アベノミクスを問うなど、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

ランキングサイト

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第119回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~北洋政府V.S.広東軍政府(護法戦争)

さて。昨日(2016年7月10日)開催されました、第24回参議院議員選挙。無事終了しましたね。

結果は自民党56議席(追加公認含む)、民進32議席、公明14議席、共産6議席、維新7議席、社民1議席、生活1議席の議席獲得となりました。

私の地元、愛媛県選挙区でも、私が応援してきた自民党現職の山本順三さんが、非常にきわどい接戦を制して無事当選いたしました。

【山本順三さん当選!】
山本順三さん当選

手前の女性は山本夫人ですね。
本当におめでとうございます。

今回の参議院議員選挙は、「自公V.S.野党連合」という構図で展開される選挙となりましたが、全国的に見ても、自公V.S.野党連合の直接対決となる1人区に於きまして、例えば改選前は2議席で会った民進党が、11議席に躍進する(※ただし、比例・複数選挙区(追記)まで含めると民進は13議席減らしています)等、本当に自民党が苦戦を強いられた戦いだったといえます。

ですが、考えていただきたいのは、「選挙」とは、本来妙な策略を巡らせて、頭脳プレイで勝利するようなものではなく、本来であれば「実績」、そしてそのご本人の「能力」そのものを評価して、本来であれば「地域」ではなく「国全体の為」の政治を行ってくれる。

そんな政治家を選ぶべきものだと思うのです。
考え方も違う、イデオロギーも違う、そんな野党がただ一つ、

「まずは2/3を取らせない」

そんな目的のために集合し、数多くの優秀な議員を落選させていく。こんなやり方で行う政治は、はっきり言って「異常」としか言えないと思います。
議員が有能であれば、その方を落選させる必要はありませんし、それを理解しているのなら、そもそもその選挙区から立候補することはありえません。勿論、本当にこの国をよくしたいと思い、現職議員にぶつかっていく。そんな方がいることまで否定するわけではありません。

それをやったのがおおさか維新、日本のこころ、新党改革の面々だったのではないでしょうか。

「2/3を取らせない」

これは、言い換えれば「憲法改正はさせない」と、ただそのことのみを言っているに等しいのです。
そんな「シングルイシュー」のみにしがみついて、「野合」して選挙を行った野党連合。

それは、一人区で9議席議席数を増やしていながら、トータルでは13議席落とす結果となった(比例-5議席、複数人区-8 -21議席)、つまり他党の協力のない選挙区で惨敗した民進党の現状が、はっきりと国民から「No.」を突きつけらえたと、そういうことなのではないでしょうか。(赤文字:修正)

【本日のテーマ】

さて。本日のテーマ。わが愛媛県選挙区も今回話題になった一人区での戦い。
その「象徴」ともされる争いが繰り広げられました。

今回の記事では、そんな我が愛媛県選挙区の投票結果から、「選挙制度」が抱える「問題点」について、分析をしていければと考えています。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第104回 本当の国債発行額と国債発行残高の推移

先日、私の住む松山市で、JC(日本青年会議所)主催での、第24回参議院通常選挙公開討論会が開催されました。

【第24回参議院通常選挙公開討論会@松山の様子】
第24回参議院中将選挙公開討論会

呼ばれたのは、次期参議院議員選挙に立候補する予定の3名の立候補予定者。
まだ公示期間とはなっていませんので、ここで名前を明らかにすることはしませんが(とはいえ、過去の私の記事をさかのぼれば一部の立候補予定者はわかるかもしれませんね)、この3名の立候補予定者による、「討論会」が行われました。

ただ、正直な感想としては、3名の立候補予定者が、それぞれの持ち時間の中でそれぞれの政策のPRをするだけの時間でしかなかったな、という感想です。「討論会」といいながら、お互いの立候補者が言葉を交わす機会すらなく、全員が全員同じ情報について、まったく違う情報を発信するものだから、はっきり言って誰が正しいことを言っていて、誰が間違ったことを言っているのか。
普段政治に関心を持っていない人にとっては、却って情報を混乱させるためだけの「発表会」でしかなかったと、そんな印象しか残りませんでした。

さて。このような討論会の中で、一人の女性立候補者が言及した「緊急事態条項」という言葉。
私は、過去の記事の中で、一度この「緊急事態条項」について記事にしたことがあります。

第86回 本当のアベノミクス

【本日のテーマ】
ですが、この時の記事では、サブタイトルとして「緊急事態条項」を冠した枠の中での記事掲載とはいうものの、やはり全体の中に埋もれている感じがぬぐいきれません。

そこで、本日はこの「緊急事態条項」というテーマについて、更にピックアップする形で改めて記事にしたいと思います。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第85回 2016年(平成28年)GDP速報が公表されました~2015年度GDP速報の見方~

