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本日(2017年9月18日)の記事は、先日より報道されている安倍首相の衆議院解散決断のニュースを受けての記事になります。

ソースはこちらから。

【産経ニュースより 2017.9.17 07:01】
安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力
北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会


安倍首相(解散報道)

安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。

11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。

首相は今月18~22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

記事事態にもっと詳細も記されているのですが、大切なのはこの部分のみかな、と思いますので、残る詳細はリンク先にてご確認ください。

野党第二党である民進党のゴタゴタ、前原氏が新党首に選ばれたことから、共産党との連携に軋轢が生れた事。
世間で話題になっている都民ファーストの全国版の準備が整っていないこと。私個人的にいえば民進を離脱した面々と若狭氏との連携が報道されていることから、その信頼性に疑惑が生れつつあること。

そして北朝鮮に関する問題を抱え、解散を来年の満期まで見送ると今以上に重大な状況における政治的空白を生みかねないことなど、戦略的な問題と国内外が抱える問題の両方の側面から安倍さんは解散を視野に入れ始めたわけです。

まだはっきりと安倍さん自身が解散を決断したわけではありませんから解散が確定したわけではありませんが、現在の報道内容より、これはほぼ間違いのではないかと考えられます。


改めて問う森友加計問題

さて。ここに至って私の記事のタイトルは「改めて問う森友加計問題」と銘打っています。

私の記事にたどり着いて、かつ信頼していただいていると思える皆さんの考え方からすれば、「もっと大切なことがあるだろう!」とおっしゃりたい方もいらっしゃるかもしれませんが、私がこのタイトルを選んだ理由は明確です。

この森友加計問題を今回の総選挙において「論点にすべきではない」と考えているからです。

もっと言えば、今回の記事内容は、「森友加計問題を総選挙において論点とすべきではない理由」を記すこととなります。

というのも、これらの問題は既に「結果」が出ています。


森友問題の真相

森友学園

森友問題の真相に関しては、 第345回の記事において既に私が検証し、結果を出している通りで、

1.森友に売却した土地は元々土壌にヒ素などの危険物質が含まれる「特別危険地域」であった。

2.この地域から危険性を取り除き、危険物等を撤去するための総額は、もともと森友が要望していた金額の10倍近くかかること

3.算定されており、土壌工事そのものは必要最低限にとどめた。

4.当初の工事にかかった費用は1億3200万円であり、これが森友に売却する時点での土地評価額の基準となった。

5.ところが、実際に売買交渉に入る段階になって、土地の地下より、「新たなるごみ」が発見された。

6.森友側は、新たなるごみが発見されたことを理由に、当初の土地評価額1億3200万円よりも更に値引きすることを要求してきた。

7.財務局側は新たなるごみ撤去にかかる費用を8億4000万円と査定し、撤去後の売却費用として1億3200万円に8億4000万円を上乗せした9億6000万円になることを森友側に伝えた。

8.更にこのごみ撤去は「森友側で行ってもらっても構わないし、その時の撤去額がいくらになろうとも政府側は何も文句は言わない」と伝えた。

9.結果、国は1億3400万円で森友側に売却し、さらにこの後新たなるごみが発見されたとしても、開学が遅れ、森友側に損害が発生したとしても、国側は一切責任を負わない「瑕疵担保責任免責特約」をつけさせた。

10.森友は8億4000万円分のごみを撤去しないまま工事を進め、開学に向けての準備を始めた。

これが「森友問題」のすべてです。どこにも政府側の「瑕疵」など見当たりませんね?


加計問題の真相

加計学園獣医学部

この問題は、実は当初、いわゆる「石破4条件」を加計学園が満たしていないのではないか、とする「疑惑」からスタートしています。

【石破4条件】
①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化

②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること

③既存の大学・学部では対応が困難な場合

④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討

というのも、

 そもそもこの石破4条件のうち③は、獣医学会側からの要望で、「どんな大学が要望してきたとしても、獣医学部の新設を絶対に認めさせないため」の条件としてねじ込まれたはずの条件

であったからです。

このことは、第333回の記事 で私が記している通りで、すべて獣医学会のホームページに詳細に記されています。

そして、第331回の記事 でも掲載しましたように、その後

 文科省内にいた前川元文科省事務次官の所より、次々に「今治市が国家戦略特区に認定された後の文科省と内閣府の間でやり取りされた内容をまとめたメモ書き」

が出てきます。

そしてその内容を元に

 加計学園認定の過程において「総理のご意向があったのではないか」とする議論

が巻き起こっていきました。

ですが、

 これらの内容はすべて今治市が国家戦略特区に認定された後にやり取りされた内容であり、今治市が認定される過程におけるやり取りを示したものではない

こと。そして国家戦略特区構想の特徴として、

「申請主体(今治市)が国家戦略特区構想の条件を満たしているのかどうかを証明するのは申請主体側ではなく、申請された側にある」

ということが閣議決定されていることが前川氏や加戸前愛媛県知事などを招致して行われた「閉会中審査」において次々と明らかにされていきます。

ですから、「石破4条件」に関してもこれ今治市がこれに適合していないというのであれば、いないという証拠を申請された側である「文科省」が行わなければならないことになるわけです。

文科省はその立証責任が文科省ではなく内閣府にあるとしてこの立証責任を果たさず、内閣府からの再三の要請にも応じなかったため、結果として今治市は獣医学部新設特区として認定

されることになりました。

つまり、政府側には何ら瑕疵は存在せず、安倍首相から「お友達」である加計学園理事長に対して何一つ「働きかけ」を行うことができるプロセスが存在しないことが証明されていくわけです。


「政府」から「今治市」へ

このころから、姿を見せるようになるのが今治市大三島で農業経営者だと自称しているとある青年です。

彼は「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表を務める人物で、今回の加計問題に関する一連の情報を民主党側や自由党に流していた人物です。

政府側で加計学園の疑惑を追及することが難しくなると、疑惑追及の舞台は政府から今治市へとシフトします。

この時、一番大きな問題とされたのが次のニュース。

【週刊朝日(AERA)2017.6.19 20:04より】
今治市がたった一日で即決した96億の補助金 安倍首相が会見でスルーした加計疑惑が再燃

 大学設置認可申請書の締切日にあたる今年3月31日、加計学園が今治市に対し、96億円の補助金申請をし、菅良二・同市長はなんと即日に交付を決定。

 加計学園に対し、通知していたことを示す、公文書を筆者は入手した。

 地元では「96億円は市の歳出の12%に相当するのにずさん過ぎる。あまりに露骨だ」と非難の声が上がっている。

 獣医学部の建設予定地約16.8ヘクタール(評価額36億7500万円)は、今治市から加計学園へ無償譲渡されることが決まっているが、さらに県と市から補助金として大学校舎、施設整備費など192億円の半額、96億円を出すことが決定。

 筆者が入手した<今治市大学立地事業費補助金交付決定通知書>という文書によると、加計学園の加計晃太郎理事長名義で<申請書>が出されたのは、3月31日。そして今治市が<交付決定通知書>を出したのも3月31日。申請にかかる書類が起案されたのも、3月31日だ。

ここで筆者とされるのは、AERAの記者である今西憲之という人物です。

「筆者が入手した」としていますが、実際にこの文書を入手したのは「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表であるK氏。まあ、すでに名前は知れ渡っていますから、私が伏字にする必要もないでしょうけどね。

彼がこのAERAの記者に渡した・・・というよりネット上で共有した資料です。

抜粋しますと、
「96億円は市の歳出の12%に相当するのにずさん過ぎる。あまりに露骨だ」と非難の声が上がっている。

 獣医学部の建設予定地約16.8ヘクタール(評価額36億7500万円)は、今治市から加計学園へ無償譲渡されることが決まっているが、さらに県と市から補助金として大学校舎、施設整備費など192億円の半額、96億円を出すことが決定。

この部分です。

決定されたスピードがどうだったのか、という問題は置いておくとして、問題としたいのは金額の部分。総額192億円のうち、その半分を今治市と愛媛県が出すことが決定したんですよ、という部分です。


今治市が決定した92億円という補助金の金額は適正だったのか?

この当時議論になっていたのはこの部分です。

特に、千葉県銚子市の千葉科学大学(加計学園系列)において、銚子市がほぼ同額の拠出を行い、結果として銚子市が300億円近い負債を背負うことになった・・・とする事例をあげ、加計学園も同様の道を歩むのではないか、とする論調を所謂「反対派」は用いていました。

私は千葉科学大学の事など調査したこともありませんから、この情報そのものの信ぴょう性も全く把握していませんので、銚子市の事例について言及することは致しませんが、こういった文章を読むと、あたかも今治市が借金をして96億円を捻出し、加計学園側に渡したかのような印象を受けるわけです。


加計学園補助金の「財源」

それでは今治市が加計学園のために捻出したこの「補助金」の「財源」は一体どこから出てきたのでしょうか?

