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第331回 加計学園問題の真実/報道されない今治市国家戦略特区認定日

しつこい様ですが、もう少しお付き合いください。

というのも、昨日開かれた前川前文科省事務次官の記者会見が昨日開かれましたので、ここについて言及しておきたいと思ったからです。


記者会見部分等を視聴していると、一見あたかも正当なことを彼が言っている様に感じてしまい、問題の本質部分を理解できていない人が聞くと簡単に騙されてしまいそうな内容になっています。

大枠の感想として、彼の会見内容はあたかも彼が民進党や自由党、共産党、社民党に人間であるかのような内容となっており、本来「加計学園問題」についての会見であるはずの内容が、まるで前期した野党4党の「代弁者」でもあるかのような、そのような内容となっていました。

共謀罪も、森友問題も、まして元TBS記者である山口敬之氏の問題など、まったく加計学園問題、もっと言えば獣医学部新設問題には関係のない話です。

山口氏の話題は、彼がマスコミ批判を行うための題材として挙げていたのですが、マスコミがあたかも政権よりになっているかのような、前川氏の個人的な感想(というより思想)を正当化する為の例として話題にしています。恐らく後日産経等で文字起こししたものが出てくるのではないか、と期待していますので、今回は私自身で文字起こしをするような作業は行いません。

非常に、酷い。

また彼は従来通り、この会見の中でも「特区の選定過程で『行政が歪められた』」というくくりの中で内閣府批判を行っていますが、彼が「証拠」として示している内容は全て特区の選定過程においてやり取りされた内容ではなく、今治市の特区選定後、大学設置認可に於ける内閣府と文科省のやり取りばかりです

「今治市が特区に認定された後のやり取り」が、どうして「特区選定過程で行政が歪められた」証拠となり得るのでしょうか?

そして、本来であれば既に今治市が特区に認定されているわけですから、「どこの大学が今治市に大学を新設するのか」ということをテーマにするべきはずなのに、なぜか今治市ではなく、特区に認定すらされていない「京都市」への新設が却下された京都産業大学と比較して、「京都産業大学ではなく加計学園が選ばれたのは行政がゆがめられた証拠である」と彼は主張しているのです。

以上記した様に、彼はなぜか加計問題について述べるべき会見の場で、冒頭からまるで「民進・自由・共産・社民」の代弁者であるかのように加計問題には全く関係のない政治的な主張を行い、「特区の選定過程」で行政がゆがめられたはずなのに、なぜか「今治市特区選定後」に獣医学部新設の意思を示した京都産業大学が却下されたことで「行政がゆがめられた」と主張しています。

内容としてはっきり言って矛盾だらけ。彼は政治的主張を行う前に先ずこの矛盾点についてきちんと説明すべきだと思います。


アベノミクスと国家戦略特区

さて。前置きが長くなりましたが、今回話題にしたいのは実は前述した内容ではありません。

前川氏の会見を耳にしていて感じた、「加計学園問題」の「本質」が今回のテーマとなっています。

前提として考えていただきたいのですが、皆さんは「アベノミクス」という言葉を覚えているでしょうか?

いや、覚えてるし・・・という言葉が多く聞こえてきそうですが、では現在この「アベノミクス」という言葉を意識している人はどのくらいいるでしょう? 実際、「あ、そういえばあったね、そんな言葉・・・」と感じた人も多いのではないでしょうか。

ですが、これは当然の事ですが、現在もまだ首相は安倍首相であり、安倍さんの経済政策の象徴ともいえる「アベノミクス」は現在も継続中です。具体的な動きが見えてきませんから、「本当にやっているの?」と思う人も多くいるかもしれませんが、確実に継続されています。


アベノミクス「三本の矢」

「アベノミクス」と言えば、「三本の矢」。皆さんご記憶の通りです。

勿論、途中から「新三本の矢」なるものが登場しましたから、現在はそちらがメインとはなっているわけですが、だからと言って従来の「三本の矢」が中止されたわけではありません。

改めて復習しますと、「アベノミクス三本の矢」とは、以下の通りです。

アベノミクス3本の矢
1.大胆な金融政策

2.機動的な財政政策

3.民間投資を喚起する成長戦略

よく話題になるのですが、

 A.「第一の矢が放たれたことは分かるが、第二の矢は何時放たれたのか分からない」

 B.「本当に必要なのは第二の矢であって、第三の矢は必要ない」

Aについては私も感じていましたし、実際アベノミクスに於ける「第二の矢」は非常にわかりにくいと思います。
ですが、Bについては、私は違う考えを持っています。

そもそも「機動的な財政出動」とは言いますが、では一体その「財政出動」は何のためにおこなわれるの、という問いに、第二の矢だけでは明確に答えることができていないからです。