まとまった時間が取りにくい状況にあるので、今回もカテゴリー第二次世界大戦は少しお休みして、代わりに私が昨日拝聴した、新藤義孝前総務大臣のご講話内容について記事にしたいと思います。

改めて、この勉強会を記事にしようと思った理由として、その内容のあまりにもの充実ぶりに感銘を受けたことがあります。
実はこの勉強会、愛媛県で月一で受けることができる勉強会の第3回目で、第1回目は塩崎大臣、第2回目は森まさこ参議院議員が講師を担当なさいました。

ちなみに第1回目の勉強会の様子は第65回の記事でも話題にしました。

第2回目の記事についても記事にしようとは思ったのですが、私の文章力で、その内容を分かりやすくお伝えする自信がありませんでしたので、あえて記事には起こしていません。内容は「女性の社会参画」や「子育て」に関連した内容でした。
象徴的な部分を一言でいうと、

「安倍内閣の『女性社会参画戦略』や『子育て戦略』は、海外の投資家から『投資先』として着目されるほどにものすごいことになっている」

ということです。その中心となって活躍しているのが改造前の第二次安倍内閣にて女性活力・子育て支援担当大臣を担当した森まさこさん。この時も、愛媛での講義が終わった後、全く同じ話を渡米して投資家たちにスピーチをすることになっていたのだそうですよ。

それぞれのお話でもとても関心がある部分が多かったのですが、何より今回の新藤さんのお話は、その内容そのものも勿論そうなのですが、新藤さんご自身の、自分が伝えた情報そのものに対する精通の仕方。理解力、知識力に対して私としても圧倒される思いがしました。

新藤義孝前総務大臣
新藤前総務大臣です。もう少しいい写真が撮りたかったですね・・・。

後段では、「まち・ひと・しごと創生事業」、「G空間情報プロジェクト」、「日本国憲法」の3つの視点から、それぞれ私の印象に残った部分をお伝えできればと思います。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第81回 金融政策の限界①

前回に引き続き、「金融政策の限界」についての記事を掲載します。
サブタイトルで、「グラフで見る流動性の罠」という言葉を使っていながら、実際にどの部分が「流動性の罠」なのかということを示していませんでしたので、前回の記事を復習する形で、前半はこの部分についてご説明いたします。

改めまして、こちらのグラフ。
預金取扱機関 現金預金残高推移
これは、日本の「預金取扱機関」が保有する「現金資産」の残高の推移です。

「預金取扱機関」とはつまり、日本銀行を除く金融機関で、民間の銀行や信用金庫などの「預貯金」を取り扱っている金融機関のことです。
なぜこの「預金取扱機関」が保有する現金資産の残高をピックアップしてお示しするのかというと、今回のテーマが「金融政策の限界」というところにあるから。

「金融政策」とは日銀が市場に対して施す施策のことで、

(1)「政策金利(銀行等金融機関が日本銀行からお金を借りるときの金利)の調節」
(2)「金融市場(銀行等金融機関が保有している現金を含む金融資産が取引されている市場)に対し、債権や証券などの金融商品を日銀が売り買いして流通する資金の量を調節する」
(3)「預金準備率(銀行等金融機関が義務付けられている、日銀に預けておかなければならない資金の比率)の調節」

主にこの3つの政策のことを言います。
少し難しいですね。このうち(3)については、日銀もそれほど実施することのひくい金融政策ですので、今回話題になるのは(1)、(2)のことになります。
これは、 前回の記事でもお伝えした通りです。

冒頭にお伝えした「流動性の罠」とは、「政策金利が限りなく0%に近づくと、ありとあらゆる金融政策の効果が失われてしまう」という考え方です。(詳細は第16回の記事をご参照ください)

その大きな理由の一つとして、仮に「現金」以外の項目に投資したとしても、現金以上の価値に膨らむ可能性が限りなく0低いから。株を買っても、土地を買っても、人を雇用しても、設備投資をしても、その投資を行った金額以上になって帰ってくる見通しが立たないため、人も、企業も資産を現金のままで保有しようとします。
このような市場に「追加緩和」という方法でいくら現金を投下したとしても、人も、企業も現金の価値が最も高いと考えていますから、いくら金融市場に資金が増えたところで、「現金」以外の魅力のない市場に人も企業も「投資」を行おうとはしません。
金融市場に「現金」が溜まっていくだけです。

ところが、銀行・証券会社等金融機関も、預金者から預かった資産を運用しなければ利息を支払うことができませんから、唯一「現金」と同等の価値がある資産、「国債」に対して投資を行います。

