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本日は少し方向性を変えてこんな話をしてみます。

ブログのタイトルは「データから見る日本」となっていますが、私自身の「体験」もまた一つの「データ」だと考えていますので、今回は私の体験をベースに記してみます。私の体験を記事にする前に、今回の記事では、「テロ等準備罪」と、民進・共産・社民・自由の4党がこの法案の一体何に反発しているのかという、その概要を把握するための記事を作成してみます。


テロ等準備在概要

概要については、維新の会の丸山穂高議員が非常にわかりやすく説明して下さっていましたので、ここを若干引用する形で記事にしてみます。

丸山穂高議員

詳細はリンク先にてぜひご確認ください。
テロ等準備罪を分かりやすく解説 (丸山穂高議員(衆議院議員/大阪19区))

丸山議員の記事によりますと、今回の法案が提出される趣旨として、以下のような内容が掲載されています。
提案理由

近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備する必要がある。

この提案理由の性格を端的に抜粋しますと、

 「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴」ったもの

だということです。
つまり、国際連合条約に締結するために、日本国内でも法整備を整える必要がある、ということですね。

では、どんな条約なのかといいますと、

 「国際組織犯罪防止条約(略称:TOC条約、パレルモ条約)」

という条約。日本はこの条約に締結していないため、

 「国際的な犯罪集団の情報についての他国との綿密なやり取りができない」

と丸山議員は記しています。
そして、「国際的な犯罪集団の情報」とはどんな情報かというと、

 「IS(イスラム国)などのテロ集団とか麻薬密売組織」等の情報。

この様な情報を日本の警察が把握するため、「世界の捜査機関」と綿密な連携を結ぶ必要があり、そのため提出されているのが今回の「テロ等準備罪」だということです。


では、日本がこの「国際組織犯罪防止条約(略称:TOC条約、パレルモ条約)」 に加盟するためには、日本国内にどんな法整備を整える必要があるのでしょうか。

これについて、丸山議員はパレルモ条約第2条と第5条を抜粋しています。
条約の詳細についてはリンク先記事をご覧いただければと思います。


【パレルモ条約に加盟するための条件】

パレルモ条約に加盟するための条件として、同条約第5条では、

 「締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる」

必要があると記されています。では、「次の行為」とはどのような行為なのかと言いますと、これには2つありまして、一つ目が

1.「金銭的利益その他の物質的利益を得ること」 を「直接又は間接」 的な目的として、「重大な犯罪を行うこと」 を「一又は二以上の者と合意すること」

 これを法律上「犯罪」とするためには、

 ・「合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為が伴」っている

または

 ・「組織的な犯罪集団が関与するもの」

である必要がある


 2.自分自身が参加している 「組織的な犯罪集団」 が「 一体どのような目的で集まっているのか ということ」を 認識 していて、そしてその集団が 「一般的な犯罪活動」や「特定の犯罪」を行う意図をもって集まっている集団 である、ということを 解っていながら、特定の個人が

 ・「組織的な犯罪集団の犯罪活動」に参加

したり、

 ・犯罪組織の目的を達成するために「組織的な犯罪集団のその他の活動」に参加

すること。

この二つの行為の内、どちらか一方にでも該当するとパレルモ条約第5条の内「次の行為」に該当することになります。

二つ目は、

「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を実行」するために組織を作ったり、その実行を指示したり手助けをしたり、誰かがその犯罪を実行するようにけしかけたり援助したり相談したりすること

となっています。

つまり、今回問題となっている「テロ等準備罪」とは、パレルモ条約第5条にある、「犯罪とするべき行為」の内、「二つ目の行為」 を法整備する為の法案であることが分かりますね。


民進・共産・社員・自由の野党4党は、この「テロ等準備罪」の事を批判し、「共謀罪」と呼称しています。
で、上記野党4党は「(共謀罪改め)テロ等準備罪」について、「そんな法案を整備しなくても、現行法で条約に批准することは出来る」との主張をしています。

これに対して、丸山議員の記事でも紹介されているのですが、政府は以下のリンク先に掲載されているような回答を既に示しています。

現行法のままでも条約を締結できるのではないかとの指摘について(法務省HPより)