本当に必要なのは第二の矢ではなく「第三の矢」である

安倍首相は、安倍内閣が設立された当初は、この「三本の矢」について、安倍さん自身でもきちんと理解できていなかったのではないかと私は思っています。特に、当初の彼のブレインの中には高橋洋一を筆頭とした「マネタリスト」が取り巻いていましたから、「第一の矢」と「第二の矢」の解釈すらマネタリストよりの、非常に歪んだ考え方となっていました。

「マネタリスト」は、元々「財政出動など必要がない、日銀が市場に資金を供給しさえすれば物価は上昇するんだ」という考え方をしていますし、今回でいえば第二の矢についても、「日銀が量的緩和を行うためには市場に国債が必要だ。国債が不足しては第一の矢が放てなくなるから政府は第二の矢を放ち続ける必要がある」という主張を行います。

ですが、本来の「第一の矢」と「第二の矢」の役割は全く逆で、「第二の矢」に関しては、「もし財源が不足するのなら、国債を発行してでもやる」必要があるもので、必ずしも「国債を発行する必要がある」わけではありません。

また、仮に「国債を発行する必要がある」と考える場合は、

 「金融市場に資金が滞留しており、金融市場から実体経済に資金が流動しない状態」

つまり

 「流動性の罠」

の状態に陥っている場合に

「政府が国債を発注し、銀行に国債を買わせることで、金融市場から現金を引き上げ、民間企業への『発注』という形で民間企業に現金通貨を流動させる」

為に行われる、と考えます。ですから、

「国債を発行する必要がある」と考える場合は、「金融市場が『流動性の罠』に陥っている」ことが前提

ですから、本来であれば「第一の矢」こそ放つ必要はない(放たずとも既に金融市場には現金通貨が有り余っている)、ということになります。

アベノミクスに於いて「第一の矢」が放たれたその最大の役割は、

 「思い切った経済政策を大胆に実行することで、『経済が動くのではないか』という期待感を市場に醸造すること」

つまり、

 「期待インフレ率を高めること」

にありました。ですが、この目的は既に達成されており、これが継続されている理由は唯一「期待インフレ率を維持する」ためだけにあります。

アベノミクスに於ける「第一の矢」の役割は本当はもう終わっているんです。
肝心な事は、実はこれに続く「第二の矢」、そして「第二の矢」に託されています。


「第二の矢」の役割、「第三の矢」の役割

ここからが本題です。
私がなぜ今回の「加計学園」の問題に、わざわざこの「アベノミクス」を持ってきたのか。

「第二の矢」とは、「機動的な財政出動」の事。「第三の矢」とは、「民間投資を喚起する成長戦略」の事。

賢明な方はもうお分かりかもしれませんね。実はこの「第二の矢」と「第三の矢」は同時に放たれる必要があるものです。

「第三の矢」とは、「機動的な財政出動」の事ですが、たとえ政府に潤沢に資金があり、「機動的な財政出動」が出来る状態にあったとしても、その潤沢な資金を一体何のために利用するのか。そのガイドラインがなければ第二の矢は放つことができません。

そして、その「ガイドライン=戦略」こそ「第三の矢」なのです。

「加計学園問題」において改めて日が当たることとなった「国家戦略特区」。実はこれこそが安倍内閣が放った「第三の矢」の一つ。

第86回の記事 に於きまして、私が参加した地元の勉強会で講師を務められた元総務大臣、新藤義孝さんの講義内容を記事にしました。

日本国全体で考えた場合、同じ「経済成長」と言っても、例えば東京や関東圏、大阪などの大都市でこの「経済成長」を実感できていたとしても、これを地方で実感することが出来なければ、本当の意味での「経済成長」ができたことにはなりません。

経済を成長させ、国民全体が「豊かさ」を実感できるようになるには、大都市部に於ける経済成長より、地方、特に過疎地域に於ける経済成長の方が大切です。そして、中央政府の考え方で地方経済を成長させようとしても、それは「押しつけ」にしかなりません。

だからこそ安倍内閣では、

「地元のことは地元が一番よくわかっている」と考え、中央政府が押し付けるのではなく、地方が自ら政策を考え、ぜひ中央政府に提案してほしい。政策を考えるためのお手伝いは政府がいくらでもやる。

経済を成長させるため、有効であると感じた場合は、その資金の一部を『地方銀行が融資できる範囲内』に於いて政府が負担する。だから良いアイデアがあれば地方からどんどん出してほしい」

との意向を地方に対して示していました。これこそが「地方創生プロジェクト」なのです。新藤さんは「せっかくこの様なプロジェクトがあるのに、地方は中々提案してこない」ともおっしゃっていました。

今治市は手を挙げたわけです。今治市の「国際水準の獣医学教育特区」構想とは、そんな政府のプロジェクトに賛同し、きちんと手を挙げて自ら意見をまとめて政府側に提案しました。だからこそこのプロジェクトは「政府と一緒にぜひやっていこう」と、賛同されたわけです。

【国家戦略特区一覧】
関西圏 医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援
(大阪府,兵庫県,京都府)

