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第339回 青山さん質疑-加戸守行前愛媛県知事と前川氏/国会閉会中審査

前回記事を記してより大分時間が経過してしまいましたので、少しタイムリーな話題ではなくなってしまいましたが、改めて2017年7月10日に行われた閉会中審査で行われました、青山繁晴さんの質疑を通じまして、加戸前愛媛県知事の証言を踏まえて前川氏の発言の矛盾すする部分について記事にできればと思います。

また、同テーマに於いて先日この加計問題に関して私と反対の立場の意見を持つ方とSNS上で、とはいえ議論を行うことができましたので、その内容も踏まえて記事にしたいと思います。

今治城
今治城


加計学園に決まった経緯は強引であったのか?

私と議論した方は、きちんと私と反対側の立場から私と同じように、主にネットを通じて情報を集めていらっしゃった様ですから、逆に言えば「加計学園誘致に於いて問題があった」とする立場の方のご意見としてはとても参考になったと感じています。

議論は先ず、先方の「加計学園に決まった経緯が強引であった」とする記述に対して私が意見したところからスタートしました。

この件に関しまして、これは青山さんに対する証言ではなく、公明党の里見隆治参院議に対する証言で、加戸前愛媛県知事は以下のようなご発言をなされています。

後程ピックアップして掲載しますが、まずは里見議員の質問に対する加戸前愛媛県知事の最初の証言の部分を全文掲載したいと思います。
「獣医学部誘致に至ります間に、いくつかのことがございました。まず1つは、私が知事に着任しましたときに、今治市は新都市開発構想がありましたけれども、神棚に上がったままで動いていませんでした。私の最初の仕事として、今治市とタイアップして、新都市整備事業に取り組みまして。2つの地区がございまして、1つは商業産業地域、1つの地区は学園都市構想地域。今治に若者の街で学園都市ができないかということがありました。そして、これは地元大学の誘致などもございまして、話も進みかけましたが、話がポシャりまして、結局土地だけがあって、学園都市構想が宙に浮いた状態でありました。

 もう一つは私が知事に着任早々、鳥インフルエンザの問題、あるいはアメリカでの狂牛病の問題、(知事の)終わりの時期には口蹄疫の問題等々で、愛媛県で公務員獣医師、産業担当獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、そして獣医大学部の偏在等々の状況。そしてアメリカの適切な対応などを見ながら、日本も遅れているなと思っていたときに、ちょうどたまたま加計学園が今治の新都市への進出という構想を持ってこられたので、渡りに船と、この獣医学部構想で取り組んでいただいて。単に獣医学部ということでなくて、アメリカに見習って、先端サイエンスなり、あるいは感染症対策なり全てが国際水準に負けないような新たな分野に取り組む獣医学部として、国際的にも恥ずかしくない拠点にもしたい。

 そして、国際的に通用する獣医師をということで、今申し上げましたとおり、新都市開発と若者の街、そして今治が国際的な獣医師の育成ということで飛躍できるのではないか。そして、愛媛の問題も含め、あらゆる一石二鳥、一石三鳥の思いでチャレンジをしようと決心をしたわけでありますけども。

 それが、堅い堅い岩盤規制に阻まれながらいろいろ勉強しつつ、あそこもだめか、これもだめかといいながら、しかし、日本の少なくとも私が見る限り、獣医学部は10年以前と今日まで変化しておりません。

 アメリカに、あるいはイギリス、ヨーロッパに10年遅れていると私は思います。10年の後れを取り戻す大切な時期だと、そんな思いできょう、参上させていただいたわけでありまして、そのことがらはそんな意味での地方再生、東京一極集中ではなくて、地方も頑張るんで地方も国際的拠点になり得るんだよと。そういうもののモデルケースとして、愛媛県の、今治の夢を託している事業であって、『加計ありき』と言いますけど、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。

 私の方からも東京の有力な私学に声をかけました。来ていただけませんかと。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては12年間加計ありきでまいりました。いまさら、1、2年の間で加計ありきではないのです。それは愛媛県の思いがこの加計学園の獣医学部に詰まっているからでもあります」

ピックアップしますと、加戸知事は「加計学園に決まった経緯」について、以下の様に掲載しています。

そういうもののモデルケースとして、愛媛県の、今治の夢を託している事業であって、『加計ありき』と言いますけど、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。

 私の方からも東京の有力な私学に声をかけました。来ていただけませんかと。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては12年間加計ありきでまいりました。いまさら、1、2年の間で加計ありきではないのです。

獣医学部新設校として、今治市が加計学園に決めたのは実に12年前の事であり、加戸愛媛県前知事の呼びかけに答えたのは唯一「加計学園だけであった」と証言しています。

この事を受け、私は「加計学園に決まった経緯が強引だ」とするには無理があるのではないか、と問いかけました。

これに対し、

今治の都市学園構想自体は昔からあり、今治市の経済発展のために高等教育施設をつくる、というところから始まったもので、最初から獣医学部が必要でずっと探していたのではない。

何か大学をつくるのに何がいいかというところで加計学園側から獣医学部を新設する提案があり、当時今治の県議会議員が加戸前知事に「獣医学部が良いのでは?」と話を持ちかけた様だ。

加戸前知事が12年間獣医学部を切望していたという証言に違和感を覚える

という趣旨のお答えをいただきました。

このお答えに対しては私としては2点の疑問があって、まずはその情報を一体どこから手に入れたのかということ。
もう一つはたとえそうであったとしても、今治市が誘致する大学を加計学園に決めた、という経緯は12年前に行われたものであり、だから「加計学園に決まった経緯は強引であった」ことにはならないのではないか、という疑問です。

最初のこの情報を一体どこから手に入れたのか、という内容に関しては、産経ニュースに掲載されている以下の愛媛県前知事インタビューを示していただきました。

愛媛県前知事インタビュー(産経ニュース)
 平成11年に知事に就任したとき、愛媛県今治市は都市再開発の構想が十何年も眠っていたままだった。知事に就任してすぐに旧建設省と住宅・都市整備公団(現・都市再生機構)に要請し、12年から事業が始まった。

 今治市の構想は2地区あった。そのうち1地区は都市学園構想で高等教育機関を引っ張ってきて学生の街にしようというものだった。地元の松山大学が手を挙げて進めたが、経営学部の設置構想もできた段階で学内の左翼グループ教官の猛反対にあい、潰されてしまった。

 構想が宙に浮いたところで、今治市選出の本宮勇県議が「加計学園が大学を進出してもいいというが、今の天下の状況をみていたら獣医学なんかはどうでしょうか」という話を持ってきたから、飛びついたんだ。

 少子高齢化に悩む今治市にとってみれば、若者が来て、街が活性化すればよかった。ただ、愛媛県は学園都市よりも獣医学部が欲しかった。獣医師が欲しい、感染症対策をやってもらいたい、という思いだった。

 私の知事時代には鳥インフルエンザが発生し、米国では狂牛病が発生した。22年には口蹄(こうてい)疫が発生したが、獣医師が足りず大わらわだった。

 調べると、県庁への志望者が不足しているゆえに公務員獣医師を採用できない。そのため、鳥インフルエンザや狂牛病やらで獣医師が手いっぱいなのに人手が足りないのだ。

 しかも、愛媛県だけでなく、四国4県すべてがそうだった。定年の人にも定年延長して残ってもらって、悲鳴をあげている状態だ。農家が牛や豚が病気になったら頼りにする家畜衛生試験所の技師も獣医師だが、そこも人が埋まらない。

 調べてみたらなんてことはない。獣医学部の入学定員は、神奈川県以東が8割、岐阜県以西が2割となっている。私立大学のほとんどは東京にあり、圧倒的なシェアを持っている。

 だから、こっちで獣医学部を作るものなら、学生を奪われることになるから、「俺たちの縄張りを荒らされる」と反発するわけだ。

 国立大学はかなり充実した教育をしているが、1つの大学でも30人程度しか養成していない。獣医師不足を解消するには、獣医師をもって来る、しかも私立大をもって来るしかないとなった。

 加計学園の話が来て、四国4県の知事が連名で「四国に獣医学部を作ってくれ」「認可してくれ」と動いたわけだ。

文章が長くなりますので、前半部分のみを掲載します。

この記述の内、

今治市の構想は2地区あった。そのうち1地区は都市学園構想で高等教育機関を引っ張ってきて学生の街にしようというものだった。地元の松山大学が手を挙げて進めたが、経営学部の設置構想もできた段階で学内の左翼グループ教官の猛反対にあい、潰されてしまった。

構想が宙に浮いたところで、今治市選出の本宮勇県議が「加計学園が大学を進出してもいいというが、今の天下の状況をみていたら獣医学なんかはどうでしょうか」という話を持ってきたから、飛びついたんだ。