市町村の財政の事ですから、国の財政を調べるほど簡単にはいきません・・・と思っていたのですが、やはり情報通はいるものですね。今回は以下のツイートを参考にしました。

omochikun‏  氏のツイート】
1975年【今治市】
大学誘致を目指す「学園都市構想」を決定
1983年【今治市】
建設予定地を土地造成
1983年〜【今治市】
高等教育施設を誘致する目的で、合併振興基金として40億円を積み立て
2006年頃【今治市】
獣医学部の誘致を始める

コピペ等を使われたのかと思われ、若干誤っている部分はありますが、内容としてはなるほどな、と思わされた内容です。
ポイントとなるのは

「1983年〜【今治市】 高等教育施設を誘致する目的で、合併振興基金として40億円を積み立て」

という部分。このうち、1983年~の部分は、おそらく上の項目である「1983年【今治市】 建設予定地を土地造成」という部分から「1983年【今治市】」という部分をコピペして再利用し、修正し忘れたのではないか、と思われまして、実は年代としては誤りがあるわけですが、ポイントとなるのは実はこの内容です。

ここに、「合併振興基金」という言葉がありますね?この言葉を調べてみますと、今回の「加計問題」の「財源」の全容が見えてきました。


「合併振興基金」という財源

合併振興基金」というのは、1995年以降、特に「2005〜06年」。小泉内閣時代に行われた、いわゆる「平成の大合併」に関連した基金です。

今治市でも「平成の大合併」の際に他の11の町村との間で合併が行われており、12市町村が合併されたのが平成17年(2005年)1月の事。

この時、「平成の大合併による新市町村建設計画の事業費として特例的に起債できる地方債」である「合併特例債」が発行されました。

もちろん「特例債」といっても立派な地方債=借金ですから、当然今治市は貸主に対して返済していく必要があります。
ですが、この「合併特例債」。実は特別なルールが設定されていまして、

 発行そのものは今治市側で行うわけですが、その償還にあたって、その70%を政府が今治市に代わって支払う

というもの。

 ・今治市はこの時発行された40億円の「合併特例債」を積み立てて、
 ・「高等教育施設の誘致を目的」とした「合併振興基金」を創設


しました。2005年の事です。

このうちの70%を政府が負担するわけですから、実質的な今治市の負担分はこのうち12億円。しかも基金として積み立てられていたわけですから、今治市一般会計の簿外で管理されていたわけです。

しかも

 「高等教育施設の誘致を目的」

として。
そして

 この40億円を「財源」として加計学園の誘致は決定

されました。

総額96億円ですから、40億円では足りないじゃないか、という人もいるかと思います。
ですが、この96億円の内1/3である32億円は愛媛県が負担しますので、実際に今治市側が拠出するのはこのうちの64億円分。

そしてこの64億円のうち40億円が合併特例基金より拠出されるわけです。

ですので、今治市一般会計の中から拠出されるのはこのうち24億円

これが10年間に分割されて加計学園に対して拠出されることになります。

ですから、1年あたりの拠出金額は2億4千万円ですね。

そしてこの金額に加えて

 1975年に起草された「学園都市構想」に基づいて、1983年に学園建設のために造成された土地

が加計学園に譲渡されたわけです。


この経緯をどう感じるか。それでもやっぱり96億円という拠出金額は大きいと感じるのか、それは読者の判断に一任する部分です。私は今治市に居住する人間ではありませんから、このことに対して云々できる立場にはありません。

最終的な判断もやはり今治市の方が行うべき部分です。

現在反対派の連中はこの96億円が「適正ではなかった」ことにするため、「不正な方法でK氏が入手した加計学園設計書の初期図面」を元に必死に「デマ」をばらまいています。

例えばこの初期図面では「ワインセラー」が設置されることが掲載されていることから、「獣医学部にワインセラーが設置されるのはおかしい」ということが一時話題になりましたが、実際にはこのワインセラーは30万円程度の「冷蔵庫」に相当するサイズのものであったことが明らかになっていますし、最新の図面では設置そのものが見送られていることも明らかになっています。

また、K氏の試算により、加計学園獣医学部の坪単価が150万円であるとされ、他の事例と比較して「高すぎる」との情報も話題となりましたが、これに対しては加計学園自身が、以下のような回答を行っています。

加計学園坪単価FAX

加計学園の回答によると、K氏の試算では、本来坪単価に含まれないはずの「外構工事費」や「設計管理料」なども含まれているため、実際の坪単価より高くなっていることが指摘されています。「外構」つまり、大学の建物の外にある構造物の事ですね。

また、同じFAX資料において、「P3実験室」の事が記されています。

「P3実験室」とは、「病原体」等の研究を行うための施設で、K氏らはこの施設の気密性が問題であるとし、「簡単に病原体が室外に漏れ出す構造になっており、非常に危険である」としました。

この「P3実験室」の件で象徴的なものは、「陰圧構造」という問題です。

「陰圧構造」と聞くと非常に難しく感じられるかもしれませんが、部屋の中の気圧を部屋の外よりも低くするための構造、と考えていただくとわかりやすいと思います。

空気は気圧の高いところから低いところに流れていきますから、部屋の中の気圧が外よりも低くなっていれば、病原体が室外に流出する危険性は抑えられます。

ところが、K氏は加計学園獣医学部の資料には、この「陰圧構造に関する記述が記されていない」というデマをばらまきました。

K氏とズブズブの関係にある日刊ゲンダイでは、以下のような記事を掲載しています。

【日刊ゲンダイ 2017年8月23日】
加計獣医学部図面から浮上 バイオハザード施設に重大欠陥

 加計学園が愛媛・今治市に建設中の岡山理科大獣医学部。日刊ゲンダイは先週、計52枚に及ぶキャンパスの建築図面を入手した。獣医学部棟最上階の7階大会議室は、ワインセラーやビールディスペンサーを完備した配膳室の真横。さながら“パーティー会場”だが、問題はそれだけではない。図面から浮かび上がるのは、「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う施設としての重大欠陥だ――。

 加計学園が獣医学部新設の目玉としているのが、バイオセーフティーレベル3(BSL3)の研究施設だ。狂犬病や結核菌、鳥インフルエンザなど、人体に感染したら重篤化の恐れのある病原体を扱う実験室で、WHOの指針によると、<実験室は、建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならない>と定められている。

 つまり、自由に人が行き来できる場所から遮断する必要があるのだが、今治キャンパスの獣医学部棟に設置されるBSL3施設は、研究エリアやディスカッションスペースのすぐ横に造られる予定だ。WHOの指針を完全に逸脱している。

 万が一の感染リスクについて専門家はどう評価するのか。元国立感染症研究所主任研究員の新井秀雄氏は「病原体を取り扱う以上、人為的ミスや機器の故障などによる実験室内の感染発生の確率はゼロとは言えません」と指摘した上でこう続ける。

「いざという時の処置として、他の人に感染が波及しないように設計上の配慮が求められます。しかし図面を見る限り、学生や教職員が行き来する同一フロア内に、BSL3施設が置かれ、管理区域として区別されていません。実験室感染の対応設備として緊急シャワーが設置されていますが、実験室の前室内ではなく、学生が自由に行き来できるオープンスペースの一角に位置している。これは理解不能です。設計図だけを見ても、感染拡大が懸念されます」

■「1週間で感染者が出る」

 通常ならば、実験室内部は病原体の外部飛散を防ぐために「陰圧構造」になっているが、それも確認できないという。

「感染症の研究を知らない人が設計に携わったような印象を受けます」(新井秀雄氏)

 専門家が見れば一目瞭然。シロート同然の設計なのだ。こんな欠陥施設のために評価額36億円の広大な土地を無償で払い下げ、さらに最大96億円という破格の補助金まで支払われるのだ。締めて、約133億円――。おまけに獣医学部内の事故によってパンデミックが起こっても何ら不思議ではないのだから、害悪施設を税金で建てるようなものだ。

「図面を見た国立研究所の安全管理専門委員のひとりは、このまま研究を始めたら『1週間で感染者が出る』と指摘しています。加えて、実験室の吸気や排気がどうなっているのか分からず、配管設備も不明のまま。病原体に触れた廃棄物がきちんと処理されるのか不安です」(「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏)

 本当に獣医学部を新設したいのなら、学園側のトップである加計孝太郎理事長は市民に対して、感染リスクの予防についてきちんと説明する必要がある。

 それをせずに逃げていては、先端ライフサイエンス研究なんて“夢のまた夢”だ。

対象となる部分にはアンダーラインを引いています。抜粋します。
 通常ならば、実験室内部は病原体の外部飛散を防ぐために「陰圧構造」になっているが、それも確認できないという。