養父市 中山間地農業の改革拠点

福岡市・北九州市 創業のための雇用改革拠点

沖縄県 国際観光拠点

新潟市 大規模農業の改革拠点

広島県・今治市 観光・教育・創業などの国際交流・ビックデータ活用特区
(・獣医学部の新設に係る認可の基準の特例が含まれています)

愛知県 「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点

仙北市 「農林・医療の交流」のための改革拠点

仙台市 「女性活躍・社会起業」のための改革拠点

東京圏 国際ビジネス、イノベーションの拠点
(東京都,神奈川県,千葉県千葉市,成田市)

安倍内閣では、これだけの「国家戦略特区」が認定されています。声を上げたのは「地方」です。

もちろんこれは「国家戦略特区」の一覧であり、国家戦略特区以外にも同様の事例があります。

日本国経済を成長させ、中央と同様に地方を豊かにするため、政府が資金を負担し、支援するための事業がこの「国家戦略特区」です。ですから、本来は内閣府が今治市を特区として認定する前の段階で文科省は今治市と接触し、今治市に獣医学部新設に向けたハードルを取り除くためのレクチャを行い、一体となって事業計画立案の為に協力を行う必要があったはずです。

ですが、もろもろの課題が今治市が特区に認定された後で出てきているということは、今治市よりこの特区構想が提出された段階から文科省は今治市に対して非協力的であったことが予測されます。大学の設立が本当に平成30年4月30日の段階で難しいのであれば、その理由を特区として認定されるまでに洗い出し、今治市に対して提示する必要があったはずです。

今治市、内閣府、文科省の間で共通の認識があったのであればこんなことにはなっていないはずです。問題があるのなら、なぜ文科省はその課題を今治市が特区として認定される前におこなわなかったのでしょうか?

今治市が2007年から継続して加計学園と協力してこの獣医学部新設構想に着手していたことは文科省だってわかっていたはずです。今治市が獣医学部新設特区に申請した段階で、対象となる大学が加計学園となることも解っていたはずです。

であれば、特区認定後、加計学園がつつがなく今治市特区内に大学を設立できるよう協力するのが文科省の役割だったのではないでしょうか?


私は「経済」の視点から政治を見る癖がありますから、その視点から考えれば、これは「財政出動派」と「緊縮財政派」の間の争いです。

安倍内閣が「財政出動派」であることは言うまでもありません。歴代内閣でもこの財政出動政策を行った内閣は数えるほどしかありません。直近でいえば麻生内閣です。

麻生内閣や安倍内閣が「財政出動派」である以上、これらの内閣を潰したいと考える陣営は、当然「緊縮財政派」とならずるを得ません。また、麻生内閣時代に麻生さんの経済政策を批判しておきながら、民主党内閣なると突然財政出動政策を主張し始めた連中こそ「マネタリスト」たちです。

現安倍内閣は財政支出によって地方経済を発展させようとしていますから、安倍内閣を倒閣を狙う連中はこれを否定しようとします。今回の加計学園問題では、加計学園の認定過程にのみスポットが当たりましたから、一見するとその「公平性」が阻害されたことに問題がある様に演出されていますが、そうではありません。

安倍内閣は「熱意のある者」に財政が割かれる仕組みになっています。経済を発展させるために有益な提案を行った地域や企業、団体が優遇される仕組みになっているんです。

百歩譲って、努力もしようとしない人にまで分配しようとする政策が「公平」であると考えるのならまだ通用する理屈かもしれません。ですが、今回の加計学園問題に於ける文科省のやり方は、「熱意のある地域・団体が前向きにチャレンジすることを阻害する」やり方です。

熱意のある地域や団体が事業に取り組んだとしても、最初は課題も出てくるでしょうし、問題点も発生するかもしれません。ですが、やって見なければ課題も出なければ問題点も出てきません。

課題や問題点が出て来たのなら、その時に検証し、改善するのが本来の「国家戦略特区」の在り方なのではないでしょうか?

自らのプライドを大切にし、人が成長することを阻害しようとする組織が文部科学省なのであれば、いっそのこと文部科学省など解体し、別の組織に作り替えた方がよほど日本に取っては有益なのではないでしょうか?


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第330回 文部省より新文書/真犯人は萩生田副長官なのか?

私、この様なニュース関連記事は極力記さない様にしているのですが、どうもこの加計問題には危機感を覚えますので、引き続き記事にしてみたいと思います。

クローズアップ現代に於いて所謂萩生田文書が堂々と報道されて 前回の記事 を作成している中で気づいたことですが、前回の記事では問題点がよくわかりにくかったのではないかと思いましたので、再度問題点をまとめ直してみます。

先ずは、こちらの画像をご覧ください。

【クローズアップ現代 萩生田副長官文書年表】
クローズアップ現代萩生田問題

この画像は、先日クローズアップ現代において、報道された、所謂「萩生田文書」に於いて、萩生田副長官と文科省の高等教育局長が面談したとされる日程(平成28年10月21日)と、獣医学部設立業者として事業主が決定したとされる日程(平成29年1月20日)が記されています。