という部分を取り出して、「この話は加計学園側から持ち込まれたものであり、『加戸前知事が12年間獣医学部を切望していたという証言に違和感を覚える』とおっしゃっているわけです。

ですが、先ほど掲載した産経ニュースの内容では、以下の様に記事が続いています。
 少子高齢化に悩む今治市にとってみれば、若者が来て、街が活性化すればよかった。ただ、愛媛県は学園都市よりも獣医学部が欲しかった。獣医師が欲しい、感染症対策をやってもらいたい、という思いだった。

 私の知事時代には鳥インフルエンザが発生し、米国では狂牛病が発生した。22年には口蹄(こうてい)疫が発生したが、獣医師が足りず大わらわだった。

 調べると、県庁への志望者が不足しているゆえに公務員獣医師を採用できない。そのため、鳥インフルエンザや狂牛病やらで獣医師が手いっぱいなのに人手が足りないのだ。

 しかも、愛媛県だけでなく、四国4県すべてがそうだった。定年の人にも定年延長して残ってもらって、悲鳴をあげている状態だ。農家が牛や豚が病気になったら頼りにする家畜衛生試験所の技師も獣医師だが、そこも人が埋まらない。

確かに話を持ち込んだ「提案主体」は加計学園であったのかもしれませんが、現実問題として愛媛県をはじめとする四国4県では公務員獣医師が足りず、人手不足に陥っているという現状があった、ということを加戸さんはおっしゃっているわけです。

高齢化が進む「今治市」としては大学を市に誘致する目的として、「獣医学部かどうか」ということではなく、「大学が出来ることによって若者が今治市にやってきて、街が活性化すること」が目的であったわけですが、愛媛県としては今治市に大学ができて今治市が活性化するかどうかということよりも「獣医学部が新設されて『公務員獣医師』が充足されること」の方を求めていたわけです。

今治市のニーズと愛媛県のニーズが一致し、指導したのが「加計学園誘致」というプロジェクトでした。

この経緯だけ考えても今治市が国家戦略特区に認定され、その後加計学園が今治市に獣医学部を新設する事業者として決定するまでの経緯が「強引である」とする主張が「プロジェクト全体を見ず、一側面だけを見た意見」であるのかということが分かります。


「岩盤規制に穴をあけた」とされていることは
加計問題を正当化するための印象操作なのか?


上記内容について、私は、「獣医学部の新設・定員増を認めない」という文部科学省ないのルール(告示)に問題がある、ということをお示しした上で 第333回の記事 で掲載した獣医学部ホームページに掲載されてある内容を中心に

・「石破4条件」の内3つ目の条件が獣医学部によって無理やり加えられたものであり、そもそも「石破4条件」は獣医学部側にとってみれば、「今治市を国家戦略特区に認定させないための条件」であったこと。
・「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域 に限り」という内閣府側の条件に対して、獣医学部はむしろ「今治市が特区として認定されるためのハードルが引き下げられたと感じており、加計に引き続いて京都産業大学までもが認定されるのではないか、という危機感を覚えていたということ。
・「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域 に限り」という条件が付けられたことを受けて獣医学部は焦って「認定校は最低でも1校にすること」を内閣府に認めさせたということ。

をお示ししました。ところが、これに対して相手からは

「文部科学省や日本獣医師会が獣医学部の新設に反対していたのを国家戦略特区で穴を開けたとされていることに正論のような印象を与えていることに疑問がもたれている」

という回答が返ってきます。これに対して私は

「獣医学会の反対や文部科学省の規制により、昭和年41年以来約51年間にわたり、1校たりとも獣医学部の新設が認められてこなかった現状が正常である、と考えてるのか」

と問いかけます。


前川発言の最大の矛盾点

実は、私が相手の方に問いかけた質問とほぼ同じ内容の質問を青山さんは前川氏に対して投げかけています。
以下、引用します。

【青山氏質疑】
 文科省は、先ほど前川参考人がおっしゃった告示、これを西暦2003年に最初に、この件について出しております。

 で、この告示というのが、実は今日の部屋にいらっしゃる方はご存知であっても、一般国民は非常になじみが薄いものであって、法律でも政令でも省令でもなくて、いわば役所が出す、一種の、ま、命令というのは言いすぎかもしれませんけれども、相当な力を持ってるものを、役所が実は出すことができると。

 そういうものが存在してること自体、実はマスメディア、僕は元記者なので、えー、この告示のチェックまで正直やったことないです。ということは国民の方々がこの告示の実態に触れるのは、関係者になった時だけですね。

 で、したがって、この告示にまず注目せざるをえないんですけれども、その告示によって、これまさしく前川参考人がおっしゃったとおり、獣医師などの大学新設を事実上差し止める、告示が、2003年に出されました。

 えー、これは公平のために言っておくと、獣医師だけではなくて、お医者さま、歯医者さま、獣医師の方々、そして船員の方々、この4種についてですけれども、そういう差し止めが行われたわけです。で、この、ごめんなさい、2003年の告示の前からこういう姿勢だったですけれども、告示で改めて確認したということですから、そのために獣医師の大学、学部は、半世紀の間、実に新設されていないわけです。

 これに対して、いま加戸参考人がおっしゃった通り、愛媛県と今治市が共同で獣医学部を誘致し、加計学園だけがこれに応じたのが、告示の3年後の2007年です。ですからさっき加戸参考人は、10年の苦闘と。苦闘というお言葉ではありませんでしたけどもそういう趣旨でおっしゃったのは非常に正確な、時系列をおっしゃってます。

 その後8年間にわたって、加計学園だけではなくて、ここにいらっしゃるまさしく加戸さん、当時の愛媛県知事ら自治体の働きかけがあって、では、新しい需要があることなど、4つの条件を満たせば、国家戦略特区の中に獣医師の学校をつくって良しと、いう閣議決定がなされた。これが、一昨年の、2015年の6月30日です。

 で、この前年には、この国家戦略特区の基本方針がやはり閣議決定されていて、だから、どんな方も読むことができます。その中に、こういう趣旨があります。えー、これは先ほど、山本大臣(地方創生担当大臣)がおっしゃったことでもあると思いますけれども、あ、答弁は必要ないですが、えー、ある省庁が規制の緩和を困難とする場合には、その正当な理由を説明するのを義務とすると。

 これを、ま、難しい言葉だと、挙証責任と言ってるわけですけれども、そういう趣旨が盛り込まれました。そのために先ほど申しました4条件に基づいて文科省は、新しい需要が獣医師にあるのかないのか、2015年度末、えー、つまり、去年の3月31日までに説明する責任が実質的に生まれました。

 ところが文科省は、年度末までにそれができなかった。で、それを見てなのか、そこで新たに京都産業大学が名乗りを上げました。つまりちょうどその頃、2016年の3月です。

 しかし政府、この場合は安倍政権は、これをもって文科省のいわば敗北とはせずに、半年延ばして、2016年9月16日に、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを行いました。この席で、文科省の課長補佐の方は、こうおっしゃった。

『新しい需要があるかないかという挙証責任は、大学、(これ言葉補ってますけど)、大学や学部を新設したいという側にある』と。

 これちょっと言葉を補いましたけども、要するに文科省にないってことをおっしゃったわけです。

 えー、ところがワーキンググループ側に、今日たとえば衆議院で、参考人でいらっしゃった原(英史)さんなどが、

『いや、文科省にある』と。

原さんの言葉、正確に言うと、逆さまになってると。

 むしろ挙証責任があるのは文科省の方なのに、逆さまに言ってるってことをおっしゃって(議場ざわ)、この、議事録を、どなたでも読めますから議事録を見ていただくと、このあとに文科省の反論は一切ないんです。ね。で、したがって、議論はそこで決着してしまっている。

 で、なぜ挙証責任が文科省にあるかといえば、これは大学や学部新設の許認可はすべて文科省が握っているからです。文科省も、それが分かっているから反論しなくて、いわばそれで決着してるわけです。もう一回申します。これ僕の推測とか、勝手な組み立てで申してるんじゃなくて、こういうものを、メディアも読み込んでいけば、本当は分かることです。

ちょっとごちゃごちゃしてわかりにくいかもしれませんが、記している内容は、前回の記事 で山本幸三地方創生担当大臣の発言を受けて、私がご説明した様な内容です。

例えば、「石破4条件」の3つ目、

「既存の大学・学部では対応が困難な場合」

という内容について、これまでは

 「既存の大学・学部では対応が困難」であることを申請する側が立証

する必要があったわけですが、「国家戦略特区」という仕組みの中では、

 「既存の大学・学部で対応することが可能」であることを、申請される側、今回であれば文部科学省が行わなければならない

ことを青山さんは説明しているわけです。これ以外にもたくさんの事を青山さんは前川氏に対して問いかけているわけですが、その内容も含めて青山さんは前川氏に対して、

 この経緯について、前川参考人にお尋ねします。ちょっと失礼な、物言いになることは許して下さい。そもそもこういった経緯について、現職の時に、こうやって国会にお出でになるような時の前に、詳細にご存知だったでしょうか