つまり、この状況から脱却させるには、いかにして日銀が投下した現金を、現金と国債以外の分野に向けて投資させるのか。すなわちそのガイドラインともいえる「財政政策」が必要となってくるわけです。

前回の記事でご説明したのはこのような内容です。

アベノミクスでは、まず「第一の矢」を投下することによって、市場の「期待インフレ率」を高めた。
しかし、いくら期待インフレ率を高めることに成功したとしても、「第一の矢」とは所詮金融緩和であり、ゼロ金利にほぼ近い金融政策をとっている日本ではいつまでもその効果が持続することはない。その「金融政策」には限界があることを前回の記事ではお示ししました。

「第一の矢」とは、既にご存知の通り、「異次元の金融緩和」の言葉に象徴されるように、「金融緩和により、市場に流通するお金の量を増やすことで、出るれマインドを払しょくすること」が少なくともその表面的な目的となります。

「金融緩和」とは、市場に流通する「国債」等金融商品を日銀が買い集めることで、金融商品を現金化し、流通する現金通貨の量を増やす金融政策です。「市場(金融市場)」とは、主に銀行や証券会社等が取り扱う金融商品や現金通貨が流動している、いわば
「仮想的な市場」であり、日銀が「量的緩和」によって買い集める金融資産を取り扱っているのは主に銀行等「預金取扱機関」と「証券会社」であり、特に「預金取扱機関」が保有する資産の量は証券会社の17倍。国債に至っては50倍に上ります。

そこで、改めてこのグラフ。
預金取扱機関 現金預金残高推移
日本の「預金取扱機関」が保有する「現金資産」の推移なのですが、「日本銀行が行う金融緩和(量的緩和)によって、購入された金融資産に対して支払われた『現金』」が、一体どのような動きをしているのか、ということをみる上で、このグラフほど的確にその動きを把握できる資料はありません。

そして、このグラフを見ると「流動性の罠」とはいったいどのような経済現象なのか、ということをよく理解することができます。
後段では、このグラフをどのように見ることで「流動性の罠」について理解することができるのか、ということについてご説明したうえで、さらにもう一つの「金融政策の限界」についてお示しいたします。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第80回 日銀政策の意義

シリーズ第二次世界大戦についても鋭意製作中なのですが、前回の記事に関連した内容で、とあるところで議論になりましたので、そのことについて少し掲載してみたいと思います。

議論になった相手は、第15回の記事でご紹介した、「マネタリズム」という考え方にとらわれた相手でした。

改めて「マネタリズム」という言葉について解説させていただきますと、
マネタリズムとは

市場に流通する通貨の量さえ増やせば、国民の所得は拡大するという考え方。
日銀による「金融政策」さえ行っておけば、国民の所得は増え、経済は成長するという考え方。

詳細な内容については改めて第15回の記事に目を通していただければと思うのですが、ここでいう日銀による「金融政策」とは、主に

・政策金利(民間の金融機関が日銀からお金を借りるときの金利のこと)の引き下げ
・量的緩和(民間の金融機関が持つ国債や株などの金融商品を買い取って日本銀行券に換えること)の実施

この二つです。
マネタリズムとはつまり、政府が行う政策より、日銀によって実施されるこの二つの政策のほうが重要である、という考え方です。

ですが、「流動性の罠」という状況に陥った市場では、このようなありとあらゆる金融政策には意味が失われ、効果が失われてしまいます。(理由はクリック後の記事を参照ください)

このような市場における有効な手段は、「財政政策の実施」に他なりません。
後段において、日本銀行が公表している「資金循環表」に基づいたデータから、「流動性の罠」と呼ばれる状況について、具体的に解説していきたいと思います。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第69回 平成28年度予算成立①

さて、今回の話題。実は前回の記事で掲載しようと考えていた内容なのですが、前回は別のネタが大きく膨らみすぎまして、とても今回の内容を掲載するスペースを作ることができず・・・。

ということで、改めて今回の記事にて掲載いたします。

「予算」の考え方

今回の記事を作成するに至った一つの理由が、ニュース上でよく話題になっている、「保育園落ちた。日本しね」という内容のブログに関する話題です。

山尾志桜里議員が国会で取り上げ、これがにわかにマスメディアでも数多く取り上げられるようになりました。

「保育園落ちた」現象と政治の甘さ
 「保育園落ちた日本死ね!!!」と書かれたブログがきっかけだった。保育制度の改革を求める3万近くの署名がたちまち集まり、ブログに共感した人たちが「保育園落ちたの私だ」と国会前で訴えた。このスピード感と規模。一方、政権の側は当初の冷淡な反応も含め、後手に回っているという印象がぬぐえない。この認識の甘さは何だ?