そして、萩生田文書に書かれていた内容が以下の通り。
加計新文書

「10/21萩生田副長官ご発言概要」

○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

1.ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。

2.既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。

3.四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。

○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○農水省が獣医師会押さえないとね。
内容についての詳細は前回の記事で記していますので割愛しますが、そもそもこの文書はタイトルこそ「10/21萩生田副長官ご発言概要」となっているものの、「実際には当日の会議で話し合われた内容」を、会議に参加していなかった文科省の課長補佐が伝聞でまとめたものであり、全てが萩生田副長官の発言ではありません。

ですが、この様なタイトルがついていますと、あたかもすべてが萩生田副長官の発言であるかの様に見えてしまう為、例えばここに、

 「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」

という文章や、

 「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」

という文章が記されていますと、こういった発言が萩生田副長官の口から出た言葉であるかのように錯覚され、「加計ありきだったのではないか」とか、「総理のご意向があったという証拠ではないか」という素晴らしき妄想の餌となるのです。ですが、先ほどの画像に、少し手を加えてみます。

【クローズアップ現代 萩生田副長官文書年表】
クローズアップ現代萩生田問題加工版

加工がうまくないので、少し文字が粗くなり、申し訳ありません。

双方を並べてみます。

クローズアップ現代萩生田問題
クローズアップ現代萩生田問題加工版


前回の記事でもお伝えした通りなのですが、内閣よりの「獣医学部新設」の募集に応じて今治市が 「国際水準の獣医学教育特区」 に認定されたのが平成27年12月15日の事です。
「国際水準の獣医学教育特区」提案書(PDF)

今治市は「獣医学部新設特区」として内閣府から国家戦略特区の認定を受けたわけですから、認定を受けた以上は今治市が速やかに獣医学部新設を行えるための法整備を政府側が行う必要があるのは当然の事です。

寧ろ、「獣医学部新設特区」として募集がかけられた以上は、募集がかけられた段階で大学設置に向けた法整備は整っていなければおかしいとも言えるくらいです。

前回の記事 を改めてまとめますと、

1.2015年(平成27年)12月15日に今治市が国家戦略特区に指定される

2.大学の新設時期に対する文科省よりの問い合わせに対し、内閣府より「今治市の特区指定時より最短期間を前提としている」との回答があり、これは総理のご意向である、との返答がある。最短の期間とは平成30年4月である。

3.同じ問い合わせに対し、「大学設置審査は文科省が担当する部分である」と重ねて念を押される。

4.文科省は及び腰であり、中々法整備に踏み切れない様子を見て更に内閣府より「国家戦略諮問会議決定」という形にすれば総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか、との提案がある。そのためには11月上旬には本件を諮問会議にかけなければ平成30年4月開学には間に合わない、指摘される。

5.また同時に開学に向けて農水省、厚労省の協力を受ける必要もあるが、その調整は文科省の仕事である、とも指摘される。
一方、方法として厚労省、農林省を萩生田副長官の所に呼び、萩生田副長官からの指示、という形にすれば協力は得られやすいのではないか、とのアドバイスも受ける。

6.内閣府からのアドバイスに従って、萩生田副長官に文科省より相談を持ち掛ける。

これが、所謂「加計学園問題」の真相です。

そして、文科省からの相談に応じて萩生田副長官と文科省高等教育局長とがやり取りした内容をまとめたのが所謂「萩生田文書」。

この流れを頭に於いて「萩生田文書」に目を通せば、それほどおかしな文書には見えないはずです。
「捏造」だとの話題も上っていますが、ねつ造だと考えなくても、充分に筋の通った内容になっています。

例えば、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」という部分がやけに話題に上っていますが、これを仮に萩生田副長官が言ったのだとしても、そんなこと萩生田副長官に云われずとも十分文科省側でわかっていた話のはずです。

「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」

の部分についても、これが 「加計ありきになっていた」 ことの証拠の様にも言われていますが、そもそもこの時点で今治市は国家戦略特区の認定を受けており、今治市は2007年より招致するための大学として加計学園を指定しており、今治に獣医学部を設立することが決められている以上、それが「加計学園」となることはわざわざ安倍首相が口利きをしたりせずとも当然そうなることは誰にでも想像できるはずです。

前回と同じ内容にはなってしまいますが、百歩譲って今治市が国家戦略特区に認定された後、加計学園以外に今治市に獣医学部を設立することを申し出ている大学があるのに、その大学が設立申請を行うことができないような条件を作って加計学園に決定したのだとしたら、それは問題です。

ですが、野党が比較対象としているのは既に国家戦略特区に認定されている今治市ではなく、申請したばかり、その獣医学部構想についても2016年(平成28年)6月に出されたばかりの京都市、及び京都産業大学です。

獣医学部よりの圧力で「せめて一校に絞るように」との申し出に応じたのであれば、京都産業大学ではなく加計学園が選ばれるのは当然の話です。国家戦略特区として既に今治市が認定されているのに、認定すらされていない京都市と京都産業大学が選ばれたりしたら、それこそ大問題ですよ。はっきり言って。

また、2007年以来、今治市と加計学園との間でしっかりしとした信頼関係が築けているわけですから、私としてはこれが随意契約であったとしても何等問題はないと思います。

今回の問題は、はっきりと言えば「文部科学省の組織ぐるみの職務怠慢」が最大の問題点です。

本来マスコミが責めるべきは、安倍内閣ではなく、何時まで経っても獣医学部新設のための手続きを行おうとしなかった文部科学省だと思うのですが、なぜそうしないのでしょうか?

