急速に円高ドル安にシフトし始め、昨日は1ドル当たり109円台に突入するシーンもありました。
このような動きをしたのはドルだけでなく、基本、全通貨に対して起きた現象です。

ドル円
ユーロ円
オーストラリアドル
上から「USドル」「ユーロ」「オーストリアドル」に対する円相場の動きです。

過去5日間の動きで、画像はロイターさんより拝借しました。

これほどに急速に動くということは、単なる投機筋による売買だけでなく、もう少し大きな事件があったんじゃないか、とずっと探っていたのですが、ここで登場したのがタイトルにもある「『パナマ文書』流出問題」でした。

課税逃れ、国際的な大問題=パナマ文書で米大統領

【ワシントン時事】オバマ米大統領は5日、ホワイトハウスで声明を発表し、タックスヘイブン(租税回避地)の利用者を暴露した「パナマ文書」に関して、「課税逃れが国際的な大問題であることが改めて示された」と強調した。その上で「米国や他の国々が主導して税の抜け道をふさがなければ、阻止できない」と述べ、各国が連携して取り組む必要性を訴えた。

 オバマ大統領は、課税逃れの規模は世界全体で数兆ドル(数百兆円)規模と推定されていると指摘した。また「多くの行為が合法的なのが問題だ。法律があまりに貧弱で責任回避を許している」と批判した。(2016/04/06-05:46)

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<前回の記事 第56回 GPIFと年金の運用

今回の記事は、あっさりと終わらせようと思います。
「ニュースの見方」ということで、引用元はこちらから引用したいと思います。

民主・維新合流26日にも正式合意…生活も検討
(引用元は読売オンライン2016年02月25日 03時00分の記事です。)

両党はその後、速やかに「新党準備協議会(仮称)」を設置、新党名や綱領などの検討に着手する予定だ。他の野党や無所属議員にも同時参加を呼びかけ、自民党に対抗する野党勢力の結集を図る。生活の党は参加を前向きに検討する方向だ。

 民主党の岡田代表は24日の臨時常任幹事会で、維新との合流について、大半の民主党議員が一度離党し、解党した維新議員の移籍に合わせて新名称となった民主党に再入党する――との合流案を説明した。

 新党名は「略称『民主』になる案と、『民主』を含まない案の二つに絞った上で、客観的に決めたい」と述べた。世論調査などを活用したい考えだ。出席者から党名変更への反対意見が出たため、異例の挙手採決で了承を取り付けた。

皆さんは、どのように感じたでしょうか。

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<前回の記事 第47回 「内部留保」の問題点

前回の記事でご案内した通り、今回の記事では、「軽減税率」について私の私見を掲載させていただきます。
記事はこちらの記事から。
「食品全般」「外食は除外」自公が正式合意 財源1兆円は結論先送り

前回の記事では、NHKソースの記事を張っていたのですが、既にリンクが切れていましたので、今回は産経へのリンクを張っています。

とはいえ、私は第33回の記事および第34回の記事におきまして、ある程度私の考え方はお示ししていますので、今回の記事はそのリライトという形になります。

「消費税」の特徴と問題点

抑々、ではなぜ「軽減税率」が必要だと言われるのかというと、それは「消費増税」が行われると、国民が支払わなければならないお金の量が増えるから。
消費増税とはもともと2023年~2025年にかけて、毎年1兆円規模で支出が増えていくと考えられる、「年金・高齢者医療・介護」の財源が不足するため、その財源として政府が仕掛けた政策です。

第33回の記事でもお示しした通り、消費税とは、「景気の良しあしに関わらず、一定の収入が期待できる税収」です。

理由は簡単で、「消費税」とは、「景気の良しあしに関わらず消費されるもの」に対してかけられる税金であるからです。

一般会計税収の推移

こちらは、第33回の記事にも掲載した資料です。
ご覧のとおり、消費増税が行われた平成9年(1997年)以降継続的に、多少の上下こそあるものの、ほぼ一定の税収が確保できています。
社会保障費とは、景気がよかろうが悪かろうが、ある一定の支出が必要となる分野です。
所得税や法人税のように、景気変動の影響を受けやすく、経済状況によって変動する財源は社会保障の財源としては向いていません。消費税が社会保障の財源に適しているといわれる所以です。

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<前回の記事 第45回 アベノミクスを問う19

前回の記事では、「15年度税収56.4兆円に、1.9兆円上振れ 補正財源に充当」というニュースについて、「アベノミクスを問う」を締めくくる形でお示しする、と記したのですが、改めまして、「ニュースの見方」とのサブタイトルで、新たにシリーズ化してみたいと思います。

「税収」の見方

このニュース、関連してこちらのニュースも引用しておきたいと思います。

7~9月実質GDP、年率1.0%増に上方修正

 内閣府が8日発表した2015年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算では1.0%増だった。11月16日に公表した速報値(前期比0.2%減、年率0.8%減)から上方修正した。

 QUICKが4日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比横ばい、年率0.1%増だった。

 生活実感に近い名目GDPは前期比0.4%増(速報値は0.0%増)、年率では1.6%増(0.1%増)だった。

 実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は0.4%増(0.5%増)、住宅投資は2.0%増(1.9%増)、設備投資は0.6%増(1.3%減)、公共投資は1.5%減(0.3%減)だった。民間在庫の寄与度はマイナス0.2ポイント(マイナス0.5ポイント)だった。 (2015/12/8 8:54 日経)

本題は
15年度税収56.4兆円に、1.9兆円上振れ 補正財源に充当
↑こちらのニュースですので、まずはこちらのニュースに対する見解から記事をスタートします。

[東京 3日 ロイター] - 2015年度の一般会計税収は今年1月時点の想定から1.9兆円上振れし、56.4兆程度となる見通しとなった。所得税や法人税の伸びを踏まえ、政府が近く上方改定する。

国の税収が56兆円台に乗せるのは1991年度以来24年ぶり。政府は、上振れした税収1.9兆円を14年度までの予算の使い残しとともに15年度補正予算の財源とし、規模を3兆円超とする方向だ。

補正編成では、15年度に予定していた新規国債の減額に加え、税外収入もマイナスとなる公算が大きい。将来の金利上昇に備え、日銀が、引当金を積み増す制度改正に踏み切るためだ。


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