パレルモ条約で、今回のテロ等準備罪の対象となる「重大な犯罪」について、以下の様に規定されています。

 「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為」

私はリンク先に掲載されている内容について、全てを正確に読み込めているわけではありませんが、読まずとも推察されることがあります。

それは、確かに4野党が指摘している様に、パレルモ条約の対象となっている「重大な犯罪」を計画段階で取り締まる法律は確かにあるのかもしれません。

ですが、これらの法律ではパレルモ条約が指定してきている 「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」 を全て網羅できていないのではないか、ということです。

そして、与党側はこの 「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」 をすべて列挙し、今回の「テロ等準備罪」の対象として示しているのではないかと思われるのですが、これに4野党は「対象が広すぎる」といちゃもんをつけてきているのではないか、と考えられます。

完全に検証したわけではありませんが、恐らくそう遠い内容ではないでしょう。


さて。では、そもそも「テロ等準備罪」はいったい何のために作られようとしているのだったでしょう?
それは、「パレルモ条約」に批准し、「国際的な犯罪集団の情報」を「他国との綿密にやり取り」するためです。

そしてこれに反発し、法案成立を必死に食い止めようとしている4野党は、一体何のためにそんな事をしているのでしょう?

さて。何となく見えてきますね。

背理法的に考えますと、

 4野党には、「政府が他国と綿密にやり取り」をされるとまずい「国際的な犯罪集団の情報」がある

ということです。
あれ? どういうことでしょう。

日本国の政党であるはずの4つの野党が、「政府が他国と綿密にやり取りをされるとまずい国際的な犯罪集団の情報がある」って・・・。


次回記事では、私の体験にも基づく、「テロ対策措置法について思う事」を記事にしたいと思います。


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<前回の記事 第114回 最終結論!「消費税収」問題~皆さん、ごめんなさいm(_ _)m~

本日の記事は、私が過去に記した記事。
第105回 緊急事態条項の真実~現行法制の本当の問題点を問う~
↑こちらの記事のアクセス状況を解析していて感じた疑問点を記事にする予定です。

何に疑問を抱いたのかというと、単純に言えば私の記事が検索結果に表示されないこと。
いや・・・「それはいくら何でも自信過剰すぎでしょ」というご意見もあるかもしれません。

ですが、これは何も根拠がない話ではないんです。

【googleトレンドによる解析結果】
緊急事態条項検索結果

Googleトレンドとは、そのキーワードを使った検索が、行ったどの程度行われたのか。その時系列を示したグラフです。

「緊急事態条項」というキーワードは、それほど古いキーワードではない、ということが分かります。
2015年5月より、少しずつ検索件数が上昇し始め、2016年に入って、急に検索件数が上昇し、それまで一桁台だった検索件数が、一気に100件まで上昇します。
(※追記:検索数が少ない間であれば、所謂「SEO」を仕掛けることは、それほど難しい方法ではありません。同系統の記事を大量生産し、組織的にアナログでクリックしまくれば、それらの記事で「上位」を固めることが可能です。
また、Googleさんは「息の長い記事」を高評価する傾向があるようですので、このタイミングでSEOを仕掛けられていれば、新参記事が上位に食い込むことは容易ではありません)


その後、上がったり下がったりは繰り返すものの、比較的多めの検索件数が継続されていることが分かります。
「え?その何が『根拠なの?』」というご意見もあるかもしれません。

【本日のテーマ】
上グラフを手掛かりとして、私がなぜ「緊急事態条項」というキーワードで、自分の記事が検索結果に表示されないことに対して疑問を抱いたのかということを記事にしてみたいと思います。

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<前回の記事> 第5回 安全保障関連法成立!

第4回の記事については、続編を後日に委ね、今回は第5回の続編として記事を作成します。
タイトルは「安全保障関連法改正の価値」といたしました。

改正の賛否等を含め、巷では様々な意見がこの案件に関して様々なところで述べられています。

ですが、私の中では、どなたのご意見ともおそらく異なるのではないだろうか、と考える一つの意見がありますので、このことを今回は書き記したいと思います。

書き記す前に、皆さんの「安倍晋三」という人物に対する印象はいかようなものでしょうか。

自民党総裁としての任期を全うし、首相としては任期途中で退陣した小泉純一郎という人物。
小泉内閣に於いて幹事長という役割を果たし、小泉内閣の任期を引き継いで首相になった人物。それが安倍晋三という人物です。