私には、NHKまで含めたマスコミが、民進・自由・共産・社民に「忖度」している様にしか見えませんね。


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第327回の記事 に於きまして、民進党が公開した加計メールが捏造なのではないか、という疑惑について、イラストレーターを使用しない解明にチャレンジしてみたところ、短期間に単独の記事に対するアクセス数としては全記事の中でも最高のアクセスがありました。

皆さん関心のあるテーマだったということなのでしょう。

さて、この問題、民進側による捏造、ということで早々に決着がつくのかと思いきや、今度は文部省側から出て来た資料にこの民進側が出してきた資料と一致する部分がみられる、ということで俄かに安倍内閣側にも対応が迫られる必要性が生れることとなりました。

また更に、先日NHKクローズアップ現代にてタイトルにもある「新文書」が登場し、この文書のタイトルが「10/21萩生田副長官ご発言概要」とされており、また更にここに「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」などと掲載されていることから、一連の家計疑惑の中心となったのが萩生田官房副長官なのではないか・・・という疑惑がにわかに巻き起こってきたわけです。

以下にその「萩生田副長官ご発言概要」の全文を掲載します。
加計新文書

「10/21萩生田副長官ご発言概要」

○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

1.ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。

2.既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。

3.四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。

○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○農水省が獣医師会押さえないとね。

特に、最後から二番目では、「その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」と記されていることや、上記文面で、萩生田長官の発言があったとされる日が獣医学部新設の事業者に選定される3カ月前であったことから、今回の計画が「加計ありき」であったのではないか、として注目を集めています。

松野文科大臣によると、上記資料は、

「10月21日に、高等教育局長が萩生田官房副長官に対し、国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」

ことを示す資料なのだそうです。
そして、このことを踏まえた上で松野門下大臣は、以下の様に説明しています。
確認された文書は、専門教育課の担当官が、高等教育局長から説明を受けて萩生田副長官の発言や高等教育局長が行った説明内容に、関係者から聴取した周辺情報等を補足して取りまとめた。

高等教育局長の確認を受けておらず、萩生田副長官の発言ではないことも含まれているとの報告を受けている

と。

そう。ここには、萩生田副長官の発言だけでなく、高等教育局長が行った説明内容も含まれており、また更に『関係者から聴取した周辺情報等』までが含まれているのです。

つまり、ここに記してある文言は、一体どの文言が萩生田副長官のセリフで、どの文言が高等教育局長が行った説明内容なのか、またどの文言が『関係者から聴取した周辺情報等』なのかすらわからない、既に各所で云われているとおり、「メモ」に過ぎないわけです。

そして、これに対して萩生田副長官は、以下の様な文書で回答を寄せています。
平成29年6月20日

 1.今回の文書については、文科省の一担当者が内閣府など関係省庁や省内の様々な人から聞いた伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモであり、直属の上司である高等教育局長のチェックを受けていないなど、著しく正確性を欠いたものであるとの説明とお詫びが文部科学省から私に対してありました。このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております。

 2.いわゆる加計学園に関連して、私は総理からいかなる指示も受けたことはありません。

 3.開学時期については、内閣府から「『国家戦略特区(全般)についてスピード感をもって実施すべき』という内閣全体の方針を踏まえ、速やかに実施したい」、という説明を受けていましたが、具体的に総理から開学時期及び工期などについて指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません。

4.官房副長官という立場上、当然のことながら、この時期に開催されていた国家戦略特区諮問会議の関連で文科省を含む各省から様々な説明を受け、その都度、気づきの点をコメントすることはありますが、私は基本的に報告を受ける立場であり、私の方から具体的な指示や調整を行うことはありません。いずれにせよ、私は、政府全体の見地から、職務に当たっており、加計学園の便宜を図るために和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行うとか、指示を出すことはあり得ません。

 また、私は、愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません。

 5.千葉科学大学とは年に数回、私の秘書との間で、学校行事の案内等、事務的な連絡を取り合うことはありますが、私も秘書も渡邊事務局長という方と本件や他の件でもやり取りしたことはございませんし、お名前も存じ上げておりません。従って、私から文科省へ行かせると発言した事実はありません。