と問いかけます。これ(挙証責任に関する部分のみピックアップします)に対して、前川氏は以下の様に回答します。

【前川証言】
 日本再興戦略改訂2015でですね、えー、平成27年の6月に閣議決定された4条件てのがございます。

 これはやはり閣議決定でございますから、閣議決定である以上、政府部内にあるものは、何省であれ、何府であれですね、あるいは、特区諮問会議であれですね、これは内閣の一員として守らなければならないものだと思っています。で、この閣議決定の中でですね、4つの条件があるわけでありまして、文部科学省としてはこの4つの条件をやはり満たす必要があるということをずっと、ま、こだわったわけでありまして。

 えー、その第一は、現在の提案主体による、既存の獣医師養成でない構想が具体化すること。で、これは今治市からそういう構想が出てくるということを想定していたわけであります。で、今治市から確かに何らかの物は出てまいりました。これに対して文部科学省側は何と言ったか。

 あの、ワーキンググループの、おー、議事録をお読みいただければ分かりますけれども、文部科学省はそのひとつひとつにつきましてですね、えー、これは、既存の大学でできている、すでに取り組まれていることであると、ということを言っとります。で、それに対して、何ら反応はなかったわけであります。

 ですから、この、文部科学省としてはですね、この4条件に照らして、えー、この、今治市から出てきた提案は、この条件を満たすものではないと、いうことを主張はしておるわけでありますけれども、そこから先の議論になっていないわけであります。

 そこからあとは、もう、とにかく、決めると。4条件は満たしたと。誰かが決めてしまったと。ま、そういうことでありましてですね。文部科学省として、その、ワーキンググループで、満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります。

 で、これをもって、その、挙証責任うんぬんと言われるのはおかしい話でございますが、あの、まず、その政府内での議論のなかで、どちらが先に、その必要性を述べるかと。

 これは確かに、議論の順番として挙証責任をまずどちらに負わせるかということあるかもしれませんが、その結果としてですね、内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対しては、これをやるんだと説明すると。これでは国民に対する説明にはなりません。

 この挙証責任の在処(ありか)ということと、国民に対する説明責任とはまったく別物でありまして、国民に対する説明責任はやはり、政府一体として負わなければならないわけでありまして、えー、挙証責任があって、その議論に負けたから、文部科学省が説明するんだと、こういう議論にはならないはずであります

わかりますでしょうか?
「前川証言」の最大の矛盾点は、実はここにあるのです。

矛盾点というより、前川氏が「国家戦略特区」という仕組みそのものをまったく理解できていない、もしくは理解できていて完全に理解できていない振りをしているわけです。

冒頭で前川氏は、
「日本再興戦略改訂2015でですね、えー、平成27年の6月に閣議決定された4条件てのがございます」

と発言しています。これは、即ち「石破4条件」の事です。

この「石破4条件」について、前川氏は以下の様に発言しています。
これはやはり閣議決定でございますから、閣議決定である以上、政府部内にあるものは、何省であれ、何府であれですね、あるいは、特区諮問会議であれですね、これは内閣の一員として守らなければならないものだと思っています。

で、この閣議決定の中でですね、4つの条件があるわけでありまして、文部科学省としてはこの4つの条件をやはり満たす必要があるということをずっと、ま、こだわったわけでありまして。

賢明な方はもうお分かりですよね?

前川氏はこの「石破4条件」について、

「閣議決定である以上、政府部内にあるものは、何省であれ、何府であれですね、あるいは、特区諮問会議であれですね、これは内閣の一員として守らなければならない」

と発言しています。ですが、違いますね?
今回の「国家戦略特区」という仕組みにおいて、閣議決定された「石破4条件」とは、「内閣の一員として守らなければならないもの」ではなく、「担当する省庁が『その条件に適合しないことを証明しなければならない条件』」です。

第三条件である「既存の大学・学部では対応が困難な場合」という条件であれば、文科省側が「既存の大学・学部では対応が困難ではない」ということを証明する必要があるわけです。

いくら文科省側が「違う」と言い張ろうが、青山さんが述べている通り、その事実は既に「閣議決定」されており、議事録にも残されています。そして、図らずも前川氏が述べているとおり、そのことは閣議決定されたわけですから、「政府部内にあるものは、何省であれ、何府であれ」「内閣の一員として守らなければならない」のです。

前川さん、自分自身でおっしゃっていますね?
ものすごく矛盾した発言を自分自身で行っていることを前川氏は気づいていないわけです。もしくは気づいていてあえて気づいていないふりをしているのか。

この事を念頭に置いて「前川証言」をご一読いただくと、前川氏がいかにめちゃくちゃな事を言っているのかということをとてもよくご理解いただけると思います。

加計学園問題が、本来は全く問題がないはずなのに「問題であることにしたい」皆様方からは、この前提条件がごっそり欠落しています。私が議論した相手の方も然り。もちろん「マスコミ」も含めてです。

本当に議論しなければならないのは、この「国家戦略特区」における「挙証責任」という認定方法を前川氏の言う通り「行政がゆがめられた」と考えるのか、それとも加戸前愛媛県知事の言う通り「歪められた行政が正された」と考えるのか。すべてはこの一点に集約されるのです。

また、この発言の前に前川氏は以下の様にも発言しています。
私が、まあ、現職で文部科学省で仕事をしてるなかでもですね、見えない部分がたくさんございました。

どうして30年4月開学が、大前提なのかですね。ここについては、合理的な説明はどこにもございませんでして、結局は官邸の最高レベルが言っていること、あるいは総理のご意向であるというような説明しかなかったと、いうようなことがございまして、これはあの、内閣府の方で、ご説明いただかなければならない部分だろうと思いますけれども、文部科学省からはあずかり知らない部分はたくさんございますので、私が承知していないことは多々ございます。

曲がりなりにも前川氏は文部科学省の「事務次官」であった男です。

「事務次官」とは、ではどのような役職なのか。「朝日新聞掲載キーワード」によりますと、その役職は

 「1府11省の官僚(事務方)の最高ポスト」

とされています。つまり前川は「文部科学省」という省庁の官僚における頂点に位置していた人物なのです。
その、文部科学官僚のトップにいるはずの前川が、「私が承知していないことは多々ございます」ではあまりに情けなさすぎるのではないでしょうか?

「官邸の最高レベルが言っていること、あるいは総理のご意向である」という文言は、所謂「前川文書」に登場する文言ですが、既に私が 第331回の記事 でも述べていますように、これは全て文部科学省が「挙証責任」を期日までに果たせなかったことから今治市が国家戦略特区として認定された後の話。

総理のご意向はただ1点。

「今治市が国家戦略特区に認定された時点から最短の期間で今治市に国家戦略特区としての機能を持たせてほしい」

という、ただその1点のみです。


この後、相手の方の話題は「国家戦略特区を担う大学として加計学園が本当にふさわしいのか、今治市の未来を託す相手として本当に加計学園でいいのか」と言った話題へとシフトしていきます。

ここで考えなければならないのは、今治市に「獣医学部」としての機能を持たせたいのは今治市ではなく愛媛県であるということ。
今治市が加計学園に求めているのは国家戦略特区としての加計学園ではなく、今治市に若者を呼び寄せ、今治市に活気を取り戻させるための役割だということです。

加計学園が誘致される先は「イオン今治新都市」と呼ばれる、今年オープンしたばかりの大型の商業施設に隣接する地域です。
私としては、仮にイオンに隣接する地域に加計学園を誘致することに成功したとしても、それだけで今治市を活性化させることができると考えるのであれば、それはあまりに虫が良すぎる話だと思います。

せっかく加計学園を誘致するわけですから、その効果を今治市全体に波及させるのは加計学園ではなく、今治市や今治市に居住する今治市民の役割なのではないでしょうか?

安倍内閣の経済政策は、「頑張った人が報われる」ことを前提としています。今治市も、加戸前愛媛県知事も、「頑張った」んです。
だからこそこれに政府として最大限報いようとしたのが今回の「加計騒動」の正体です。

文句を言うことは簡単です。ですが、文句を言うだけでは何も建設的な結果は生まれません。
それよりも相手の事を受け入れ、受け入れた上で相手の考え方をもっとよくする提案を行う。

特に地方を発展させるために求められているのはそんな国民の在り方なのではないでしょうか?