「感染症の研究を知らない人が設計に携わったような印象を受けます」(新井秀雄氏)

ですが、これは完全な「デマ」。

以下の引用元はあくまで素人の方が作成したブログですので、「信ぴょう性が薄いのではないか」といわれるかもしれませんが、掲載されている資料は「本物」ですから、ここに対して異論をはさむ余地はないと思います。

以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGOよりの資料引用

加計学園実験室

2加計学園実験

上図面に「室圧ダンバー制御フロー系統図」と記されています。要は、この図面がP3実験室の室圧に関して記された図面だということです。

そして、下図面に赤丸で囲った部分で「+10Pa」「-20Pa」「-50Pa」と記されていますね?
プラスであれば「陽圧」、マイナスであれば「陰圧」であることを示しているのだそうです。つまり、「-20Pa」「-50Pa」の2つの数字が「陰圧」になっていることを示している部分。

「-50Pa」となっているのが「P3実験室」の室圧で、「-20Pa」となっているのがエアロック室。「+10Pa」となっているのが室外ということになります。

つまり、この図面こそまさにP3実験室が「陰圧構造」となっていることを示す図面であり、文中で「新井秀雄氏」という人物の言葉を引用する形で、「通常ならば、実験室内部は病原体の外部飛散を防ぐために『陰圧構造』になっているが、それも確認できないという」

文面が全くのデマであることがわかります。

これらの資料の流出元は完全にK氏。彼がすべての資料や情報を流出させています。

民進党、自由党を含む彼らが政府たたきから今治市たたきにシフトチェンジした理由は、すでに政府レベルでは批判する根拠すら見当たらないからです。そして民進党PT(プロジェクトチーム)が政府を批判するために用いていた情報の流出元はすべてK氏。

そしてその情報は軒並み「デマ」です。


今回の総選挙で安倍内閣が争点とすべきこと

今回安倍首相が衆議院の解散を言及するにあたって、前原代表を筆頭に「森友隠し、加計隠し」という言葉をいう民進党議員をTV上でもご覧になったと思います。

ですが、これらの情報は既に政府側に何一つ問題がなかったことが明らかとなっており、これを選挙の争点とすることははっきり言って時間の無駄。政府が国民に訴えなければならないことはそんなことではないはずです。

個人的には、

1.「アベノミクス」とはいったい何なのか。これを今一度国民に分かりやす形で提示すること。

もちろん「成果」も含めてです。しっかり国民が理解し様にかみ砕いて説明すること。

そしてもう一つ、

2.「改憲」

を、そろそろ明確な争点として打ち出すべきなのではないでしょうか。

自民党ではなく、安倍内閣として明確な方向性を示したうえで、どのように改正すべきなのかという具体的な内容を争点にすべきだと思います。

そして次に

3.北朝鮮問題を含む安全保障の問題

この3つを争点にするだけでも十分に解散総選挙を行い、改めて国民に「信を問う」価値が生まれるのではないかと、私はそう思っています。


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このところ、安倍自民党を支持する私たちとしては本当に心が重たくなるニュースが続いていますが、そんな中で久しぶりに胸がスッとするニュースが届きました。それが、タイトルにもある「至公会」の誕生です。

記事は産経新聞より、全文を転載いたします。当然長文になりますから、枠内は読み飛ばしていただいても大丈夫です。

【産経ニュース 2017.7.3 17:39】
麻生太郎会長「安倍政権を力強く支えていく」
新派閥「志公会」設立記者会見詳報


至公会
新派閥「志公会」の設立記者発表で発言する副総理兼財務相の麻生太郎会長=3日午後、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京(酒巻俊介撮影)

 自民党の麻生派や山東派などが合流した新派閥「志公会」が3日、正式に発足し、都内のホテルで記者会見を開いた。会長に就任した麻生太郎副総理兼財務相は「安倍(晋三)政権を力強く支えていく」と述べ、派閥として安倍政権支持の姿勢を強く打ち出した。記者会見の詳報は次の通り。



 麻生太郎会長「本日、新しい政策集団として『志公会』を立ち上げる。名称については真言宗高野山、東山大僧正からお話をいただき、志を高く持たねばならないという話もあった。

 国会議員として議員になるのはただの手段であって、自分の立てた志を果たすために議員になっているわけなので、志を高く持たねばならない。志の在り方としては、基本的にどの方向に志を持つのかは個々人の話だが、公というものをきちんと腹に収めてやってもらいたいという思いもあったので志公会という名前にした次第だ。

 新たな政策集団を立ち上げる趣旨については、過日の5月15日の合意文書に書いているし、あのときも話したので重ねて申し上げるつもりはない。とにかく数を拡張する、数合わせ等々に興味があるのではないということも過日説明した通りだ。

 われわれは今、安倍政権を力強く支えていくことが国益につながっていくと、そう思っている。ここにいるほとんどの者は今から約5年前、自民党の総裁選にあたって、マスコミでは3番目といわれた安倍晋三を抱えて1番にした。あのときの主力メンバーが今ここにいるメンバーでもある。

 高村(正彦)先生、甘利(明)先生等々、多くのメンバーが当時から一緒にやってきた仲間だ。新しく政策集団として立ち上げたが、今の安倍政権をど真ん中で支えていくということには一点の乱れもない。

 今、都議選等々いろいろな話が昨日の選挙の結果としていわれているが、私どもは少なくとも国政の中において引き続き安倍政権をきっちり支えていく。その真ん中で頑張っていく。その決意を新たにしている」

 山東昭子会長代行「いよいよ新しい政策集団が誕生したわけだが、今国民が政治家に求めているものは何だろうか。一番はやはり信頼であると思っている。

 4月の時点で1億2693万人といわれている日本の人口。その中で国会議員は選ばれた722人。であるからこそ、やはり国会議員としての一挙手一投足が本当に重要になってくる。

 ときには、せっかく多くの皆さん方の協力によって築き上げた自民党政権を揺るがせるようなことにもつながりかねない。

 たった一人の政治家の重みは、一人一人がきちんと考え、行動するということ。これが一番大切ではないかと思っている。そんなことで新たな政策集団、あらためて国民のために、国益を考えながら政策立案に全力を尽くしていきたい」

 佐藤勉会長代理「私ども昨年来、麻生先生、そしていろいろ紆余曲折あったが谷垣(禎一)先生のもとでのいろいろな情報等々を鑑みて合流にこぎつけた。

 私は当然、吸収合併という思いをしていたら、麻生会長が、派閥をつくった上で合流をするというご意思だった。少ない私どもを一つの派閥として認め、合流というのはこの政界長くあっても今回が初めてだという思いに非常に共感をする。二大政党制がなかなかうまくいかなくなった中で、私どもの派閥がどういう役割を果たすかが非常に重要ではないか。

 いろいろな場面で、間違いなくこの集団が力を発揮するという思いの中で麻生会長、山東先生を中心とするこの会でしっかりと私ども、頑張っていかなければいけないとこの集団に参加した。

 若輩の私を集団に組み入れていただいた皆さま方に心から感謝を申し上げ、その恩に報いるためにも、この集団をきらりと光る集団にしたい」

 --都議選の結果、自民は厳しい状況にある。今だからこそ志公会が取って代わって自民党を引っ張っていくという考えは

 麻生氏「取って代わっての定義は?」

 --今後、内閣改造・党役員人事を見据えて政権の中枢として引っ張っていこうと

 麻生氏「今でも政権の中枢にあるのが、ここにいるメンバーのほとんどだという自覚はある。5年前に初めて安倍内閣ができるというのを予想したときは、おたくの新聞(朝日新聞)では確か安倍は3着だったよな? 君が書いたのではないかもしれないが、そう書いてあったろ? 結果的には1着になった。その1着を支えたのはここにいる60人が支えてきたと。俺たちはそう思っている。

 だから今でもど真ん中。これからもど真ん中。新しい派閥ができたから変わるというわけではない」

 --都議選の結果をどう受け止めているか

 麻生氏「国会議員の発言が地方選挙に大きな影響を与えたことは間違いない事実であって、それは謙虚に反省せにゃいかんし、受け止めなければいけないということははっきりしているのでは。

 明らかに国会議員の影響で都議会議員が被害ということにもなろうかと思う。それは事実だから、端的に自分で反省すべきところは反省すべきであって。気の緩みとかいろいろな表現もあると思うが、やっぱり5年前、当時野党で安倍総裁を生んだあの時代と比べ、5年近くたっているが気分的な緩みがあるのではないか等々、真摯に受け止めるということはみんなよく使う。真摯という言葉がどういう意味で使っているのかよく分からんところがないわけではないが、私どもはそういった点は率直に認めた上できちんとした今後の対応をしていかなければいけない」