 6.いったい誰が何のために作った文章なのか? 本当に必要な内容ならば、なぜ文科省内で大臣や副大臣に伝える作業がなかったのか? まったく心当たりのない発言を、私の発言とする文書やメールが、文科省の職員により作成されている意図は分かりませんが、仮に、私の承知していないところで、私の名前が、難しい政策課題について、省内の調整を進めるために使われているとすれば、極めて遺憾です。

 
内閣官房副長官 萩生田光一

例えばこの文面の中で萩生田副長官は

「愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません」

と記していますね?
で、これを「ご発言概要」と比較しますと、これが

「一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。」

という部分に相当することが分かります。
萩生田副長官は、「愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません」と言っていますから、上記の言葉は萩生田副長官以外の人物の発言ではないか、という推測が成り立ちます。

また、

「千葉科学大学とは年に数回、私の秘書との間で、学校行事の案内等、事務的な連絡を取り合うことはありますが、私も秘書も渡邊事務局長という方と本件や他の件でもやり取りしたことはございませんし、お名前も存じ上げておりません。従って、私から文科省へ行かせると発言した事実はありません」

とも発言しています。「千葉科学大学」とは、加計学園によって設立された大学なのだそうです。
つまり、ここで記されている「渡邊事務局長」とは、

「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」

というフレーズに記されている「渡邊加計学園事務局長」の事であることが分かります。
つまり、このフレーズもまた萩生田副長官によって行われた発言ではなく、萩生田副長官以外の誰かが行った発言だということになります。

これらのフレーズの中で特に問題となるのは、

「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
という部分でしょうか。ですが、次の資料をご覧ください。

総理のご意向

同じ資料は既にネット上で多く出回っていますので、アンダーラインを引いている部分まで含めて同じ資料を使用させていただきます。

これは、所謂「総理のご意向」文書。
ここに、

「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」

とされています。この文言から、「国家戦略特区諮問会議」にかけようとしたのは「総理の支持に見せる為」であり、同時に「平成30年4月開学」という目標は別に総理から指示されたわけではない、ということもわかります。

また更に、その次の項目には

「農水省、厚労省への会議案内等は内閣府で事務的にやるが、前面に立つのは不可能。二省を土俵に上げるのは文部科学省がやるべき。副長官の所に、文部科学省、厚生労働省、農林水産省を読んで指示を出してもらえばよいのではないか

と記されていますね。

ここに、松野文科大臣の

「10月21日に、高等教育局長が萩生田官房副長官に対し、国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」

という言葉を重ね合わせると、文部科学省の職員が厚生労働省、農林水産省を動かすため、萩生田副長官に相談をしていたのではないか、という状況が見えてきます。

そもそもこの「総理のご意向文書」事態が、文部科学省の職員が獣医学部の設置時期についての問合せを内閣府に対して行い、その回答として、「今治特区指定時より最短距離での規制改革が前提である」といった趣旨の回答が返ってきたのではないでしょうか?

その期日が平成30年4月であり、大学の開設に関して間に合わない可能性が出て来た。この焦り方から考えると、どうも文部科学省はもっと早い段階で「獣医学部設立」に関する結論を出す必要性があったのではないか、という推測が成り立ちます。


なぜ「今治市」なのか?

さて。ここで疑問がわいてきますね?

なんで「今治市」なのでしょうか?
もっと言えば、なんで今治市に対する相談や問い合わせがここで行われているのでしょうか?

出てくる資料は軒並み今治市に対する問い合わせであり、話題になっている京都産業大学に対する問い合わせは一切行われていません。ひょっとして、やっぱり「加計ありき」だったんじゃ・・・

そう思いません?

ですが、もう少しよく見てください。文科省から内閣府に対する相談や萩生田副長官に対する相談は全て「今治市」に対して行われており、「加計学園」については行われていませんね?

「京都産業大学」という名前は耳にしますが、ではこの「京都産業大学」が設立する予定であった「獣医学部」はいったいどこに設立される予定だったのでしょうか?


国家戦略特区の指定を受けていた今治市と申請段階であった京都市

漸く糸が繋がった感じですね。

実は、「今治市」が国家戦略特区に申請したのは平成27年(2015年)6月。認定されたのは平成27年(2015年)12月15日の事。

一方、京都産業大学が特区申請を行ったのは翌年、平成28年3月末の事。

大臣確認事項の内閣府回答に於いて、

「規制緩和措置と大学設置審査は独立の手続きであり、内閣府は規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学省」

と記されていますね?
つまり、内閣は2015年末の段階で今治市に対して国家戦略特区の認定を行っていたにも関わらず、文科省はずっと大学設置審査の手続きを怠っていた、ということになります。

設置するためには農林水産省と厚生労働省の協力が必要になるわけですが、文科省は及び腰になっていて、その交渉に踏み切ろうとしない。そこで内閣府が「文科省と同じ場所に農林水産省と厚生労働省を呼び、萩生田副長官に文科省に対して協力する要指示をしてもらえばよいのではないか」と提案するわけです。