就任後1年を経過したころ、「潰瘍性大腸炎」という難病を再発し、首相という役職を継続することが難しくなり、彼は就任後1年という短い期間で首相の座を降りました。

彼はその当時から「戦後レジームからの脱却」という言葉を多用し、敗戦後、GHQによって米国から押し付けられた教育観・宗教観から脱却し、日本人としての「誇り」を取り戻そうと謳い続けていました。

「自虐史観からの脱却」、「戦後教育からの脱却」などという言葉に象徴されるように強権的なイメージが強く、あたかも日本を「戦前の日本」にでも戻すのかというような、そんなイメージを押し付けられてきたのも彼の特徴です。

ですが、私がここで示そうとしているのは、そんな彼の、ネガティブなイメージの延長線上にある「安全保障関連法改正」ではありません。実は、そんな彼が第一次安倍内閣に於いて、総理大臣を務めた際、その内閣で「外務大臣」を務めた人物。

「麻生太郎」という人物にフォーカスしようと考えています。

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ついに成立しました。安全保障関連法。

安全保障関連法が成立 与野党間の激しい攻防の末に、未明の採決
↑こちらは、産経デジタルへのリンクです。

削除される可能性の低いサイトですので、内容はリンク先でご覧ください。

この法案成立に対する私の感想としては、「戦争法案!」と必死に煽ってばかりいた民主党と共産党が一番暴力的だった、という印象です。

動画としてはこちらがよくまとまっていると思いますので、こちらの動画を掲載します。

民主党の小西議員が、採決の際、委員長である自民党鴻池さんにとびかかっている様子を紹介した動画です。

一方、こちらは民主党の津田弥太郎議員が自民党の大沼瑞穂議員を引きずり、投げ飛ばした様子を紹介しています。

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<前回の記事 日本国債は破綻するのか?

前回の記事では、「日本国債が破たんしない理由」について説明いたしました。
記事中でも記したのですが、前回の記事は、実は今回のテーマ、「集団的自衛権を問う」への布石です。

日本国債と集団的自衛権。全く関係がないように感じますよね。
ですが、前回の記事中で、若干ヒントも示しています。その内容は、以下の2点です。

1.仮に国会で説明するとすると、このようなややこしい説明を行うわけですが、そうではない、一般の国民に対してこのような説明を行ったとしても、まず理解できません。

ですので、とてもわかりやすく、簡略化して説明したのが麻生さんのスピーチです。

2.破綻させるほうが難しい。これが今の日本国債の現状です。
ですが、それでもなお、もし万が一、まかり間違って破たん状態に陥った場合の回避方法をあらかじめ法律において制定している。これが日本の国債に関する法整備の状況です。

まずありえない。起こりうるはずはないけれども、それでもなお発生した場合のことまであらかじめ考慮しておく。
何があっても問題がない状況にしておく。これが本当の国の「危機管理」ではないでしょうか。

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国債
映えある第1回目のテーマは、「国債」の問題から。
ですが、実はこの「国債」の問題。実はもう一つ記事の作成を考えている、「安保法制」のテーマへの布石です。

国債」と「安保法制」。一体何の関係があるの? と思う方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、両方の法制度の根底にある思想には、全く同じ共通点が流れています。これに気づけるかどうかが、抑々「安保法制」という今話題のテーマを理解できるのかどうか。そのキーポイントになる、と私は考えています。

結論から言うと、「日本国債は破綻しない」。この一語につきます。
このことについては、以下の動画麻生元総理が詳しく説明しています。



こちらは2011年。当時民主党政権時代に、JNSCという自民党のネットサポータークラブの勉強会で、現麻生財務大臣がスピーチしている様子です。

麻生さんが説明している、「国債が破たんしない理由」は以下の通りです。

・日本国債は政府にとっては債務(借金)だが、借り手は金融機関を中心とする日本企業・日本人であり、日本国債は日本人にとっては「債権」であるということ。(94%が日本人、残る6%が外国人)
・日本国債の6%を外国人が保有しているが、日本国債は『円建て』で発行されており、もし足りなくなれば、最終的に日本政府が円を発行して返せばいい。


大きくまとめると、つまりはこういうことです。

ただ、上記の理由の中で、二つ目の「もし足りなくなれば(円紙幣を)日本政府が発行して返せばいい」と放言している部分に関しては、厳密にいえば正しくありません。

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