しかし考えてみれば、「地方創生担当大臣」を務めていたはずの石破氏が、実は自分自身が担当するはずの「国家戦略特区」の考え方を全く理解できていないという・・・

これは前川氏以上に情けない話だと思いますね。

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先日、2017年7月10日、本カテゴリー名である「加計学園問題」をめぐり、与野党間の協議が成立し、「国会閉会中審査」が行われました。

さてこの問題ですが、そもそも一体何が「問題」なのでしょうか?

答えとしては実に簡単で、要は予算委員会中、安倍首相がこの加計問題に関して「もし私が関わっていれば責任を取りますよ」と発言したことが問題なんです。

賛同できない方もいらっしゃるかもしれませんが、この一言に尽きます。そして、首相がこの発言をしてしまったが為になんとしても安倍内閣を倒閣させたい野党陣、「民進」「共産」「自由」「社民」の4党と大手マスメディアは何とかして安倍首相が加計問題に関わっていたことにしようと、一部捏造まで含めて必死になっているのが現状です。

加えて閉会中審査が行われた7月2日に行われた東京都議選に於いて、自民党が都民ファーストに対して「大敗」したことから、ここぞとばかりに大手マスメディアがこれまでと態度を急変させ、明らかに「放送法第4条」に違反する報道を繰り返し、爪の先程の出来事でしかないことを、まるでこの世の終わりでもあるかのようにして報道し、私たちの様に普段ネットに触れる機会のない高齢者や主婦層を中心に必死に洗脳しようとしているのが現在のマスメディアです。


都議選に対する総括

タイトルとは少し話題がそれますが、冒頭に私なりの都議選に対する「総括」を述べておきます。
ポイントは3点。各政党の立候補者数と当選者数、そして「得票率」の3点です。

【東京都議選総括(候補者数→当選者数→得票率】
自民 60→23→22.53%
公明 23→23→13.13%
共産 37→19→13.83%
民進 23→5→6.90%
都民 50→49→33.68%
ネット 4→1→0.97%
維新 4→1→1.25%

無所属は省いています。今回に関しては、都民ファが強いことは事前に予測されていましたし、今回の33.68%という結果は想定内と言えるかもしれません。

ただ、問題にするべきなのは自民、公明、共産の3党を比較した内容です。
自民は確かに都民ファには10ポイント近く票差をあけられてしまいましたが、それでも公明・共産と比較すると9~10ポイント上回る得票率を獲得しています。

例えば公明党と共産党を比較した場合もそうなんですが、共産党は公明党よりも多く得票率を獲得していますが、当選者数は公明党を下回っています。

自民党にしても、公明党を9ポイント以上上回る得票率を稼ぎながら結果当選した人の数は公明党と同数なのです。

理由は簡単で、例えば公明や共産が一人しか候補者を立てていない選挙区で自民は二人立てていた為、得票数が分散し、結果として公明や共産に敗北した様な地域が多くあります。

東京都議連に関しては自民党そのものにも多く問題がありましたし、都民ファに大負けしたことそのものを反省することは必要ですが、結果論としてそれ以上に都議連そのものの戦略ミスの部分が大きかったのではないかと私は思っています。

ただ、これは「政治」ではなく完全に「政局」の問題ですから、本来ここを問題にすることもまた間違っている様に思います。
「都民ファ」というノイズが発生したことは仕方ありません。自民党と議連としては、今後に向けてまたじっくりと一から「信頼」を取り戻すよう地道な活動が求められるということなのでしょう。


報道されない加戸守行前愛媛県知事答弁

加戸さん

さて。問題はここからですね。
特に私は愛媛県出身者であり、現在も愛媛県に住んでいますから、加戸前知事への思い入れもおそらく他の都道府県の方に比べれば深いものがあると思っています。

奥さんと共に、母の職場等にもちょくちょく顔を見せていらっしゃった様ですし、愛媛マラソンのボランティアとして参加させていただいたときも、同じエリアを担当させていただき、本当にフランクな場でお話させていただいた経験もあります。

例えば現在の厚労大臣である塩崎さんも愛媛県松山の代表者ではありますが、「親近感」という意味でいえば加戸さんの方がより親近感を覚える存在です。加戸さん自身のフランクなお人柄もあるのだと思います。


さて。そんな加戸前愛媛県知事ですが、今回「加計学園問題」に関連した閉会中審査に於きまして、自由民主党参議院議員である青山繁晴さんに「参考人」として招致され、閉会中審査に於いて答弁を行いました。


私個人的には加戸前知事のスピーチがとても素晴らしいので、ここを中心に見ていただきたいとは思っているのですが、ですが、同じ情報を見るのであれば、加戸さんの発言のみを切り取ることはせず、青山さんのパートを一貫して、青山さん、加戸さん、そして前川氏の発言を比較する形で、一貫してご覧頂きたいと思いますので、私の考え方に沿った編集が行われている動画を掲載しています。

また、同じパートを文字起こししてくださっているサイトもありましたので、このサイトもご紹介します。

ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし


動画だけ見ると、あたかも前川氏が非常に理路線然と青山さんの質疑に答えている様に聞こえる方もいらっしゃるかもしれませんが、彼の発言の中には明らかな矛盾が幾つも登場します。例えば以下の部分です。

青山繁晴委員

「えー、前川参考人にお尋ねします。えー、あなた様におかれては、日本に獣医師の不足がないから、愛媛県今治市に加計学園が、新たに獣医師学部をつくることは、行政をゆがめることであるという趣旨で発言されていると思いますが、この、いま申し上げた実態はご存知なのでしょうか(議場ざわ)」

前川喜平参考人(前文科事務次官)

「えー、違います。あのー、えー、獣医学部の新設について、一律に申請を受け付けないという、ま、これは告示があるわけでございますが、その告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について、えー、定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題でありまして、それは、ま、国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、あるいは一般論として議論することもできます。で、この規制緩和をすべきかどうかという問題と、その規制緩和の結果として、加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかという問題とは、これは次元の違うことでございまして、私がゆがめられたと、いうふうに思っております部分というのは、規制緩和の結果として、加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスであります。その部分が問題であるし、不公平な部分があるんじゃないか、また不透明な部分があるんじゃないか、そこの解明が必要だというふうに考えてるところでございます」

上記部分で青山さんが言っている「この、いま申し上げた実態」とは、

【日本の家畜環境をめぐる現状】
・現在の日本では、鳥インフルエンザ、口蹄疫、そしてBSE、狂牛病という深刻な新しい危機が生まれている。

【議員となる前の青山さんの立場】
・加計学園をめぐる問題が、取り沙汰されるずっと以前から、民間の専門家のはしくれとして、自治体や政府と連携すべきは連携しつつ、動物ウイルスを扱う獣医師の不足に、私も直面してきた。

【獣医師をめぐる日本の現状】
・農水省によれば、全国3万9000人の獣医師のうち、ペット関連の医師の方々が39%と最も多くて、家畜の防疫や改良などを担う公務員獣医師はわずか9%。

・産業動物獣医師については、十分に確保できていない地域があることから、獣医学生に対して、地元に就職することを条件に、学資を貸与しており、このような地域は、産業動物獣医師の確保が困難である。

・こうした学資の貸与は、愛媛県では、9件あります。全国で3番目に多くなっている。(東京ではこうした貸与は一切ない)

青山さんは、この様な家畜・獣医師環境をめぐる日本の現状を知っているのか、と前川氏に問いかけました。

ところが、前川氏はこれに返答せず、この様に答えています。

 「違います」

と。彼は、青山さんの問いかけにおける前提条件が違う、と答えたのです。

その前提条件とは即ち、
あなた様におかれては、日本に獣医師の不足がないから、愛媛県今治市に加計学園が、新たに獣医師学部をつくることは、行政をゆがめることであるという趣旨で発言されていると思います

という前提条件です。

これがどう違うのかというと、前川氏はこのように答えます。
規制緩和をすべきかどうかという問題と、その規制緩和の結果として、加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかという問題とは、これは次元の違うことでございまして、私がゆがめられたと、いうふうに思っております部分というのは、規制緩和の結果として、加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスであります。

そして、青山さんが質問した部分に関しては以下の様に答えています。

獣医学部の新設について、一律に申請を受け付けないという、ま、これは告示があるわけでございますが、その告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について、えー、定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題でありまして、それは、ま、国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、あるいは一般論として議論することもできます。

ここで前川氏は「告示」という言葉を使っていますが、この「告示」とは、前川氏自身が述べている様に、「獣医学部の新設について、一律に申請を受け付けない」という、「法律」には記されていない、文部科学省独自の「ルール」の事です。