朝日新聞のWEBRONZAという記事から拝借しました。正直、この記事のあまりにもの稚拙さには幻滅します。

考えればわかると思うのですが、このブログを国会で取り上げることは事前に民主党支持者側には周知されており、この報道に合わせて計画的に集合した、と考えるのが普通です。つまり、スピード感があるのも、規模があるのも当たり前。
政権側の対応と比べることそのものがナンセンスだと思います。

それでは、いわゆる「政権側」は、山尾議員が国会でこのブログを取り上げるまで何もしていなかったのでしょうか。
もちろんそんなことはありません。山尾議員が言っているのは、「もっと金を出せ」と言っているわけです。

保育士処遇改善へ共同 給与5万円上げ 5野党が法案提出

その額実に月額5万。その理由として、「全産業平均給与所得と比較して保育士の平均給与は10万円近く少ない」ことが理由として挙げられています。
ただ、月額5万円とすると、年額で60万円の増額になります。
リンクを張っている赤旗さんの情報によれば、これは予算総額で2800億円に上るのだそうです。

私のブログを見ていると、「え? たった2800億円?」という感覚を覚える人も多いかもしれませんね。
それでもものすごい金額であることには変わりないんですが。

ただ、この「2800億円」という予算。これ、「単年度、単発で支給すればよい財源」ではなく、「恒久的に、永続して支払う必要のある財源」であるところが一つの肝になります。

消費税予算表


この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第68回 「北一輝」という人物

先日、平成28年3月29日、28年度予算が衆参両議院を通過し、29日に安倍総理が記者会見を開きました。
平成28年3月29日 安倍内閣総理大臣記者会見

第25回の記事で少し触れたのですが、これまでの安倍内閣の政策の最大の問題点は、「三本の矢」と呼称しながらも、果たしてその弓から、「一体どんな矢が放たれているのかがわからない」ということが最大の問題点であったように思います。

私自身も、検証していく過程で気づいたのですが、それなりに放たれている矢はあるらしい、ということは理解できました
ただ、その放たれている「矢」が、いったいどのような目的で放たれているのか、なんのために放たれているのか。そしてそもそも「どんな矢が放たれているのか」ということが、国民にとっては本当にわかりにくい政策であったように思います。

これは、私の感覚ではあるのですが、おそらく安倍内閣がスタートした当初から、安倍さん自身も自分が大きく立ち上げた「アベノミクス」の目指す、本当の「目的地」を理解できていなかったのではないかと思います。

第一次安倍内閣において安倍さんが行っていた経済政策は、小泉内閣当時より竹中平蔵を中心にまとめたいわゆる「マネタリズム」に基づく思想。
つまり、日銀が金融政策さえ継続すれば景気は良くなるんだ、という考え方をしていました。
当時の安倍内閣における最大の実績は、国債が発行され始めて以降初めて国債発行残高が前年度を下回った。減少したということです。

国債発行残高推移

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第46回 上振れした『税収』の活用方法

アベノミクスを問う 20

シリーズ アベノミクスを問うについては、前回の記事で「いったん終わりにする」とお伝えしたのですが、この「内部留保」についてはアベノミクス三本の矢政策の構想に関係する内容ですので、「アベノミクスを問う」の続編という形でお示ししたいと思います。

「三本の矢」のまとめ

「三本の矢」に関連する記事を作成してから大分経っていますので、まずはここをまとめたいと思います。
流れ的には、

1.「日銀が市場から国債を買い上げ、現金通貨を投入することで金融機関市場の流動性を高める」
2.「政府が国債を発行して銀行等から現金通貨を吸収し、銀行以外の実体経済市場へ仕事を発注する形で現金通貨を投下する」
3.「仕事を引き受けることで、政府から資金を手にした企業が、資金を『設備投資』や『従業員の給与』として再度資金を流通させる」
4.「政府から仕事を引き受けた企業から再度発注を受けた企業が同じく『設備投資』や『従業員の給与』として資金を流通させる」
5.「給与が増えた従業員が市場で消費し、他業界の収益へとつなげる」

と、このようなところでしょうか。所謂「内部留保」が問題となるのは、これらの項目のうち、2番~4番。
政府が投下した資金が、きちんと『設備投資』や『従業員の給与』、そして『新たなる雇用』へとつながるかどうか、ということです。

アベノミクスによって増えた収益が、新たなる「投資」に回されず、企業の貯蓄に変わる。このことを=『内部留保』と呼びます。
別名、「利益剰余金」と呼ばれます。

m-Wordさんによりますと、以下のように説明されています。

利益剰余金とは、企業活動で得た利益のうち、分配せずに社内に留保している額のことで、利益準備金とその他利益剰余金で構成される。貸借対照表を構成する株主資本のひとつ。