 山東氏「安倍首相はやはり高い支持率に守られてきた。答弁不足、答弁に納得ができないという世論の、いわゆる森をちょっとよく見なかったのではないか。その結果がこの選挙に表れているという気がする。本当に原点に返って、しっかりと自民党が立ち直っていかなければいけない」

 佐藤氏「結果は謙虚に受け止めなければいけないと思う。少なくとも国対で長く仕事をしてきた者としては、こういう会を通じて後輩の指導育成をしっかりとやっていくということをやらなければ、なかなかああいう発言等々収まっていかないのでは。

 言論を封じるということではなくて礼儀をしっかりと持っていただく。そして国会議員としての矜持をしっかりと持っていただくという教育の場を、私どもがしっかりと担っていくということではないかと思っている」

 --大宏池会構想という話もあって、岸田派との連携や合流は

 麻生氏「大宏池会の定義って? 大宏池会って、宏池会知らないだろ、基本的に? その若さだと。よほど勉強していない限り知っているはずないから。大宏池会の定義は?」

 --昔分かれた河野グループや谷垣グループなど、そういう勢力がもう一度結集するという…。今回ちょっと枠組みは違うかもしれないが、岸田派との合流はどう考えているか

 麻生氏「大宏池会というのではなくて、この派閥と岸田派が合併するかしないかと聞いた方がわかりやすいやね。大宏池会という誰かが使っているようなことをいい加減に使わない方がいいよ。知らないんだからね。知らないことは知らないと謙虚に反省してだな。

 岸田(文雄)さんのところがどうされるかについては、私どもとして今、岸田さんがどう考えているかはよく分からないので何ともお答えのしようがない。ただ現在、岸田さんと直接合併の話をしているということはない」

 --昨晩、安倍首相と菅(義偉)官房長官、麻生氏、甘利氏で会食したようだが、新派閥について総理と長官から何か言葉はあったか。安倍政権を支えていくというが、具体的にどういう政策で支えていくのか

 麻生氏「派閥立ち上げにあたっては『期待しているからね』と励ましてもらった。それ以外にはない。

 2つ目は、ど真ん中で支えるというのは政権が安定したが故にわれわれはこれまでの経済政策をこれだけうまくやれた。これは世界が認めている。(質問者の)産経新聞はどうか知らないけど。資産デフレーションによる不況からの脱却にわれわれは主眼を置いてやってきて、それがこれだけうまく成功できたのは経済政策に継続性が持たせられた(からだ)。

 すなわち経済政策を安定して続けることができたということは政権が安定したから。それに尽きる。政権の安定以上に経済政策に貢献した政策はなかったといってもいいくらいだ。

 基本として今、政権の真ん中にあってきちんとした経済政策を引き続き継続させていくことで国民生活のより安定、より繁栄というものをやっていくということだと理解してもらえればいい」

どこを切り取ってもこの記事の価値をさげてしまいそうなので、あえて全文を掲載しました。
記事の中で、私の中で特に熱く思ったのは、以下の部分です。

--昨晩、安倍首相と菅(義偉)官房長官、麻生氏、甘利氏で会食したようだが、新派閥について総理と長官から何か言葉はあったか。安倍政権を支えていくというが、具体的にどういう政策で支えていくのか

 麻生氏「派閥立ち上げにあたっては『期待しているからね』と励ましてもらった。それ以外にはない。

 2つ目は、ど真ん中で支えるというのは政権が安定したが故にわれわれはこれまでの経済政策をこれだけうまくやれた。これは世界が認めている。(質問者の)産経新聞はどうか知らないけど。資産デフレーションによる不況からの脱却にわれわれは主眼を置いてやってきて、それがこれだけうまく成功できたのは経済政策に継続性が持たせられた(からだ)。

 すなわち経済政策を安定して続けることができたということは政権が安定したから。それに尽きる。政権の安定以上に経済政策に貢献した政策はなかったといってもいいくらいだ。

 基本として今、政権の真ん中にあってきちんとした経済政策を引き続き継続させていくことで国民生活のより安定、より繁栄というものをやっていくということだと理解してもらえればいい」

文章としては一番最後のパーツですね。

以外に思われるかもしれませんが、このパーツの中で、まず最初にピンと来たのは産経記者の質問で、

 昨晩、安倍首相と菅(義偉)官房長官、麻生氏、甘利氏で会食したようだが、
 新派閥について総理と長官から何か言葉はあったか。


この部分、多くの方は以下のようなニュースでご覧になっているのではないでしょうか?

惨敗・自民 安倍首相が麻生、菅両氏らと仏料理店で会談 内閣改造・自民党役員人事へ
(サンケイビジネスより)

敢えてタイトルのみ引用しましたが、TVのニュースでも、

 「東京都議選に於ける惨敗を受けて、安倍さんが麻生副総理、菅官房長官らとフランス料理店で会談」

といった趣旨で報道されていたように思います。


第二次安倍内閣の原点

多くの方は忘れていらっしゃるかもしれません。
私の記憶からも薄れつつあったくらいですし。

第二次安倍内閣は、「安倍・麻生・菅」そして、「甘利」。この4人から始まったんです。

第54回 甘利特命担当大臣、本当にお疲れさまでした m(_ _)m

TPP交渉に於いて、正(まさ)しく「死ぬような思い」をして日本の為に邁進した甘利 明さんの存在です。
記者質問を読んだとき、私は本当にうれしい思いがしました。ああ、あの場に甘利さんがいたんだ・・・と。

そして、彼のその「功績」に泥を塗ったのもまた「マスコミ」でした。

今回の都議選までに至るマスコミと野党の「党利党略」のみを優先させた陰湿な嫌がらせを見ていると、麻生内閣が崩壊したあの過程を見ている様で、本当に怒りを覚えます。

麻生さんもきっとあの時に自分自身が味わった屈辱を彷彿しているのではないでしょうか。だからこそ、第二次安倍内閣に同じ思いをさせない様、本当に一生懸命なんだと思います。


オレたちは麻生派!

また、ピックアップした部分に、

 2つ目は、ど真ん中で支えるというのは政権が安定したが故にわれわれはこれまでの経済政策をこれだけうまくやれた。

 これは世界が認めている。(質問者の)産経新聞はどうか知らないけど。

 資産デフレーションによる不況からの脱却にわれわれは主眼を置いてやってきて、それがこれだけうまく成功できたのは経済政策に継続性が持たせられた(からだ)。


とあります。

私の中にある「政治」の原点は、何時だって麻生さんです。
所謂「保守層」の方たちに対して、あえて誤解を恐れずに述べるとしたら、「憲法」や「防衛」の問題も確かに確かに大切かもしれません。ですが、それよりも何よりも、やっぱり安倍内閣の最大の魅力は「経済」にあると思うのです。

勿論「憲法」や「防衛」の問題も蔑ろにしてよいとは思っていませんし、特に「憲法」に関しては安倍内閣でなければ実現できないことも沢山あると思います。

ですが、それよりも何よりも「経済」の安定。そしてその「繁栄」を私たち国民が本当の意味で「実感」出来ることこそ、本当に安倍内閣が求められているものなのではないでしょうか?

そしてその中心に、ついに麻生さんが着座しました。

だれが何と言おうが、私たちは「麻生派」です。
そして今回の記事に快哉を叫んだのは、そんな「麻生派」を「勝手に」自認している皆さんなのではないでしょうか?

もう一度あの「麻生内閣」を再現してほしい。それを心から願っているのは私だけではないはずです。
そして、現在の安倍内閣はこれを実現することができるはずです。

安倍内閣「第三の矢」は、構造改革ではありません。あくまでも「民間投資を喚起する成長戦略」なのです。

国民の目から見て「面白い!」とワクワクすることができるような新たなる経済政策をぜひ、麻生さんを中心に私たち国民に披露してもらいたいと、そう心から願っています!!