この「告示」は平成16年、文部科学省が独自に決めたもので、内容を見てみると単に学部の新設だけでなく、「定員増」すらも認めないとされている様です。

実は、今回安倍首相ら内閣府側が散々口にしている獣医学部の「岩盤規制」とは、即ちこの「告示」の事であり、この告示を打ち破ることにこそその目的はあったわけです。

告示が明確化されたのは平成15年ですが、これが「内規」として定められたのが昭和59年、最後に獣医学部が新設されたのは昭和41年の事です。


「国家戦略特区」と「地域創生」と「アベノミクス」

アベノミクスには「第一の矢」「第二の矢」「第三の矢」が用意されています。
「第一の矢さえあればよい」というマネタリストと「第三の矢はいらない」というケイジアンがいますが、私は「第三の矢」がなければアベノミクスが前に向いて進むことはない、と考えています。

実は、今回の獣医学部新設に関わる「国家戦略特区」とは、そもそもが「地域創生構想」の一環であり、これこそがまさにアベノミクスが想定している「第三の矢」の1種なのです。

私、自民党愛媛県連が主催する勉強会等にも参加してよくわかったのですが、改めて今回の閉会中審査を受けて、山本幸三地方創生担当大臣の説明などを聞いていて、より今回の「国家戦略特区」がイメージしているものを非常によく理解することができました。

国家戦略特区を含め、安倍内閣における「地方創生」の考え方は、

 「地方の事は地方が一番よくわかっている」

という考え方をしています。ですから、同じ「地方創生」でもそのやり方を上から政府が押し付けるのではなく、

 「地方から、積極的に提案して下さい」

という考え方をしています。地方から提案してもらって、これが良いものであれば、政府とすれば積極的に採用し、地方銀行が貸付を行える範囲の中で1/3助成金を出し、政府が支援する、という形を取っています。

今回の今治市獣医学部新設特区構想についても同じ考え方をしていて、地方が必要であるとする考え方を積極的に採用する為、納得のいくプランさえあれば、政府が「特例措置」として法改正を行い、その実現を可能とするわけです。

今治市獣医学部特区構想であれば、そのハードルとなっているのは文科省側の「告示」ですから、この告示「特例措置として」撤廃させるため、内閣府側から文科省側に、その「告示」を撤廃するべきではない、明確な立証を行う様求めました。

今治市特区として認められたのは、文科省側その明確な立証を行うことができなかった為、その「特例」が認められることとなった。これが今治市特区認定に至る一連の経緯です。

第333回の記事 でもお示ししました様に、これを阻止するため、獣医師会は当時地方創生担当大臣をになっていた石破茂氏に陳情し、

当時特区認定のための条件とされていた3条件に、獣医師会関わらなければ認定することができない(はずの)4条件目を強引にねじ込ませました。これが「石破4条件」なるものです。

【石破4条件】
①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること
③既存の大学・学部では対応が困難な場合
④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討

獣医師会側がねじ込ませた「4条件目」に該当するのは③の「既存の大学・学部では対応が困難な場合」という条件です。

この内容は、石破氏に要請し、実現させた経緯迄含めて 獣医師会のホームページ に記されています。

ですが、「国家戦略特区構想」としては、「既存の大学・学部で対応が可能である」という証明を文科省側が行う必要がありますから、担に「獣医師会が対応可能であると言っている」というだけでは通用しないわけです。

文科省側はこの証明を行うことができなかったんですね。その結果、今治市が獣医学部新設特区として認定され、今治市側に構想を提案した提案主体である「加計学園」を認定する経緯へと移ったわけです。


安倍内閣を後ろから狙撃した・・・と例えられる石破氏ですが、この様な経緯を考えると彼がなぜ獣医師会や野党、マスコミ側を擁護するような発言を繰り返すのか、理解できる気がします。

彼は地方創生大臣でありながら、そもそもの「国家戦略特区構想」を理解できていなかったわけです。
理解できていなかったか、もしくは反対であったか。

そして自分自身が獣医師会に説得されてねじ込んだ「条件」がまったく効果を発揮せず、今治市は特区として認定されてしまった、と。

青山さんと加戸さん、そして前川氏のやり取りをもう少し記事にする予定だったのですが、他の話題で記事が長くなってしまいましたので、本日記そうとしていた、特に「前川発言の矛盾」についての記事は次回に委ねたいと思います。


この記事のカテゴリー >>加計学園問題


先日、週刊文春より、下村博文元文科大臣が加計学園より200万円の献金を受け取っており、これが政治資金報告書に掲載されていない、との旨が記事にされました。



この動画はこれを受けて下村さんが弁明会見を行った動画です。下村先生は私が尊敬する議員さんの一人ですから、今回の報道は私としても我慢ならない部分があります。

内容として、報道された200万円は、加計学園の事務長が、加計学園以外の個人、企業合計11名の20万円以下のパーティ券を取り集めて持参した際のものなのだそうです。(20万円以下の献金に関しては政治資金報告書に記載する義務はありません)
この情報を文春に流したのは下村さんの元秘書であり、現在東京都議選に於いて、都民ファーストから立候補している平慶翔氏である可能性が非常に高くなっています。

動画の中には私が居住する愛媛県出身である塩崎恭久先生、山本順三先生の名前も登場します。

加計問題をめぐるこのところの報道には私、いい加減腹が立っています。

例えば、前川元文科省事務次官よりダダ漏れになっている資料は全て今治市が2015年12月15日、獣医学部新設国家戦略特区として認定されることが決定した後、文部科学省と内閣府との間でやり取りをした内容ばかりです。
第332回 加計学園問題の真相2/アベノミクスと国家戦略特区

加計学園は今治市国家戦略特区の提案主体でありますから、今治市が国家戦略特区に認定された時点で、「加計ありき」となるのは当然の事。今治市が国家戦略特区に認定された後で加計学園の選定に関して事後的に安倍首相や下村さんがその選定に関して事後的に「忖度」することは物理的に不可能です。

つまり、前川氏が流出させた資料は今治市が国家戦略特区選定に関して安倍首相の「忖度」があった証拠にはなりえないということです。

私は愛媛県に居住する人間ですから、東京都議選の結果にはそれほど関心を持っていません。ですが、下村さんは東京都議連の会長であり、今回情報を流出させたと思われる平慶翔氏は、都議会議員選挙で自民党の直接のライバルとなる都民ファーストに所属する人物です。

報道の中立性と言った視点から考えても、今回の週刊文春のやり方には非常に怒りを覚えています。

今回の記事は速報的なもので、同じ内容をFacebookの方にも掲載いたしました。
Facebookよりコピペしていますので、内容が短文となり、申し訳ありません。


この記事のカテゴリー >>加計学園問題


<継承する記事>
第332回 加計学園問題の真相2/アベノミクスと国家戦略特区

もう一本、加計問題でいきます。

これまでの復習として、

1.今治市は2015年(平成26年)12月15日に国家戦略特区としての認定を受けている。

2.文科省よりダダ漏れになっている資料は全て今治市が国家戦略特区に認定された後のやり取りを示す資料である。

3.京都府や京都産業大学が特区申請を行ったのは今治市が特区に認定された後である。

4.前川文科相前事務次官は「特区選定過程で行政が歪められた」と主張しているが、前川氏は今治市が特区に選定された後で、京都産業大学が特区に認定すらされていない地域への獣医学部新設を却下されたことをその根拠としている。

という流れがあります。これだけでも前川側、あるいは民進・自由・共産・社民の主張を根底から破壊する十分な効果のある「ファクト」だと思うのですが、今回、これらの情報を更に強化する情報にたどり着きましたので、これを今回の記事としたいと思います。

と言っても、別に新しい情報を示すわけではなく、既に出回っている情報として、

 「獣医学部新設を1校に限定したのは政府の意向ではなく、獣医師会からの要請に応じたものである」

という情報。これはもう既に多くの方が見ていますよね?