利益剰余金が高くなると株主資本も高くなるが、利益剰余金が低かったり赤字であったりすれば、利益で蓄積されたものがなくなったことを表し、厳しい経営状況であることが判断される。利益剰余金は利益準備金と、その他利益準備金から構成される。

利益準備金は、積み立てることが義務付けられている法定準備金で、株主への配当の1/10の金額を資本準備金と合わせて、資本金の1/4になるまで積み立てなければならない金額となる。その他利益剰余金は会社が独自の判断で積み立てる任意積立金と繰越利益剰余金から構成される。


この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第43回 アベノミクスを問う17

アベノミクスを問う18

前回の記事では、「賃金指数(平均給与所得)」について、厚労省データと国税庁データの二つがあることをお示しし、厚労省データには従業員5名未満の事業所が含まれておらず、「実質賃金指数」はその5名未満の事業所が含まれていない厚労省データより算出されていることをお示しし、「実質賃金指数」そのものがやや正確性に欠ける数値であることをお示ししました。

また一方で実質賃金指数を決定する要素の一つとして「消費者物価指数」が関係していることをお示しし、その解析を今回の記事に委ねました。

「消費者物価指数」って何?

消費者物価指数・・・については第4回の記事で一度ご説明した上で、第9回の記事でも軽く触れています。

ですが、じゃあそもそも「消費者物価指数」って何なの?って言われても、少し理解しづらいと思います。

ひとことで言い表すとすれば、

「消費者物価指数」とは、「消費者が実際に買い物をするときの小売価格の変動を表わす数字」

です。
政府や日銀が目指している「年率2%の物価上昇」とは、この「消費者物価指数の上昇」であるといってもよいでしょう。

ですが、抑々「消費者物価指数」の語彙だけから考えると、年率%で消費者物価が上昇するということは、つまり我々消費者が買い物をする際の「小売価格」が上昇するということです。

これ、普通に考えると、あまり望ましいことではないようにも感じますよね?
ですが、抑々「デフレ」とは、企業が販売をする際、利益を食いつぶして場合によっては赤字で商品を売買していたからこそ起きていた経済現象です。
その結果削られていたのが我々労働者の「賃金」です。

①「物価」の考え方
我々が収入を得るためには、我々を採用している企業が、きちんと利益を確保する必要があります。
「消費者物価」が上昇するということは、「企業が値下げをしなくても商品が売れるようになっている」ということです。

その結果企業の利益が確保され、これが我々の賃金水準へと転化される。
この結果市場の流動性が高まり、「流動性の罠」から日本経済は脱却し、初めてデフレを脱却することができるようになるのです。
(※「流動性」および「流動性の罠」については第16回の記事をご参照ください。)

②「消費増税」と「消費者物価指数」
ところが、一方で「消費増税」が行われ、税制度によって強制的に物価が上昇させられた場合。
物価水準で見ますと増税された分は企業の利益を圧迫します。利益を確保しようとすれば、消費増税分以上に小売価格を引き上げる必要があるわけですから、賃金水準の上がっていない市場では、却って消費を減退させ、見かけの物価が上昇したとしても、実質的な「消費」は減速します。

物が売れなければ価格を引き下げざるを得ません。
このことから考えると、消費増税が行われた年の消費者物価指数をみる場合、消費者物価指数全体から、消費増税によって引き上げられた物価をマイナスして、それでも尚物価が上昇しているかどうかが物価水準を見る上での胆となります。

③コアCPIとコアコアCPI
また一方で、仮にアベノミクスが成功して景気が完全に回復しても、日本の経済は、「景気」以外の要素で変動を余儀なくされる場合があります。

そのうちの一つが天候や気温の影響を受けて変動する「生鮮食料品」。
仮に天候の不純により作物が不作となれば、当然野菜等の作物の小売価格は上昇します。天候の不純に伴う物価の上昇は利益を圧迫します。この考え方から生鮮食料品を省いた消費者物価の変動を表す数字として公表されるようになったのが「コアCPI」です。

もう一つが為替変動や国外の景気・需要の影響を受けて変動する「輸入品目」です。
輸入品目の内、最も大きな割合を占めるのが「鉱物性燃料」。
このことから、上記生鮮食料品に加えて「酒類を除く食料」および「エネルギー」の値を省いて計算された指標が「コアコアCPI」です。
(※CPIとは、消費者物価指数のことです)

マクロベース、税制や税収を考える上では国内の経済活動以外の部分で変動する物価を含む指標を使うと、正確な情報を把握することができませんから、消費者物価指数の指標として「コアコアCPI」で見ることでより実態に近い経済状況を見ることができますが、ミクロベース、賃金等、より私たちの生活に近い水準では輸入物価や生鮮食料品の変動が直接生活に影響を与えますから、「CPI」を指標として用います。