ですから、「加計ありき」なのかと問われれば、むしろその前提で今治市は国家戦略特区の認定を受けているわけですから、加計でなければ困るのです。

その上で、百歩譲って仮に、今治市への獣医師設立を横槍を入れる形で京都産業大学が申し入れてきていたのだとすれば現在前川や民進党などの野党が主張している理屈も通るかもしれません。

ですが、京都産業大学が新しく獣医学部を設立しようとしていたのは国家戦略特区の認定を受けている今治市ではなく、未だ国家戦略特区の認定すら受けていない京都市。更に京都市にはわざわざ国家戦略特区の認定を受けずとも獣医学部を設立するための設備は整っていた様です。

その上で獣医師会からどちらか1校絞るよう要請されれば、それは当然「加計学園」ということになりますね。至極最もな話。

当然、「証人喚問」なぞする必要はありません。逆に言うと、この程度のことで前川を証人喚問にかけることなど、「税金の無駄遣い」以外の何者でもありませんね。

ここまで調べてみてわかりましたが、私もはっきり言って民進党の連中に騙されてましたね。
ひどすぎる。どう落とし前つける気ですか、民進党の皆さん。


この記事のカテゴリー >>加計学園問題


このところ、ツイッター上で民進党が公表した加計メールが、どうも捏造なのではないか、という疑惑が話題になっています。

イラストレーターを使って分析すると、どうもこの加計メールがツギハギだらけなんではないか、という話題です。
私はイラストレーターを持っていないので同じような分析の仕方をすることは出来ないので、分析結果についてはツイッターより、空也さんのツイートをご紹介いたします。

空也さんのツイート


で、これをこのまま転載する形で記事にしたのでは私のブログらしくない・・・ということで、実は私なりの分析にチャレンジしてみました。

ちなみに原本は以下のリンク先から直接取得することができます。

民進党ホームページ(内閣府からの圧力文書を共有したメールの存否を追及 加計学園疑惑調査チーム)より

内容は全てPDFで公開されていて、
藤原審議官との打合せ概要メール(ダウンロードすると、「文部科学省内メール①という名称に変わります)
藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)
加計学園への伝達事項添付メール

という3つのリンク先になります。民進党のホームページに直接リンクを貼っています。
私自身は既にダウンロードして保管していますので、もし仮に民進党から直接リンクをブロックされたとしても同じデータを掲載することができます。

私はこのPDF資料を最初iPhoneから閲覧していたのですが、画像をピンチアウトしてみていると、どうも違和感を覚えます。

例えば同資料②、「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」という資料なのですが、全体像はこんな感じです。

【加計メール1】
加計メール1


さて。では、この文章のどこに私が違和感を覚えたのか。
それではピンチアウトして文章を拡大してみます。

【加計メール2】
加計メール2


お気づきになりますか?
位置的には三つ目の 〇 の文章です。

三つ目の 〇 には、以下のような文章が掲載されています。

クレジットは、内閣府と直接の規制省庁である文科省がマスト。関係省庁が入らないとできないわけでもなく、農水省・厚労省を入れたいのなら、文科省が入らないとできないわけでもなく、農水省・厚労省を入れたいのなら、文科省が動く必要あり。ドライに、両省が協力しないなら「彼らがやらなかった」と責任を負う形に持っていけばよい。いずれにしても第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要


では、改めて私がピンチアウトして拡大した文面を見てみますと、上記文章の内、

 「第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要」

の内、「方針原案を決め」の所が、縁取りされてもやがかかった様になっているのがわかるでしょうか。
画像をもう少し右にずらしてみます。

【加計メール3】
加計メール3


 「第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要」

という文章の内、

 「めるスピードでやる必要」

という部分が見えると思います。「め」は加計メール2の画像にも含まれています。2の画像から右側にスライドさせた部分です。

 「め」のあと、「る」と「ス」の文字には縁取りがされておらず、もやがかかった部分も見えませんが、ここから続く「ピードでやる必要。」までの部分には縁取りがされていて、文字がもやがかかった様になっています。

私が一体何を言いたいのかわかるでしょうか?
つまり、

 「第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要」

のうち、元々の原稿に記されていたのは

 「第2回分科会で          るス            」

という部分のみで、

 「方針原案をきめ」
 「ピードでやる必要。」

とう部分は、後から貼り付けられたものなのではないか、ということなのです。

もっと言えば、「加計メール2」画像のうち、「第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要」の真下に記されている

 「今治市構想について、」

の「治市構想につい」も同じような特徴がみられます。「い」については右側のパーツは元々の原稿に記されていたもので、左側のパーツは上から貼り付けられている様に見えます。

同じく「加計メール3」画像に於いて、加計メール2画像「今治市構想について、」に引き続く

 「獣医師会から文科省」

のうち、「獣医師会から文科」までの部分に就いても同じように加工された形跡が見られます。

【加計メール4】
加計メール4


こちらの画像は一つ目の「〇」の内、「これは、官邸の最高レベルが言っていること」という文章が書かれた部分の画像。

 「最高レベル」の「最」に加工された形跡が見られます。

民進党やマスコミ等が盛んに「官邸の最高レベルが言っていることとと書いている」とやけにクローズアップしていますが、実際に記されていた文字は「官邸の最高レベル」ではなかった可能性がある、ということです。