ただ、私としてもこの情報を裏付ける資料にまだ出会っていませんでした。調べる時間がなかった、というのも正直ありますが、之を裏付ける情報を 第327回の記事 作成する際に参考にさせていただいたツイッターネーム空也さんがシェアなされていた情報 でこれをきれいに裏付ける情報が掲載されていましたので、私としてはこの情報「拡散」する形で記事にさせていただきます。


獣医師会会報(メールマガジン)に掲載されている真実


会長短信「春夏秋冬(29)」 「驚きのニュース」
獣医師会メーリングリスト1


こちらがその資料。資料そのものは全部で5つありますが、全て「公益社団法人日本獣医師会」の会長が記したコラムで、同ホームページに掲載されているものです。タイトルをクリックいただきますと、記事に移ることができます。

上記資料の中から、ポイントになると思われる場所をピックアップしてみます。

12月15日(火)の昼、耳を疑うような驚きのニュースが飛び込んできました。

 午前中に開催された国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区3次指定が決定されました。

 全国16の獣医学系大学、日本獣医学会、日本獣医師政治連盟、本会等が揃って長年にわたり設置に反対してきた獣医師養成系大学・学部の新設案件です。


 本件については、本年6月30日に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂2015」において、「⑭獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」として特区指定の候補とされました。しかし、検討に当たっては次の4条件が明記されていました。

①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること
③既存の大学・学部では対応が困難な場合
④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討

 このように大きな壁が4つもあるため、実質的に獣医学系大学の新設は困難であると考えていました。しかし、今回は、このような条件について検証することなく、特区指定が決定されました。


 今後は、提案主体である学校法人等が、内閣府、文部科学省等と具体的な区域計画等について協議を進めていくことになります。その協議過程においては、上記の4条件や大学・学部の設置基準等への適合状況等について審査が行われるものと見込まれます。

獣医学系大学、政連等における獣医学部新設反対の活動は、これからが本格的な山場に入ったとも考えられます。


 そして更に注意を要することは、本件を契機として次々と設置申請が認可されることは、何としても阻止しなければなりません。今回の特区指定は、文部科学省、獣医学系大学等多くの関係者による30年以上にも及ぶ獣医学教育の世界水準達成に向けた努力と教育改革に、全く逆行するものです。

言うまでもありませんが、これは2015年12月15日、国家戦略特区諮問会議に於いて、今治市が獣医学部新設特区として認定されたことに関する記事です。

あくまでも客観性を大切にしたいですから、私たちの様に獣医学部新設を肯定する側ではなく、反対する側、つまり獣医学部側の視点から考えますと、彼らは獣医学部の新設が、獣医の水準を低下させる要素となる、と考えており、獣医学部の新設に反対することが「日本国民全体の利益になる」と考えている様子が見受けられます。

私としてはこれを否定するための十分な情報を有してませんから、この獣医師会側の考え方について何か意見を述べるつもりはありません。あくまでも「客観的な情報」としてこの文面を見ていきたいと思います。

先ず、②の①~④にあるのは、これは報道でもよく話題になっている「石破4条件」の事です。
ですが、この石破4条件に関して、獣医師会側からは以下のような意見が掲載されています。

 「このように大きな壁が4つもあるため、実質的に獣医学系大学の新設は困難であると考えていました。」

同じ獣医師会ホームページに掲載されている「平成 27 年度 全国獣医師会事務・事業推進会議の開催」 という資料を見ますと、実際に獣医師会が「ハードルになる」と考えていたのは①~③までの内容なのですが、同資料によりますと、

「石破担当大臣と相談をした結果,最終的に,『既存の大学・学部で対応が困難な場合』という文言を入れていただきました」

と記されており、①~③のうち、③については獣医師会側から当時の石破担当大臣に依頼して加えてもらった、という様子が見えてきます。

逆に言えば、既存の大学・学部で対応が困難であるかは既存の大学・学部の人間にしかわかりませんし、若し対応が困難であったとしても「対応できます」と断言してしまえば対応は困難だと判断されることになります。

もし獣医学部側が安倍内閣の特区政策に協力的であり、地域経済の発展や人材の拡充の為積極的に協力しよう、とする姿勢があるのならばこの条件は意味のあるものとなるのかもしれませんが、資料からは獣医学部の全く逆の姿勢が見えてきます。

この「石破4条件」。どうも「獣医学部新設特区を不可能にさせるための条件」であるようです。
獣医学部側の意見とすれば、「獣医学部新設特区ができない様にするために4条件を決めたのに、なんで設立が可能になるんだ!」というところでしょうか。

ここはひとつ、ポイントとなる部分だと思います。


「提案主体」としての加計学園

今回の獣医学部新設に関して、「加計ありき」という言葉を耳にしますね?

この、「加計ありき」という言葉は、「加計学園以外に、『今治市に対して』獣医学部を設置する大学を検討するべきだ」という発想がなければ生まれない言葉です。

ですが、会長短信の③の部分を見てみますと、以下の様に記されています。

「今後は、提案主体である学校法人等が、内閣府、文部科学省等と具体的な区域計画等について協議を進めていくことになります」

と。

もし仮に今治市を国家戦略特区として認定する過程に問題があったとしても、行政側で今治市を獣医学部新設特区として認定した以上は、国家戦略特区として今治市が機能する様、官民が連携し、一体となって取り組む必要があることは誰にでも理解できることだと思います。

そして仮に今治市が単独で獣医学部新設特区の申請を行い、特区に認定された後で大学の募集を行ったのなら「加計ありきだったのではないか」という主張が登場することもまだ理解できます。

ですが、③の文章からわかりますように、加計学園はそもそも今回の今治市獣医学部新設特区構想に於ける「提案主体」であり、加計学園が今後「内閣府、文部科学省等と具体的な区域計画等について協議を進めていく」事は既にこの時点で決まっていました。

続く文章として、

 「獣医学系大学、政連等における獣医学部新設反対の活動は、これからが本格的な山場に入ったとも考えられます」

と記されており、この時点で獣医師会としてのフェイズが「いかにして加計学園の認可を阻止するのか」という段階に入ったことが分かりますね。


「京都産業大学」の特区申請に於ける経緯

④の文章では、「更に注意を要することは、本件を契機として次々と設置申請が認可されることは、何としても阻止しなければなりません」と記されています。ところが・・・

会長短信「春夏秋冬(35)」 「外圧に屈せず一枚岩の団結で」
獣医師会メーリングリスト2


こちらは翌年、平成28年6月24日に記された会報です。

こちらの会報では、冒頭に以下のような文章が記されています。

昨年12月の「春夏秋冬(29)」でお知らせしましたが、6月になって再び国家戦略特区による新たな獣医師養成系大学・学部の新設案件の情報が入りました。

 本件は、学部新設を希望している大学が地元の地方自治体と連携して、しかも同地区内の府県知事との連名で関係府省に要請活動を行ったというものです。

とは京都産業大学のこと。そして、同地区内の府県知事とは京都府知事の事です。

京都産業大学と京都府知事が連名で特区申請を行ってきたんですね。
獣医師会としては、今治市の時と同様猛烈に反発しています。

今治市の時の事例がありますから、京都産業大学としては今治市の時以上により具体的な提案を政府に対して行っています。

この後、しばらくの間会報に獣医学部新設に関連した話題は登場しません。次に開放として獣医学部新設の話題が登場するのは平成28年11月22日の事。


広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り
獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正



【会長短信「春夏秋冬(40)」 「“One Health”国際会議の成功を歓び、禍根を残す無責任な特区決定に憤りを」】
獣医師会メーリングリスト3


該当する部分を赤枠で囲っています。
引用します。

< しかし、このような大成功の陰で、厳しい事態が進展していました。

 それは、かねてから本会及び日本獣医師政治連盟が最重要課題に掲げて取り組んできた国家戦略特区による獣医学部の新設案件です。

 11月9日、国家戦略特区諮問会議が開催され、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。」ことが決定されました。

 そして、早くも18日には、国家戦略特区による内閣総理大臣の認定を受けた獣医学部の設置については、文部科学省告示による大学設置認可基準の適用外とする内閣府のパブリックコメント募集が開始されました。

 コメント募集期間は12月17日までの1カ月間とされています。

これは、獣医学部新設の基準に、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」という文言が加えられた時の内容です。

報道や民進党側からの批判内容としては、「このことで京都産業大学が対象から外れてしまった」ことを問題にしていましたが、どうも獣医師会は別の事を問題にしている様子が見受けられますね。

もし本当にこのことで京都産業大学が対象から外れることになったのだとしたら、獣医師会の反応はもう少し変わっていたのではないでしょうか? 獣医司会としては、それが加計学園であろうが京都産業大学であろうが、そもそも獣医学部新設そのものに反対していました。

そんな中で「京都産業大学」は少なくとも対象から外れることとなるわけですから、ね。

ただ、実は「京都産業大学」が対象から外れた理由として、この部分に関しては民進党側からの批判も強ち間違っているわけではない様には感じます。この時の大臣の記者会見内容を読みますと、以下のような内容が見られます。


山本内閣府特命担当大臣 (地方創生、規制改革) 記者会見要旨
記者: 獣医学部の設置についてお伺いします。
今治市など複数の特区が提案を出していると思うのですけれども、どこを一番有力視してやっていかれるのでしょうか。

大臣: 本件は、これから制度を作るのですけれども、限定された、獣医学部が基本的に広域的に存在しないというようなところを念頭に置くことになりますが、まず制度を変えて、それから具体的に申請等が出てくることになりますので、現時点ではどこだという話は今のところはできません。

記者: 地域の選定のスケジュール感というのはどのようにお考えですか。

大臣: 近々に制度自体は作るようにしますので、その後、区域からの申請を受けて、それからの話になると思います。早ければ、年内にも申請という話になってくるのではないかと思います。

記者: 基本的には、今ある特区の中で選定していくというイメージで構いませんでしょうか。

大臣: 特区の制度ですから、特区の中から申請を受けて検討します。

記者: 新たに特区を指定することを念頭においては。

大臣: 今は、そこまでは考えておりません。

この会見の中で、山本大臣は

「 特区の制度ですから、特区の中から申請を受けて検討します」
「(新たに特区を指定することを念頭においては)今は、そこまでは考えておりません」

と答えています。記者は「 今治市など複数の特区が提案を出している」と問いかけていますが、この時点で特区に選定されているのは今治市のみ。京都府は獣医学部新設特区としてはまだ認定されていません。

そして、この段階で山本大臣は「今はまだ、新たに特区を指定することまでは考えていない」と答えていますから、この時点で事実上京都産業大学は選に洩れている、と考えることもできます。

ただ、山本大臣としては「今はまだ」と答えているわけですから、この時点で京都産業大学にもチャンスがなかったわけでもない様には感じます。

もしこの時政府側が「忖度」した相手がいたとしたら、それは安倍首相ではなく「獣医師会」だったのではないか、という想像は容易に成り立ちますね。


「獣医学部新設」を1校のみとする様懇願したのは「獣医師会」である!!