ただ、コアCPIもコアコアCPIも、マクロベースの経済指標をみる手段としては、本来不必要なデータが含まれていますので、やはりCPIではなく「デフレーター」を使うことで最も実態に近い状況を把握することができます。
(※デフレーターについては第9回の記事をご参照ください)

さて、では「実質賃金指数」を算出する上で用いられている「消費者物価指数(CPI)」。
アベノミクスがスタートしたとき、多くのマスコミが、「アベノミクスは円安誘導政策であり、の影響で輸入物価が上昇し、例え物価が上昇したとしても国民の生活が打撃を受けるんだから、アベノミクスは失敗だ」という論調が多くみられました。

では、実際にどうだったのでしょう。
本日は2015年12月1日。アベノミクスがスタートしてはや3年が経過しようとしています。

3年経過した結果どうだったのでしょうか。「円安により輸入物価が上昇し、国民の生活は大変になった」のでしょうか。

次回記事では、この「輸入物価」に着目し、その変動を追いかけることでアベノミクスと輸入物価の関係についても解析を進めたいと思います。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第36回 アベノミクスを問う⑪

アベノミクスを問う12

前回、前々回の記事では、首相官邸HPの表に掲載されている、「実質GDP成長率」に関数る記述が、はっきり言って「ごまかし」であることをお伝えし、これを証明するために「実質GDP」についての解説を行いました。

そして、「実質GDP」を経済指標として用いることに対して疑問を示したうえで、「名目GDP」を詳細に見ることで、アベノミクスは成果を出していることを十分に裏付けられることをお示ししました。

今回の記事では、次は「就労状況」の側面からアベノミクスをの成果について考えてみたいと思います。

統計のマジック

いくつか安倍内閣の成果を図ることができる指標があるのですが、今回、あえてこの「就労状況」をテーマに選んだのは、とある朝日新聞の記事に非常に大きな疑問が浮かんだことが理由です。

非正社員、初の4割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査
↑こちらがその記事です。リンクを貼っていますが、内容が消されることも考えられますので、記事内容も貼り付けておきます。
厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。

調査は1987年から複数年ごとに行っている。今回は昨年10月1日時点。官公営を含む従業員5人以上の事業所約1万7千カ所と、そこで働く労働者約5万3千人にたずねた。回答率は事業所が64・4%、労働者が65・2%だった。

非正社員の割合は40・0%。民間のみの調査だった前回は38・7%。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い

この記事、新聞ではタイトルが「非正社員4割に 人件費の抑制鮮明に」というように記されています。



上図は、同じ朝日新聞の記事を掲載しているまとめサイト、ハフィントンポストさんの記事から引用しています。
このような記事を見ると、普通は雇用状況が悪化し、正規社員の数が減少し、非正規の割合が増えている、というように、ふつうは感じますよね?

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第35回 アベノミクスを問う⑩

アベノミクスを問う⑪

前回の記事では、首相官邸のHPに「アベノミクスの成果」として掲載されている、こちらの図表を参考に、まずは「実質GDP」について説明する形で、アベノミクスの成果についての掲載をスタートしました。
seika201506.gif

前回の記事では、消費税前後の年度で比較したとき、実質GDPが下落していることへの一般的な判断の仕方として、

「消費増税により消費量が減ったため実質GDPが下落した」

と考えられることを掲載しました。ですが、この考え方に私が疑問を持っていることを示し、そのことを今回の記事に託しました。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第34回 アベノミクスを問う⑨

アベノミクスを問う⑩

前回の記事では、「マイナンバー制度の正体」とのテーマで、このところ話題になっている「マイナンバー制度」が巷で話題になっているように、国民の資産状況をすべて把握することを目的としたような制度などではなく、国民から徴収した消費税を、より公正に国民に還元するため、低所得者ほどその恩恵をより受けやすくするために考えだされた制度であることをご説明しました。

さて。これまでのテーマ、「アベノミクスを問う」では、制度設計に着目し、安倍内閣がそもそも目指しているものとは何か、というテーマに着目し、過去よりもどちらかというと現在、または将来のアベノミクスについて解説いたしました。


アベノミクスの成果

しかし、アベノミクスはスタートして既に3年目を迎え、三年目もすでに半ばに差し掛かっています。
「アベノミクス、アベノミクス」というけれど、ではこれまでの成果はどうなのか、というところもやはり気にかかるところです。

第25回の記事におきまして、アベノミクスを麻生政策と比較する形で検証した際、安倍内閣のHPより図表を抜粋し、安倍内閣自身が公表している「アベノミクスの成果」を掲載しました。

それがこちらの図です。
seika201506.gif

ですが、これだけの数字を示されても、では一体何がどう良くなったのかは理解しがたいと思います。
中には言葉の意味すらよく理解できないものも含まれているのではないでしょうか。