あの時の夢をもう一度!! 期待してますよ、麻生さん(*^^)v


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<前回の記事 第119回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~北洋政府V.S.広東軍政府(護法戦争)

さて。昨日(2016年7月10日)開催されました、第24回参議院議員選挙。無事終了しましたね。

結果は自民党56議席(追加公認含む)、民進32議席、公明14議席、共産6議席、維新7議席、社民1議席、生活1議席の議席獲得となりました。

私の地元、愛媛県選挙区でも、私が応援してきた自民党現職の山本順三さんが、非常にきわどい接戦を制して無事当選いたしました。

【山本順三さん当選!】
山本順三さん当選

手前の女性は山本夫人ですね。
本当におめでとうございます。

今回の参議院議員選挙は、「自公V.S.野党連合」という構図で展開される選挙となりましたが、全国的に見ても、自公V.S.野党連合の直接対決となる1人区に於きまして、例えば改選前は2議席で会った民進党が、11議席に躍進する(※ただし、比例・複数選挙区(追記)まで含めると民進は13議席減らしています)等、本当に自民党が苦戦を強いられた戦いだったといえます。

ですが、考えていただきたいのは、「選挙」とは、本来妙な策略を巡らせて、頭脳プレイで勝利するようなものではなく、本来であれば「実績」、そしてそのご本人の「能力」そのものを評価して、本来であれば「地域」ではなく「国全体の為」の政治を行ってくれる。

そんな政治家を選ぶべきものだと思うのです。
考え方も違う、イデオロギーも違う、そんな野党がただ一つ、

「まずは2/3を取らせない」

そんな目的のために集合し、数多くの優秀な議員を落選させていく。こんなやり方で行う政治は、はっきり言って「異常」としか言えないと思います。
議員が有能であれば、その方を落選させる必要はありませんし、それを理解しているのなら、そもそもその選挙区から立候補することはありえません。勿論、本当にこの国をよくしたいと思い、現職議員にぶつかっていく。そんな方がいることまで否定するわけではありません。

それをやったのがおおさか維新、日本のこころ、新党改革の面々だったのではないでしょうか。

「2/3を取らせない」

これは、言い換えれば「憲法改正はさせない」と、ただそのことのみを言っているに等しいのです。
そんな「シングルイシュー」のみにしがみついて、「野合」して選挙を行った野党連合。

それは、一人区で9議席議席数を増やしていながら、トータルでは13議席落とす結果となった(比例-5議席、複数人区-8 -21議席)、つまり他党の協力のない選挙区で惨敗した民進党の現状が、はっきりと国民から「No.」を突きつけらえたと、そういうことなのではないでしょうか。(赤文字:修正)

【本日のテーマ】

さて。本日のテーマ。わが愛媛県選挙区も今回話題になった一人区での戦い。
その「象徴」ともされる争いが繰り広げられました。

今回の記事では、そんな我が愛媛県選挙区の投票結果から、「選挙制度」が抱える「問題点」について、分析をしていければと考えています。

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<前回の記事 第104回 本当の国債発行額と国債発行残高の推移

先日、私の住む松山市で、JC(日本青年会議所)主催での、第24回参議院通常選挙公開討論会が開催されました。

【第24回参議院通常選挙公開討論会@松山の様子】
第24回参議院中将選挙公開討論会

呼ばれたのは、次期参議院議員選挙に立候補する予定の3名の立候補予定者。
まだ公示期間とはなっていませんので、ここで名前を明らかにすることはしませんが(とはいえ、過去の私の記事をさかのぼれば一部の立候補予定者はわかるかもしれませんね)、この3名の立候補予定者による、「討論会」が行われました。

ただ、正直な感想としては、3名の立候補予定者が、それぞれの持ち時間の中でそれぞれの政策のPRをするだけの時間でしかなかったな、という感想です。「討論会」といいながら、お互いの立候補者が言葉を交わす機会すらなく、全員が全員同じ情報について、まったく違う情報を発信するものだから、はっきり言って誰が正しいことを言っていて、誰が間違ったことを言っているのか。
普段政治に関心を持っていない人にとっては、却って情報を混乱させるためだけの「発表会」でしかなかったと、そんな印象しか残りませんでした。

さて。このような討論会の中で、一人の女性立候補者が言及した「緊急事態条項」という言葉。
私は、過去の記事の中で、一度この「緊急事態条項」について記事にしたことがあります。

第86回 本当のアベノミクス

【本日のテーマ】
ですが、この時の記事では、サブタイトルとして「緊急事態条項」を冠した枠の中での記事掲載とはいうものの、やはり全体の中に埋もれている感じがぬぐいきれません。

そこで、本日はこの「緊急事態条項」というテーマについて、更にピックアップする形で改めて記事にしたいと思います。

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<前回の記事 第85回 2016年(平成28年)GDP速報が公表されました~2015年度GDP速報の見方~

まとまった時間が取りにくい状況にあるので、今回もカテゴリー第二次世界大戦は少しお休みして、代わりに私が昨日拝聴した、新藤義孝前総務大臣のご講話内容について記事にしたいと思います。

改めて、この勉強会を記事にしようと思った理由として、その内容のあまりにもの充実ぶりに感銘を受けたことがあります。
実はこの勉強会、愛媛県で月一で受けることができる勉強会の第3回目で、第1回目は塩崎大臣、第2回目は森まさこ参議院議員が講師を担当なさいました。

ちなみに第1回目の勉強会の様子は第65回の記事でも話題にしました。

第2回目の記事についても記事にしようとは思ったのですが、私の文章力で、その内容を分かりやすくお伝えする自信がありませんでしたので、あえて記事には起こしていません。内容は「女性の社会参画」や「子育て」に関連した内容でした。
象徴的な部分を一言でいうと、

「安倍内閣の『女性社会参画戦略』や『子育て戦略』は、海外の投資家から『投資先』として着目されるほどにものすごいことになっている」

ということです。その中心となって活躍しているのが改造前の第二次安倍内閣にて女性活力・子育て支援担当大臣を担当した森まさこさん。この時も、愛媛での講義が終わった後、全く同じ話を渡米して投資家たちにスピーチをすることになっていたのだそうですよ。

それぞれのお話でもとても関心がある部分が多かったのですが、何より今回の新藤さんのお話は、その内容そのものも勿論そうなのですが、新藤さんご自身の、自分が伝えた情報そのものに対する精通の仕方。理解力、知識力に対して私としても圧倒される思いがしました。

新藤義孝前総務大臣
新藤前総務大臣です。もう少しいい写真が撮りたかったですね・・・。

後段では、「まち・ひと・しごと創生事業」、「G空間情報プロジェクト」、「日本国憲法」の3つの視点から、それぞれ私の印象に残った部分をお伝えできればと思います。

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<前回の記事 第81回 金融政策の限界①

前回に引き続き、「金融政策の限界」についての記事を掲載します。
サブタイトルで、「グラフで見る流動性の罠」という言葉を使っていながら、実際にどの部分が「流動性の罠」なのかということを示していませんでしたので、前回の記事を復習する形で、前半はこの部分についてご説明いたします。

改めまして、こちらのグラフ。
預金取扱機関 現金預金残高推移
これは、日本の「預金取扱機関」が保有する「現金資産」の残高の推移です。

「預金取扱機関」とはつまり、日本銀行を除く金融機関で、民間の銀行や信用金庫などの「預貯金」を取り扱っている金融機関のことです。
なぜこの「預金取扱機関」が保有する現金資産の残高をピックアップしてお示しするのかというと、今回のテーマが「金融政策の限界」というところにあるから。

「金融政策」とは日銀が市場に対して施す施策のことで、

(1)「政策金利(銀行等金融機関が日本銀行からお金を借りるときの金利)の調節」
(2)「金融市場(銀行等金融機関が保有している現金を含む金融資産が取引されている市場)に対し、債権や証券などの金融商品を日銀が売り買いして流通する資金の量を調節する」
(3)「預金準備率(銀行等金融機関が義務付けられている、日銀に預けておかなければならない資金の比率)の調節」

主にこの3つの政策のことを言います。
少し難しいですね。このうち(3)については、日銀もそれほど実施することのひくい金融政策ですので、今回話題になるのは(1)、(2)のことになります。
これは、 前回の記事でもお伝えした通りです。

冒頭にお伝えした「流動性の罠」とは、「政策金利が限りなく0%に近づくと、ありとあらゆる金融政策の効果が失われてしまう」という考え方です。(詳細は第16回の記事をご参照ください)

その大きな理由の一つとして、仮に「現金」以外の項目に投資したとしても、現金以上の価値に膨らむ可能性が限りなく0低いから。株を買っても、土地を買っても、人を雇用しても、設備投資をしても、その投資を行った金額以上になって帰ってくる見通しが立たないため、人も、企業も資産を現金のままで保有しようとします。
このような市場に「追加緩和」という方法でいくら現金を投下したとしても、人も、企業も現金の価値が最も高いと考えていますから、いくら金融市場に資金が増えたところで、「現金」以外の魅力のない市場に人も企業も「投資」を行おうとはしません。
金融市場に「現金」が溜まっていくだけです。

ところが、銀行・証券会社等金融機関も、預金者から預かった資産を運用しなければ利息を支払うことができませんから、唯一「現金」と同等の価値がある資産、「国債」に対して投資を行います。

つまり、この状況から脱却させるには、いかにして日銀が投下した現金を、現金と国債以外の分野に向けて投資させるのか。すなわちそのガイドラインともいえる「財政政策」が必要となってくるわけです。