長々と記してまいりましたが、実は最大のポイントとなるのはここです。

会長短信「春夏秋冬(42)」
「獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り
」】

獣医師会メーリングリスト4


はっきりと書いていますね。
語弊を恐れずに言えば、獣医師会新設認定校を1校のみとするよう官邸側に圧力をかけたのは獣医師会であり、獣医師会の要請に応じて官邸側は認定校を1校のみとした、と。

勿論獣医師会側から圧力がかからずとも、政府側の獣医師会に対する忖度により、結果的に対象大学は1校のみになっていたのではないかと思われます。この時点での法整備では。


一連の流れを見ますと、「獣医師会」と「文部科学省」、そして「民進・自由・共産・社民」はお互いに連携していたことは間違いないと思われます。

そして、「獣医師会」側の要請に応じて対象校を1校に絞ったにも関わらず、1校に限定したことを獣医師会と連携する立場にある文科相元事務次官である前川、そして「民進・自由・共産・社民」の4党から批判されたことを逆手に取って、安倍首相は獣医学部新設を1校に限定しないことを宣言しました。

獣医師会を新設することが本当に獣医師の質を上げることになるのか、それとも獣医師会が言っている様に下げることになるのか、それは私には分かりません。

ですが、元来の規制の枠を取り外して、新しい考え方を獣医師会に招き入れることは、決してマイナスとはならない様に思うのですが、皆さまはいかがでしょうか?


この記事のカテゴリー >>加計学園問題


<継承する記事>
第331回 加計学園問題の真実/報道されない今治市国家戦略特区認定日

しつこい様ですが、もう少しお付き合いください。

というのも、昨日開かれた前川前文科省事務次官の記者会見が昨日開かれましたので、ここについて言及しておきたいと思ったからです。


記者会見部分等を視聴していると、一見あたかも正当なことを彼が言っている様に感じてしまい、問題の本質部分を理解できていない人が聞くと簡単に騙されてしまいそうな内容になっています。

大枠の感想として、彼の会見内容はあたかも彼が民進党や自由党、共産党、社民党に人間であるかのような内容となっており、本来「加計学園問題」についての会見であるはずの内容が、まるで前期した野党4党の「代弁者」でもあるかのような、そのような内容となっていました。

共謀罪も、森友問題も、まして元TBS記者である山口敬之氏の問題など、まったく加計学園問題、もっと言えば獣医学部新設問題には関係のない話です。

山口氏の話題は、彼がマスコミ批判を行うための題材として挙げていたのですが、マスコミがあたかも政権よりになっているかのような、前川氏の個人的な感想(というより思想)を正当化する為の例として話題にしています。恐らく後日産経等で文字起こししたものが出てくるのではないか、と期待していますので、今回は私自身で文字起こしをするような作業は行いません。

非常に、酷い。

また彼は従来通り、この会見の中でも「特区の選定過程で『行政が歪められた』」というくくりの中で内閣府批判を行っていますが、彼が「証拠」として示している内容は全て特区の選定過程においてやり取りされた内容ではなく、今治市の特区選定後、大学設置認可に於ける内閣府と文科省のやり取りばかりです

「今治市が特区に認定された後のやり取り」が、どうして「特区選定過程で行政が歪められた」証拠となり得るのでしょうか?

そして、本来であれば既に今治市が特区に認定されているわけですから、「どこの大学が今治市に大学を新設するのか」ということをテーマにするべきはずなのに、なぜか今治市ではなく、特区に認定すらされていない「京都市」への新設が却下された京都産業大学と比較して、「京都産業大学ではなく加計学園が選ばれたのは行政がゆがめられた証拠である」と彼は主張しているのです。

以上記した様に、彼はなぜか加計問題について述べるべき会見の場で、冒頭からまるで「民進・自由・共産・社民」の代弁者であるかのように加計問題には全く関係のない政治的な主張を行い、「特区の選定過程」で行政がゆがめられたはずなのに、なぜか「今治市特区選定後」に獣医学部新設の意思を示した京都産業大学が却下されたことで「行政がゆがめられた」と主張しています。

内容としてはっきり言って矛盾だらけ。彼は政治的主張を行う前に先ずこの矛盾点についてきちんと説明すべきだと思います。


アベノミクスと国家戦略特区

さて。前置きが長くなりましたが、今回話題にしたいのは実は前述した内容ではありません。

前川氏の会見を耳にしていて感じた、「加計学園問題」の「本質」が今回のテーマとなっています。

前提として考えていただきたいのですが、皆さんは「アベノミクス」という言葉を覚えているでしょうか?

いや、覚えてるし・・・という言葉が多く聞こえてきそうですが、では現在この「アベノミクス」という言葉を意識している人はどのくらいいるでしょう? 実際、「あ、そういえばあったね、そんな言葉・・・」と感じた人も多いのではないでしょうか。

ですが、これは当然の事ですが、現在もまだ首相は安倍首相であり、安倍さんの経済政策の象徴ともいえる「アベノミクス」は現在も継続中です。具体的な動きが見えてきませんから、「本当にやっているの?」と思う人も多くいるかもしれませんが、確実に継続されています。


アベノミクス「三本の矢」

「アベノミクス」と言えば、「三本の矢」。皆さんご記憶の通りです。

勿論、途中から「新三本の矢」なるものが登場しましたから、現在はそちらがメインとはなっているわけですが、だからと言って従来の「三本の矢」が中止されたわけではありません。

改めて復習しますと、「アベノミクス三本の矢」とは、以下の通りです。

アベノミクス3本の矢
1.大胆な金融政策

2.機動的な財政政策

3.民間投資を喚起する成長戦略

よく話題になるのですが、

 A.「第一の矢が放たれたことは分かるが、第二の矢は何時放たれたのか分からない」

 B.「本当に必要なのは第二の矢であって、第三の矢は必要ない」

Aについては私も感じていましたし、実際アベノミクスに於ける「第二の矢」は非常にわかりにくいと思います。
ですが、Bについては、私は違う考えを持っています。

そもそも「機動的な財政出動」とは言いますが、では一体その「財政出動」は何のためにおこなわれるの、という問いに、第二の矢だけでは明確に答えることができていないからです。


本当に必要なのは第二の矢ではなく「第三の矢」である

安倍首相は、安倍内閣が設立された当初は、この「三本の矢」について、安倍さん自身でもきちんと理解できていなかったのではないかと私は思っています。特に、当初の彼のブレインの中には高橋洋一を筆頭とした「マネタリスト」が取り巻いていましたから、「第一の矢」と「第二の矢」の解釈すらマネタリストよりの、非常に歪んだ考え方となっていました。

「マネタリスト」は、元々「財政出動など必要がない、日銀が市場に資金を供給しさえすれば物価は上昇するんだ」という考え方をしていますし、今回でいえば第二の矢についても、「日銀が量的緩和を行うためには市場に国債が必要だ。国債が不足しては第一の矢が放てなくなるから政府は第二の矢を放ち続ける必要がある」という主張を行います。

ですが、本来の「第一の矢」と「第二の矢」の役割は全く逆で、「第二の矢」に関しては、「もし財源が不足するのなら、国債を発行してでもやる」必要があるもので、必ずしも「国債を発行する必要がある」わけではありません。