また中には、この中であえて「成果」として掲げるのは正直どうなのか、という数字もあります。
ですので、この中で必要だと思われる指標について、いくつかピックアップし、用語を解説する形式から少しずつアベノミクスの「成果」を解き明かしていきたいと思います。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第33回 アベノミクスを問う⑧

アベノミクスを問う⑨

前回の記事では、「消費税」という税制度に着目し、消費税とは、「景気の良し悪しにかかわらず、所得に関係なく、国民が等しく消費するもの」にかけられている税制度であるからこそ税収が一定であり、景気の良し悪しに関わらず、一定以上の支出を求められる社会保障のための財源として適した税制度であることをお伝えしました。

「景気の良し悪しにかかわらず、所得に関係なく、国民が等しく消費するもの」とは、食料品をはじめとする、いわゆる「軽減税率」で軽減される税制度の対象とされると考えられている品目です。

景気の良し悪しに関わらず消費されるものに対しては増税を行わず、景気の良し悪しによって消費量に変化が生まれる品目に消費税をかけるのであれば、それはそもそも消費税である意味がないし、社会保障のための財源としてとしては適さないことをお示ししました。

消費税が税制度として批判される最大の理由は、「所得の少ない人ほどより負担感が大きくなる」、という、いわゆる「逆進性」にあります。

そこで、ではどのようにすればこの「逆進性」をクリアできるのか。これを「マイナンバー制度」に着目してお伝えすることをお約束しました。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第32回 アベノミクスを問う⑦

アベノミクスを問う⑧

前回の記事では、公的年金制度が国民年金・厚生年金ともに大幅な黒字であり、あたかも年金制度が赤字運営されているかのようなイメージを持たれている原因は、年金制度の会計帳簿が3つに分かれていること。

年金会計のための制度間で資金が移動するため、そう感じている人が多いのだということをお示ししました。

年金制度とは、ある一定期間納付した人が受け取れる制度であり、今のように年金制度があたかも破たんするかの方なデマが繰り広げられると、年金を納めない人が増えてしまいます。
年金を納めていない人は年金を受け取ることができませんから、年金以外に頼ることができる収入減がない場合、生活保護という制度に頼らざるを得なくなります。もちろん、国民年金しか加入していない場合、6万円強しか年金を受け取ることができないわけですから、不足する分は保護に頼らざるを得なくなりますが、それでも全額生活保護に頼るよりはまし。

年金は年金を納めた人が受け取れる制度ですが、生活保護は一部税制度を除き、納税を行っていなくてもお金を受け取ることができる制度です。

また、抑々この国の年金制度は、「働いていること」が前提となる制度です。
自営業者でもない限り、きちんと働いていれば年金は給与から天引きされる形で、全額会社が収めてくれます。
普通に生きていれば、年金を受け取ることができないような状況には陥らないはずです。

つまり、問題なのは年金制度にあるのではなく、真面目に生きていても、就労状況につくことができない人がいるという現実が問題なのです。
後日記事で、安倍内閣下での就労状況についても話題にする予定ですが、景気経済を回復し、企業が国民をきちんと雇うことができる状況を作ることこそが、何よりもの年金制度対策なのです。

さて。今回の記事では、それではなぜ「消費税」なのか。
社会保障の財源として、私も消費税がふさわしいと考えているわけですが、ではなぜ消費税でなければならないのか。

このことについて、「消費税」という税制度の特色から解説をしていきたいと思います。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第30回 アベノミクスを問う⑤

アベノミクスを問う⑥

前回の記事では、安倍内閣が「デフレから脱却した」とは言い切れない状況の中、なぜ昨年度の消費増税に踏み切ったのか。この最も大きな理由として考えられる、「社会保障」の問題を分析するため、「社会保障費」を支出の面から分析いたしました。

そして、「支出」を分析する中において、ではそもそも「収入の面」はどうなっているのか、という疑問が沸き起こったため、このテーマを今回の記事に託しました。

社会保障給付費・保険料差額

上図で考えると、平成22年(2010年)の時点での収支状況で、保険料収入が57.8兆円しかないにも関わらず、支出は103.5兆円もあり、その開きは45.7兆円にも上ります。

つまり、2010年の時点で、社会保障に伴う、国庫以外からの収入と支出総額の差が45.7兆円ありますよ、ということです。

ただし、
社会保障費 一覧

こちらのグラフを参照しますと、同じ「社会保障費」といっても、「年金」「医療」「福祉その他」とあるわけで、ではいったいどの項目の収入がいくらで、その分野の支出がいくらなのか。どの分野に一体どの程度国庫から負担を要求されていて、税収と比較した場合、どの程度収入が足りていないのか。