前回の記事でご説明したのはこのような内容です。

アベノミクスでは、まず「第一の矢」を投下することによって、市場の「期待インフレ率」を高めた。
しかし、いくら期待インフレ率を高めることに成功したとしても、「第一の矢」とは所詮金融緩和であり、ゼロ金利にほぼ近い金融政策をとっている日本ではいつまでもその効果が持続することはない。その「金融政策」には限界があることを前回の記事ではお示ししました。

「第一の矢」とは、既にご存知の通り、「異次元の金融緩和」の言葉に象徴されるように、「金融緩和により、市場に流通するお金の量を増やすことで、出るれマインドを払しょくすること」が少なくともその表面的な目的となります。

「金融緩和」とは、市場に流通する「国債」等金融商品を日銀が買い集めることで、金融商品を現金化し、流通する現金通貨の量を増やす金融政策です。「市場(金融市場)」とは、主に銀行や証券会社等が取り扱う金融商品や現金通貨が流動している、いわば
「仮想的な市場」であり、日銀が「量的緩和」によって買い集める金融資産を取り扱っているのは主に銀行等「預金取扱機関」と「証券会社」であり、特に「預金取扱機関」が保有する資産の量は証券会社の17倍。国債に至っては50倍に上ります。

そこで、改めてこのグラフ。
預金取扱機関 現金預金残高推移
日本の「預金取扱機関」が保有する「現金資産」の推移なのですが、「日本銀行が行う金融緩和(量的緩和)によって、購入された金融資産に対して支払われた『現金』」が、一体どのような動きをしているのか、ということをみる上で、このグラフほど的確にその動きを把握できる資料はありません。

そして、このグラフを見ると「流動性の罠」とはいったいどのような経済現象なのか、ということをよく理解することができます。
後段では、このグラフをどのように見ることで「流動性の罠」について理解することができるのか、ということについてご説明したうえで、さらにもう一つの「金融政策の限界」についてお示しいたします。

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<前回の記事 第80回 日銀政策の意義

シリーズ第二次世界大戦についても鋭意製作中なのですが、前回の記事に関連した内容で、とあるところで議論になりましたので、そのことについて少し掲載してみたいと思います。

議論になった相手は、第15回の記事でご紹介した、「マネタリズム」という考え方にとらわれた相手でした。

改めて「マネタリズム」という言葉について解説させていただきますと、
マネタリズムとは

市場に流通する通貨の量さえ増やせば、国民の所得は拡大するという考え方。
日銀による「金融政策」さえ行っておけば、国民の所得は増え、経済は成長するという考え方。

詳細な内容については改めて第15回の記事に目を通していただければと思うのですが、ここでいう日銀による「金融政策」とは、主に

・政策金利(民間の金融機関が日銀からお金を借りるときの金利のこと)の引き下げ
・量的緩和(民間の金融機関が持つ国債や株などの金融商品を買い取って日本銀行券に換えること)の実施

この二つです。
マネタリズムとはつまり、政府が行う政策より、日銀によって実施されるこの二つの政策のほうが重要である、という考え方です。

ですが、「流動性の罠」という状況に陥った市場では、このようなありとあらゆる金融政策には意味が失われ、効果が失われてしまいます。(理由はクリック後の記事を参照ください)

このような市場における有効な手段は、「財政政策の実施」に他なりません。
後段において、日本銀行が公表している「資金循環表」に基づいたデータから、「流動性の罠」と呼ばれる状況について、具体的に解説していきたいと思います。

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<前回の記事 第69回 平成28年度予算成立①

さて、今回の話題。実は前回の記事で掲載しようと考えていた内容なのですが、前回は別のネタが大きく膨らみすぎまして、とても今回の内容を掲載するスペースを作ることができず・・・。

ということで、改めて今回の記事にて掲載いたします。

「予算」の考え方

今回の記事を作成するに至った一つの理由が、ニュース上でよく話題になっている、「保育園落ちた。日本しね」という内容のブログに関する話題です。

山尾志桜里議員が国会で取り上げ、これがにわかにマスメディアでも数多く取り上げられるようになりました。

「保育園落ちた」現象と政治の甘さ
 「保育園落ちた日本死ね!!!」と書かれたブログがきっかけだった。保育制度の改革を求める3万近くの署名がたちまち集まり、ブログに共感した人たちが「保育園落ちたの私だ」と国会前で訴えた。このスピード感と規模。一方、政権の側は当初の冷淡な反応も含め、後手に回っているという印象がぬぐえない。この認識の甘さは何だ?

朝日新聞のWEBRONZAという記事から拝借しました。正直、この記事のあまりにもの稚拙さには幻滅します。

考えればわかると思うのですが、このブログを国会で取り上げることは事前に民主党支持者側には周知されており、この報道に合わせて計画的に集合した、と考えるのが普通です。つまり、スピード感があるのも、規模があるのも当たり前。
政権側の対応と比べることそのものがナンセンスだと思います。

それでは、いわゆる「政権側」は、山尾議員が国会でこのブログを取り上げるまで何もしていなかったのでしょうか。
もちろんそんなことはありません。山尾議員が言っているのは、「もっと金を出せ」と言っているわけです。

保育士処遇改善へ共同 給与5万円上げ 5野党が法案提出

その額実に月額5万。その理由として、「全産業平均給与所得と比較して保育士の平均給与は10万円近く少ない」ことが理由として挙げられています。
ただ、月額5万円とすると、年額で60万円の増額になります。
リンクを張っている赤旗さんの情報によれば、これは予算総額で2800億円に上るのだそうです。

私のブログを見ていると、「え? たった2800億円?」という感覚を覚える人も多いかもしれませんね。
それでもものすごい金額であることには変わりないんですが。

ただ、この「2800億円」という予算。これ、「単年度、単発で支給すればよい財源」ではなく、「恒久的に、永続して支払う必要のある財源」であるところが一つの肝になります。

消費税予算表


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<前回の記事 第68回 「北一輝」という人物

先日、平成28年3月29日、28年度予算が衆参両議院を通過し、29日に安倍総理が記者会見を開きました。
平成28年3月29日 安倍内閣総理大臣記者会見

第25回の記事で少し触れたのですが、これまでの安倍内閣の政策の最大の問題点は、「三本の矢」と呼称しながらも、果たしてその弓から、「一体どんな矢が放たれているのかがわからない」ということが最大の問題点であったように思います。

私自身も、検証していく過程で気づいたのですが、それなりに放たれている矢はあるらしい、ということは理解できました
ただ、その放たれている「矢」が、いったいどのような目的で放たれているのか、なんのために放たれているのか。そしてそもそも「どんな矢が放たれているのか」ということが、国民にとっては本当にわかりにくい政策であったように思います。

これは、私の感覚ではあるのですが、おそらく安倍内閣がスタートした当初から、安倍さん自身も自分が大きく立ち上げた「アベノミクス」の目指す、本当の「目的地」を理解できていなかったのではないかと思います。

第一次安倍内閣において安倍さんが行っていた経済政策は、小泉内閣当時より竹中平蔵を中心にまとめたいわゆる「マネタリズム」に基づく思想。
つまり、日銀が金融政策さえ継続すれば景気は良くなるんだ、という考え方をしていました。
当時の安倍内閣における最大の実績は、国債が発行され始めて以降初めて国債発行残高が前年度を下回った。減少したということです。

国債発行残高推移

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<前回の記事 第46回 上振れした『税収』の活用方法

アベノミクスを問う 20

シリーズ アベノミクスを問うについては、前回の記事で「いったん終わりにする」とお伝えしたのですが、この「内部留保」についてはアベノミクス三本の矢政策の構想に関係する内容ですので、「アベノミクスを問う」の続編という形でお示ししたいと思います。

「三本の矢」のまとめ

「三本の矢」に関連する記事を作成してから大分経っていますので、まずはここをまとめたいと思います。
流れ的には、

1.「日銀が市場から国債を買い上げ、現金通貨を投入することで金融機関市場の流動性を高める」
2.「政府が国債を発行して銀行等から現金通貨を吸収し、銀行以外の実体経済市場へ仕事を発注する形で現金通貨を投下する」
3.「仕事を引き受けることで、政府から資金を手にした企業が、資金を『設備投資』や『従業員の給与』として再度資金を流通させる」
4.「政府から仕事を引き受けた企業から再度発注を受けた企業が同じく『設備投資』や『従業員の給与』として資金を流通させる」
5.「給与が増えた従業員が市場で消費し、他業界の収益へとつなげる」

と、このようなところでしょうか。所謂「内部留保」が問題となるのは、これらの項目のうち、2番~4番。
政府が投下した資金が、きちんと『設備投資』や『従業員の給与』、そして『新たなる雇用』へとつながるかどうか、ということです。