加計問題において民進やマスコミが安倍内閣を攻撃している肝となる部分ですね。


「藤原審議官との打合せ概要メール」を解析

同じような形跡は、①の藤原審議官との打合せ概要メールにも見られます。

【藤原審議官との打合せ概要メール全体像】
加計メール①-1


こちらのメール文は3枚ものになっています。「全体像」とは記していますが、これはその1枚目。

先ずは画像左上部分を拡大してみます。

加計メール①-2


着目していただきたい部分は2か所あります。以下の画像がまず一つ目。
加計メール①-2-1

ペイントで加工していますので、少し粗く見えると思います。

着目していただきたいのは

 「CC」

と書かれている部分です。左側の「C」の下側の部分。明らかに右側の「C」とは太さが違いますね。
そう。一直線に切り取られているんです。

元となる資料が斜めに傾いていますから、丁寧に切り取らないとこんな感じになります。そう。丁寧に切り取らないと・・・。

そう。ここで一つ疑問がわきますね。
この画像は1枚のメール文であるはずのものです。ですが、なぜか宛名部分の途中で切り取られているんですね。

しかも、「CC」の下に「件名」とありますから、普通「CC」と「件名」は同じ1枚の画像の中になければおかしい部分です。
にも関わらず、「CC」と「件名」の間で切り取られてるんですね。

そしてもう一か所、こちらの画像です。
加計メール①-2-2

いかがでしょう。

「件名」の後のコロン。「:」←この記号です。
ここまで拡大するとよくわかりますね。明らかにドット数が違います。上側の「CC」に付いているコロンとは明らかに違いますよね。

つまり、「差出人」「送信日時」「宛先」「CC」まではセットで切り取っているのですが、その後同じ画像から「件名」だけを別に切り取って配置し、その後右側の差出人名や日時、件名等を貼り付けたのですが、張り付けた後でコロンがないことに気づき、最後にワードアート等を用いてコロンを配置したのですが、大きさが小さかったので拡大した結果の画像です。

ん?

どいう言うことでしょうね。
更にいってみます。

加計メール②-1-2


この画像にはいびつな部分が二つあります。
加計メール②-1-3


同じ画像ですが、チェックポイントを赤丸で囲んでいます。
添付画像の部分と、送信者を区分する点線が、明らかに粗くなっていますね。

この二つも実際の画像から切り取って張り付けたものです。
っていうか、点線くらい普通に打ち込めばあれることはないのに、より現物であるように見せたかったのでしょうか。態々切り取って張り付けていますね。

・・・って・・・。

加計メール②-2-1
加計メール②-2-2

あれ?
同じ一つの画面に掲載されているはずのメール文に、なぜかページ番号が振られていますね。

つづいて、同じ「藤原審議官との打合せ概要メール」に掲載されている資料のタイトルを順に並べてみます。
【メール1】
メール確認①

【メール2】
メール確認②

【メール3】
メール確認③

【メール4】
メール確認④

わかりますか?

なぜか同じ一連の資料に掲載されている4つのメールですが、この4つのメールは、メール①の

 「【至急確認】(獣医学部関係)浅野課長の御用邸について」

というタイトルのメールに「Re」を付けて返信されている形態なのですが、メール1とメール2の

 「【至急確認】」 の 「確認」 は画像が後から張り付けられていますね。
縁取りがされていて、もやがかかったようになっているでしょう?

メール3とメール4の「確認」と明らかに違っていますね。

また、メール3の画像を見ますと、Ccで共有されているリストまでもが改ざんされていることが露骨にわかりますね。
これはあえて画像をピックアップせずともご理解いただけると思います。

そうなのです。民進党が「メール」だと主張しているこの資料は全て、一見すると「メール」に見える、ワード等を用いて作成された捏造資料だということがとてもよくわかります。

さて。民進党の皆さん。こんな捏造資料を根拠として国会を延々と長引かせているわけですが、この落としどころ、一体どこに持っていくつもりなんでしょうね。

ちなみに、「公務所又は公務員がその職務上作成した文書」の事を「公文書」と言います。

また更に、刑法155条3項によれば、

「公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処される」

んですが、このメールもどきを作成した人っていったい誰なんでしょうね。
ちなみにこれらの資料は全て民進党の玉木議員の元に届いた資料なのだそうです。

玉木議員は、一体誰からこれらの資料を受け取ったのでしょうか?
民進党の人たちは自分たちが一体何をやっているのか分かってるんですかね。

そういう意味ではマスコミも同罪だと思うのですが、彼らはいったいどのようにしてこの「犯罪」の落とし前を付ける気なのでしょうか。


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