この辺りを疑問に感じるわけです。

そこで、今回以降の記事では、3つの分野の中でも、特に割合の大きい「年金」と「医療」についてその収支状況を分析してみたいと思います。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第29回 アベノミクスを問う④

アベノミクスを問う⑤

前回の記事では、安倍内閣において、消費増税を行ったタイミングが、果たして適正なものであったのか。
消費増税を行う前に、国民の景気経済が消費増税に耐えられるほどの経済状況にまで景気を引き上げる必要があったのではないか。

これらの是非を、現在の安倍内閣ではなく、過去、橋本龍太郎内閣において実施された消費増税とその結果を検証することで問いかけました。

麻生内閣に於いてその目標と具体的な方策を掲げたものの、その政策が民主党内閣において全面的にストップされてしまったことから、結局デフレをより深刻化させてしまうこととなりました。

安倍内閣が誕生してからもまだ1年しか経過しておらず、「デフレから脱却した」とはとても言えない状況の中、なぜ安倍内閣は消費増税に踏み切ったのか。今回の記事にそのテーマを託しました。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第28回 日本国債の問題④
<継承する記事 第25回 アベノミクスを問う③

アベノミクスを問う④

さて。前回までの記事では、「国債」を発行するルールについてご理解していただくことを目的とした記事を掲載した後、それでは日本国債を破たんさせるためにはどのようにすればよいのか、ということを記事として作成しました。

そして、日本が国内に発券銀行を有する限り、どのような方法をとっても日本国債を破たんさせることは事実上不可能であること。
但し日本が海外からの輸入に経済を依存するようになれば、日本国経済を破たん状態まで追い込むことは不可能ではないことをお示ししました。

日本国債の信任を担保しているのは、国内に発券銀行があることでもなく、国内の保有割合が高いことでもない。
日本国債の信任を担保しているのは、何よりも日本国民の「勤勉さ」によって担保されているのだということを前回の記事でお示ししました。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第24回 アベノミクスを問う②

「アベノミクスを問う」③

前回の記事では、アベノミクス3本の矢のうち、「第2の矢」「第3の矢」に着目し、「消費性向の高い分野」に対して放たれるべきなのが「第2の矢」であり、どの分野に放つべきなのか、ということを示したものこそ「第3の矢」なのではないかと、このようにお伝えしました。

そして、この「3本の矢」について、麻生内閣において行われた財政政策「景気対策3段ロケット」と比較する形でお示しすることをお約束しました。

『景気対策3段ロケット』と『3本の矢』

この二つのキーワード。
景気対策3段ロケットについても、まだホームページから情報は消えていませんから、こちらをお示ししたいと思います。

景気対策3段ロケット

cap_001.gif


一方、こちらはアベノミクスにおける「3本の矢」です。
アベノミクス「3本の矢」

sanponnoya.gif

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第23回 アベノミクスを問う①

「アベノミクスを問う」②

前回の記事では、第一の矢「大胆な金融緩和」に着目し、第一の矢が目指したものとは、「金融緩和」そのものにあるのではなく、政府・日銀が「大胆な金融緩和を行う」という意思を見せることで、「期待インフレ率」を高めることにその目的がある、ということをお伝えしました。

第2の矢

今回の記事では、残る日本。「第二の矢」「第三の矢」に着目して記事を進めていきます。
第二の矢」とは、「積極的な財政出動」の名の通り、国が仕事を作り、民間に発注することで、資金を民間に回し、ここから「乗数効果」によって経済が回転していくことを狙ったものです。(乗数効果については第22回の記事をご参照ください)

第22回の記事にて、

バブル崩壊後に行われた公共投資では、繰り返し土木・建築分野のみに投資が行い続けられたことで、やがて消費性向が低くなり、政府支出に対して発揮される乗数効果が弱くなったということではないかと考えているのです。

とお伝えしました。そして、その原因が国債の持つ法的な裏付け、性格にある、ことをお伝えしました。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第22回 デフレを脱却する方法⑯

「アベノミクスを問う」①

今回より、サブタイトルを「デフレから脱却する方法」より「アベノミクスを問う」に変更して進めたいと思います。
前回のサブタイトル「デフレから脱却する方法」はまとめといたしまして、

・金融緩和と財政出動政策を同時に行うこと。
・財政出動の財源として国債を充てること。
・財政が投資する先を「消費性向の高い分野」にすること。

まとめますと、この3つが「デフレから脱却する方法」といえます。
ですが、これだけではまだ足りないパーツがある。これが前回の記事からの投げかけです。

スポンサードリンク

Copyright © 真実を問う!データから見る日本 All Rights Reserved.
ほったらかしでも稼げるFC2ブログテンプレート [PR]