アベノミクスによって増えた収益が、新たなる「投資」に回されず、企業の貯蓄に変わる。このことを=『内部留保』と呼びます。
別名、「利益剰余金」と呼ばれます。

m-Wordさんによりますと、以下のように説明されています。

利益剰余金とは、企業活動で得た利益のうち、分配せずに社内に留保している額のことで、利益準備金とその他利益剰余金で構成される。貸借対照表を構成する株主資本のひとつ。

利益剰余金が高くなると株主資本も高くなるが、利益剰余金が低かったり赤字であったりすれば、利益で蓄積されたものがなくなったことを表し、厳しい経営状況であることが判断される。利益剰余金は利益準備金と、その他利益準備金から構成される。

利益準備金は、積み立てることが義務付けられている法定準備金で、株主への配当の1/10の金額を資本準備金と合わせて、資本金の1/4になるまで積み立てなければならない金額となる。その他利益剰余金は会社が独自の判断で積み立てる任意積立金と繰越利益剰余金から構成される。


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<前回の記事 第43回 アベノミクスを問う17

アベノミクスを問う18

前回の記事では、「賃金指数(平均給与所得)」について、厚労省データと国税庁データの二つがあることをお示しし、厚労省データには従業員5名未満の事業所が含まれておらず、「実質賃金指数」はその5名未満の事業所が含まれていない厚労省データより算出されていることをお示しし、「実質賃金指数」そのものがやや正確性に欠ける数値であることをお示ししました。

また一方で実質賃金指数を決定する要素の一つとして「消費者物価指数」が関係していることをお示しし、その解析を今回の記事に委ねました。

「消費者物価指数」って何?

消費者物価指数・・・については第4回の記事で一度ご説明した上で、第9回の記事でも軽く触れています。

ですが、じゃあそもそも「消費者物価指数」って何なの?って言われても、少し理解しづらいと思います。

ひとことで言い表すとすれば、

「消費者物価指数」とは、「消費者が実際に買い物をするときの小売価格の変動を表わす数字」

です。
政府や日銀が目指している「年率2%の物価上昇」とは、この「消費者物価指数の上昇」であるといってもよいでしょう。

ですが、抑々「消費者物価指数」の語彙だけから考えると、年率%で消費者物価が上昇するということは、つまり我々消費者が買い物をする際の「小売価格」が上昇するということです。

これ、普通に考えると、あまり望ましいことではないようにも感じますよね?
ですが、抑々「デフレ」とは、企業が販売をする際、利益を食いつぶして場合によっては赤字で商品を売買していたからこそ起きていた経済現象です。
その結果削られていたのが我々労働者の「賃金」です。

①「物価」の考え方
我々が収入を得るためには、我々を採用している企業が、きちんと利益を確保する必要があります。
「消費者物価」が上昇するということは、「企業が値下げをしなくても商品が売れるようになっている」ということです。

その結果企業の利益が確保され、これが我々の賃金水準へと転化される。
この結果市場の流動性が高まり、「流動性の罠」から日本経済は脱却し、初めてデフレを脱却することができるようになるのです。
(※「流動性」および「流動性の罠」については第16回の記事をご参照ください。)

②「消費増税」と「消費者物価指数」
ところが、一方で「消費増税」が行われ、税制度によって強制的に物価が上昇させられた場合。
物価水準で見ますと増税された分は企業の利益を圧迫します。利益を確保しようとすれば、消費増税分以上に小売価格を引き上げる必要があるわけですから、賃金水準の上がっていない市場では、却って消費を減退させ、見かけの物価が上昇したとしても、実質的な「消費」は減速します。

物が売れなければ価格を引き下げざるを得ません。
このことから考えると、消費増税が行われた年の消費者物価指数をみる場合、消費者物価指数全体から、消費増税によって引き上げられた物価をマイナスして、それでも尚物価が上昇しているかどうかが物価水準を見る上での胆となります。

③コアCPIとコアコアCPI
また一方で、仮にアベノミクスが成功して景気が完全に回復しても、日本の経済は、「景気」以外の要素で変動を余儀なくされる場合があります。

そのうちの一つが天候や気温の影響を受けて変動する「生鮮食料品」。
仮に天候の不純により作物が不作となれば、当然野菜等の作物の小売価格は上昇します。天候の不純に伴う物価の上昇は利益を圧迫します。この考え方から生鮮食料品を省いた消費者物価の変動を表す数字として公表されるようになったのが「コアCPI」です。

もう一つが為替変動や国外の景気・需要の影響を受けて変動する「輸入品目」です。
輸入品目の内、最も大きな割合を占めるのが「鉱物性燃料」。
このことから、上記生鮮食料品に加えて「酒類を除く食料」および「エネルギー」の値を省いて計算された指標が「コアコアCPI」です。
(※CPIとは、消費者物価指数のことです)

マクロベース、税制や税収を考える上では国内の経済活動以外の部分で変動する物価を含む指標を使うと、正確な情報を把握することができませんから、消費者物価指数の指標として「コアコアCPI」で見ることでより実態に近い経済状況を見ることができますが、ミクロベース、賃金等、より私たちの生活に近い水準では輸入物価や生鮮食料品の変動が直接生活に影響を与えますから、「CPI」を指標として用います。

ただ、コアCPIもコアコアCPIも、マクロベースの経済指標をみる手段としては、本来不必要なデータが含まれていますので、やはりCPIではなく「デフレーター」を使うことで最も実態に近い状況を把握することができます。
(※デフレーターについては第9回の記事をご参照ください)

さて、では「実質賃金指数」を算出する上で用いられている「消費者物価指数(CPI)」。
アベノミクスがスタートしたとき、多くのマスコミが、「アベノミクスは円安誘導政策であり、の影響で輸入物価が上昇し、例え物価が上昇したとしても国民の生活が打撃を受けるんだから、アベノミクスは失敗だ」という論調が多くみられました。

では、実際にどうだったのでしょう。
本日は2015年12月1日。アベノミクスがスタートしてはや3年が経過しようとしています。

3年経過した結果どうだったのでしょうか。「円安により輸入物価が上昇し、国民の生活は大変になった」のでしょうか。

次回記事では、この「輸入物価」に着目し、その変動を追いかけることでアベノミクスと輸入物価の関係についても解析を進めたいと思います。

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<前回の記事 第36回 アベノミクスを問う⑪

アベノミクスを問う12

前回、前々回の記事では、首相官邸HPの表に掲載されている、「実質GDP成長率」に関数る記述が、はっきり言って「ごまかし」であることをお伝えし、これを証明するために「実質GDP」についての解説を行いました。

そして、「実質GDP」を経済指標として用いることに対して疑問を示したうえで、「名目GDP」を詳細に見ることで、アベノミクスは成果を出していることを十分に裏付けられることをお示ししました。

今回の記事では、次は「就労状況」の側面からアベノミクスをの成果について考えてみたいと思います。

統計のマジック

いくつか安倍内閣の成果を図ることができる指標があるのですが、今回、あえてこの「就労状況」をテーマに選んだのは、とある朝日新聞の記事に非常に大きな疑問が浮かんだことが理由です。

非正社員、初の4割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査
↑こちらがその記事です。リンクを貼っていますが、内容が消されることも考えられますので、記事内容も貼り付けておきます。
厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。

調査は1987年から複数年ごとに行っている。今回は昨年10月1日時点。官公営を含む従業員5人以上の事業所約1万7千カ所と、そこで働く労働者約5万3千人にたずねた。回答率は事業所が64・4%、労働者が65・2%だった。

非正社員の割合は40・0%。民間のみの調査だった前回は38・7%。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い

この記事、新聞ではタイトルが「非正社員4割に 人件費の抑制鮮明に」というように記されています。



上図は、同じ朝日新聞の記事を掲載しているまとめサイト、ハフィントンポストさんの記事から引用しています。
このような記事を見ると、普通は雇用状況が悪化し、正規社員の数が減少し、非正規の割合が増えている、というように、ふつうは感じますよね?

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<前回の記事 第35回 アベノミクスを問う⑩

アベノミクスを問う⑪

前回の記事では、首相官邸のHPに「アベノミクスの成果」として掲載されている、こちらの図表を参考に、まずは「実質GDP」について説明する形で、アベノミクスの成果についての掲載をスタートしました。
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前回の記事では、消費税前後の年度で比較したとき、実質GDPが下落していることへの一般的な判断の仕方として、

「消費増税により消費量が減ったため実質GDPが下落した」

と考えられることを掲載しました。ですが、この考え方に私が疑問を持っていることを示し、そのことを今回の記事に託しました。

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<前回の記事 第34回 アベノミクスを問う⑨

アベノミクスを問う⑩

前回の記事では、「マイナンバー制度の正体」とのテーマで、このところ話題になっている「マイナンバー制度」が巷で話題になっているように、国民の資産状況をすべて把握することを目的としたような制度などではなく、国民から徴収した消費税を、より公正に国民に還元するため、低所得者ほどその恩恵をより受けやすくするために考えだされた制度であることをご説明しました。

さて。これまでのテーマ、「アベノミクスを問う」では、制度設計に着目し、安倍内閣がそもそも目指しているものとは何か、というテーマに着目し、過去よりもどちらかというと現在、または将来のアベノミクスについて解説いたしました。


アベノミクスの成果

しかし、アベノミクスはスタートして既に3年目を迎え、三年目もすでに半ばに差し掛かっています。
「アベノミクス、アベノミクス」というけれど、ではこれまでの成果はどうなのか、というところもやはり気にかかるところです。

第25回の記事におきまして、アベノミクスを麻生政策と比較する形で検証した際、安倍内閣のHPより図表を抜粋し、安倍内閣自身が公表している「アベノミクスの成果」を掲載しました。

それがこちらの図です。
seika201506.gif

ですが、これだけの数字を示されても、では一体何がどう良くなったのかは理解しがたいと思います。
中には言葉の意味すらよく理解できないものも含まれているのではないでしょうか。

また中には、この中であえて「成果」として掲げるのは正直どうなのか、という数字もあります。
ですので、この中で必要だと思われる指標について、いくつかピックアップし、用語を解説する形式から少しずつアベノミクスの「成果」を解き明かしていきたいと思います。

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<前回の記事 第33回 アベノミクスを問う⑧

アベノミクスを問う⑨

前回の記事では、「消費税」という税制度に着目し、消費税とは、「景気の良し悪しにかかわらず、所得に関係なく、国民が等しく消費するもの」にかけられている税制度であるからこそ税収が一定であり、景気の良し悪しに関わらず、一定以上の支出を求められる社会保障のための財源として適した税制度であることをお伝えしました。

「景気の良し悪しにかかわらず、所得に関係なく、国民が等しく消費するもの」とは、食料品をはじめとする、いわゆる「軽減税率」で軽減される税制度の対象とされると考えられている品目です。

景気の良し悪しに関わらず消費されるものに対しては増税を行わず、景気の良し悪しによって消費量に変化が生まれる品目に消費税をかけるのであれば、それはそもそも消費税である意味がないし、社会保障のための財源としてとしては適さないことをお示ししました。

消費税が税制度として批判される最大の理由は、「所得の少ない人ほどより負担感が大きくなる」、という、いわゆる「逆進性」にあります。

そこで、ではどのようにすればこの「逆進性」をクリアできるのか。これを「マイナンバー制度」に着目してお伝えすることをお約束しました。

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<前回の記事 第32回 アベノミクスを問う⑦

アベノミクスを問う⑧

前回の記事では、公的年金制度が国民年金・厚生年金ともに大幅な黒字であり、あたかも年金制度が赤字運営されているかのようなイメージを持たれている原因は、年金制度の会計帳簿が3つに分かれていること。

年金会計のための制度間で資金が移動するため、そう感じている人が多いのだということをお示ししました。

年金制度とは、ある一定期間納付した人が受け取れる制度であり、今のように年金制度があたかも破たんするかの方なデマが繰り広げられると、年金を納めない人が増えてしまいます。
年金を納めていない人は年金を受け取ることができませんから、年金以外に頼ることができる収入減がない場合、生活保護という制度に頼らざるを得なくなります。もちろん、国民年金しか加入していない場合、6万円強しか年金を受け取ることができないわけですから、不足する分は保護に頼らざるを得なくなりますが、それでも全額生活保護に頼るよりはまし。

年金は年金を納めた人が受け取れる制度ですが、生活保護は一部税制度を除き、納税を行っていなくてもお金を受け取ることができる制度です。

また、抑々この国の年金制度は、「働いていること」が前提となる制度です。
自営業者でもない限り、きちんと働いていれば年金は給与から天引きされる形で、全額会社が収めてくれます。
普通に生きていれば、年金を受け取ることができないような状況には陥らないはずです。

つまり、問題なのは年金制度にあるのではなく、真面目に生きていても、就労状況につくことができない人がいるという現実が問題なのです。
後日記事で、安倍内閣下での就労状況についても話題にする予定ですが、景気経済を回復し、企業が国民をきちんと雇うことができる状況を作ることこそが、何よりもの年金制度対策なのです。

さて。今回の記事では、それではなぜ「消費税」なのか。
社会保障の財源として、私も消費税がふさわしいと考えているわけですが、ではなぜ消費税でなければならないのか。

このことについて、「消費税」という税制度の特色から解説をしていきたいと思います。

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<前回の記事 第30回 アベノミクスを問う⑤

アベノミクスを問う⑥

前回の記事では、安倍内閣が「デフレから脱却した」とは言い切れない状況の中、なぜ昨年度の消費増税に踏み切ったのか。この最も大きな理由として考えられる、「社会保障」の問題を分析するため、「社会保障費」を支出の面から分析いたしました。

そして、「支出」を分析する中において、ではそもそも「収入の面」はどうなっているのか、という疑問が沸き起こったため、このテーマを今回の記事に託しました。

社会保障給付費・保険料差額

上図で考えると、平成22年(2010年)の時点での収支状況で、保険料収入が57.8兆円しかないにも関わらず、支出は103.5兆円もあり、その開きは45.7兆円にも上ります。

つまり、2010年の時点で、社会保障に伴う、国庫以外からの収入と支出総額の差が45.7兆円ありますよ、ということです。

ただし、
社会保障費 一覧

こちらのグラフを参照しますと、同じ「社会保障費」といっても、「年金」「医療」「福祉その他」とあるわけで、ではいったいどの項目の収入がいくらで、その分野の支出がいくらなのか。どの分野に一体どの程度国庫から負担を要求されていて、税収と比較した場合、どの程度収入が足りていないのか。

この辺りを疑問に感じるわけです。

そこで、今回以降の記事では、3つの分野の中でも、特に割合の大きい「年金」と「医療」についてその収支状況を分析してみたいと思います。

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<前回の記事 第29回 アベノミクスを問う④

アベノミクスを問う⑤

前回の記事では、安倍内閣において、消費増税を行ったタイミングが、果たして適正なものであったのか。
消費増税を行う前に、国民の景気経済が消費増税に耐えられるほどの経済状況にまで景気を引き上げる必要があったのではないか。

これらの是非を、現在の安倍内閣ではなく、過去、橋本龍太郎内閣において実施された消費増税とその結果を検証することで問いかけました。

麻生内閣に於いてその目標と具体的な方策を掲げたものの、その政策が民主党内閣において全面的にストップされてしまったことから、結局デフレをより深刻化させてしまうこととなりました。

安倍内閣が誕生してからもまだ1年しか経過しておらず、「デフレから脱却した」とはとても言えない状況の中、なぜ安倍内閣は消費増税に踏み切ったのか。今回の記事にそのテーマを託しました。

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<前回の記事 第28回 日本国債の問題④
<継承する記事 第25回 アベノミクスを問う③

アベノミクスを問う④

さて。前回までの記事では、「国債」を発行するルールについてご理解していただくことを目的とした記事を掲載した後、それでは日本国債を破たんさせるためにはどのようにすればよいのか、ということを記事として作成しました。

そして、日本が国内に発券銀行を有する限り、どのような方法をとっても日本国債を破たんさせることは事実上不可能であること。
但し日本が海外からの輸入に経済を依存するようになれば、日本国経済を破たん状態まで追い込むことは不可能ではないことをお示ししました。

日本国債の信任を担保しているのは、国内に発券銀行があることでもなく、国内の保有割合が高いことでもない。
日本国債の信任を担保しているのは、何よりも日本国民の「勤勉さ」によって担保されているのだということを前回の記事でお示ししました。

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<前回の記事 第24回 アベノミクスを問う②

「アベノミクスを問う」③

前回の記事では、アベノミクス3本の矢のうち、「第2の矢」「第3の矢」に着目し、「消費性向の高い分野」に対して放たれるべきなのが「第2の矢」であり、どの分野に放つべきなのか、ということを示したものこそ「第3の矢」なのではないかと、このようにお伝えしました。

そして、この「3本の矢」について、麻生内閣において行われた財政政策「景気対策3段ロケット」と比較する形でお示しすることをお約束しました。

『景気対策3段ロケット』と『3本の矢』

この二つのキーワード。
景気対策3段ロケットについても、まだホームページから情報は消えていませんから、こちらをお示ししたいと思います。

景気対策3段ロケット

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一方、こちらはアベノミクスにおける「3本の矢」です。
アベノミクス「3本の矢」

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