また、仮に「国債を発行する必要がある」と考える場合は、

 「金融市場に資金が滞留しており、金融市場から実体経済に資金が流動しない状態」

つまり

 「流動性の罠」

の状態に陥っている場合に

「政府が国債を発注し、銀行に国債を買わせることで、金融市場から現金を引き上げ、民間企業への『発注』という形で民間企業に現金通貨を流動させる」

為に行われる、と考えます。ですから、

「国債を発行する必要がある」と考える場合は、「金融市場が『流動性の罠』に陥っている」ことが前提

ですから、本来であれば「第一の矢」こそ放つ必要はない(放たずとも既に金融市場には現金通貨が有り余っている)、ということになります。

アベノミクスに於いて「第一の矢」が放たれたその最大の役割は、

 「思い切った経済政策を大胆に実行することで、『経済が動くのではないか』という期待感を市場に醸造すること」

つまり、

 「期待インフレ率を高めること」

にありました。ですが、この目的は既に達成されており、これが継続されている理由は唯一「期待インフレ率を維持する」ためだけにあります。

アベノミクスに於ける「第一の矢」の役割は本当はもう終わっているんです。
肝心な事は、実はこれに続く「第二の矢」、そして「第二の矢」に託されています。


「第二の矢」の役割、「第三の矢」の役割

ここからが本題です。
私がなぜ今回の「加計学園」の問題に、わざわざこの「アベノミクス」を持ってきたのか。

「第二の矢」とは、「機動的な財政出動」の事。「第三の矢」とは、「民間投資を喚起する成長戦略」の事。

賢明な方はもうお分かりかもしれませんね。実はこの「第二の矢」と「第三の矢」は同時に放たれる必要があるものです。

「第三の矢」とは、「機動的な財政出動」の事ですが、たとえ政府に潤沢に資金があり、「機動的な財政出動」が出来る状態にあったとしても、その潤沢な資金を一体何のために利用するのか。そのガイドラインがなければ第二の矢は放つことができません。

そして、その「ガイドライン=戦略」こそ「第三の矢」なのです。

「加計学園問題」において改めて日が当たることとなった「国家戦略特区」。実はこれこそが安倍内閣が放った「第三の矢」の一つ。

第86回の記事 に於きまして、私が参加した地元の勉強会で講師を務められた元総務大臣、新藤義孝さんの講義内容を記事にしました。

日本国全体で考えた場合、同じ「経済成長」と言っても、例えば東京や関東圏、大阪などの大都市でこの「経済成長」を実感できていたとしても、これを地方で実感することが出来なければ、本当の意味での「経済成長」ができたことにはなりません。

経済を成長させ、国民全体が「豊かさ」を実感できるようになるには、大都市部に於ける経済成長より、地方、特に過疎地域に於ける経済成長の方が大切です。そして、中央政府の考え方で地方経済を成長させようとしても、それは「押しつけ」にしかなりません。

だからこそ安倍内閣では、

「地元のことは地元が一番よくわかっている」と考え、中央政府が押し付けるのではなく、地方が自ら政策を考え、ぜひ中央政府に提案してほしい。政策を考えるためのお手伝いは政府がいくらでもやる。

経済を成長させるため、有効であると感じた場合は、その資金の一部を『地方銀行が融資できる範囲内』に於いて政府が負担する。だから良いアイデアがあれば地方からどんどん出してほしい」

との意向を地方に対して示していました。これこそが「地方創生プロジェクト」なのです。新藤さんは「せっかくこの様なプロジェクトがあるのに、地方は中々提案してこない」ともおっしゃっていました。

今治市は手を挙げたわけです。今治市の「国際水準の獣医学教育特区」構想とは、そんな政府のプロジェクトに賛同し、きちんと手を挙げて自ら意見をまとめて政府側に提案しました。だからこそこのプロジェクトは「政府と一緒にぜひやっていこう」と、賛同されたわけです。

【国家戦略特区一覧】
関西圏 医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援
(大阪府,兵庫県,京都府)

養父市 中山間地農業の改革拠点

福岡市・北九州市 創業のための雇用改革拠点

沖縄県 国際観光拠点

新潟市 大規模農業の改革拠点

広島県・今治市 観光・教育・創業などの国際交流・ビックデータ活用特区
(・獣医学部の新設に係る認可の基準の特例が含まれています)

愛知県 「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点

仙北市 「農林・医療の交流」のための改革拠点

仙台市 「女性活躍・社会起業」のための改革拠点

東京圏 国際ビジネス、イノベーションの拠点
(東京都,神奈川県,千葉県千葉市,成田市)

安倍内閣では、これだけの「国家戦略特区」が認定されています。声を上げたのは「地方」です。

もちろんこれは「国家戦略特区」の一覧であり、国家戦略特区以外にも同様の事例があります。

日本国経済を成長させ、中央と同様に地方を豊かにするため、政府が資金を負担し、支援するための事業がこの「国家戦略特区」です。ですから、本来は内閣府が今治市を特区として認定する前の段階で文科省は今治市と接触し、今治市に獣医学部新設に向けたハードルを取り除くためのレクチャを行い、一体となって事業計画立案の為に協力を行う必要があったはずです。

ですが、もろもろの課題が今治市が特区に認定された後で出てきているということは、今治市よりこの特区構想が提出された段階から文科省は今治市に対して非協力的であったことが予測されます。大学の設立が本当に平成30年4月30日の段階で難しいのであれば、その理由を特区として認定されるまでに洗い出し、今治市に対して提示する必要があったはずです。

今治市、内閣府、文科省の間で共通の認識があったのであればこんなことにはなっていないはずです。問題があるのなら、なぜ文科省はその課題を今治市が特区として認定される前におこなわなかったのでしょうか?

今治市が2007年から継続して加計学園と協力してこの獣医学部新設構想に着手していたことは文科省だってわかっていたはずです。今治市が獣医学部新設特区に申請した段階で、対象となる大学が加計学園となることも解っていたはずです。

であれば、特区認定後、加計学園がつつがなく今治市特区内に大学を設立できるよう協力するのが文科省の役割だったのではないでしょうか?


私は「経済」の視点から政治を見る癖がありますから、その視点から考えれば、これは「財政出動派」と「緊縮財政派」の間の争いです。

安倍内閣が「財政出動派」であることは言うまでもありません。歴代内閣でもこの財政出動政策を行った内閣は数えるほどしかありません。直近でいえば麻生内閣です。

麻生内閣や安倍内閣が「財政出動派」である以上、これらの内閣を潰したいと考える陣営は、当然「緊縮財政派」とならずるを得ません。また、麻生内閣時代に麻生さんの経済政策を批判しておきながら、民主党内閣なると突然財政出動政策を主張し始めた連中こそ「マネタリスト」たちです。

現安倍内閣は財政支出によって地方経済を発展させようとしていますから、安倍内閣を倒閣を狙う連中はこれを否定しようとします。今回の加計学園問題では、加計学園の認定過程にのみスポットが当たりましたから、一見するとその「公平性」が阻害されたことに問題がある様に演出されていますが、そうではありません。

安倍内閣は「熱意のある者」に財政が割かれる仕組みになっています。経済を発展させるために有益な提案を行った地域や企業、団体が優遇される仕組みになっているんです。

百歩譲って、努力もしようとしない人にまで分配しようとする政策が「公平」であると考えるのならまだ通用する理屈かもしれません。ですが、今回の加計学園問題に於ける文科省のやり方は、「熱意のある地域・団体が前向きにチャレンジすることを阻害する」やり方です。

熱意のある地域や団体が事業に取り組んだとしても、最初は課題も出てくるでしょうし、問題点も発生するかもしれません。ですが、やって見なければ課題も出なければ問題点も出てきません。

課題や問題点が出て来たのなら、その時に検証し、改善するのが本来の「国家戦略特区」の在り方なのではないでしょうか?

自らのプライドを大切にし、人が成長することを阻害しようとする組織が文部科学省なのであれば、いっそのこと文部科学省など解体し、別の組織に作り替えた方がよほど日本に取っては有益なのではないでしょうか?


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<継承する記事>
第330回 文部省より新文書/真犯人は萩生田副長官なのか?

私、この様なニュース関連記事は極力記さない様にしているのですが、どうもこの加計問題には危機感を覚えますので、引き続き記事にしてみたいと思います。

クローズアップ現代に於いて所謂萩生田文書が堂々と報道されて 前回の記事 を作成している中で気づいたことですが、前回の記事では問題点がよくわかりにくかったのではないかと思いましたので、再度問題点をまとめ直してみます。

先ずは、こちらの画像をご覧ください。

【クローズアップ現代 萩生田副長官文書年表】
クローズアップ現代萩生田問題

この画像は、先日クローズアップ現代において、報道された、所謂「萩生田文書」に於いて、萩生田副長官と文科省の高等教育局長が面談したとされる日程(平成28年10月21日)と、獣医学部設立業者として事業主が決定したとされる日程(平成29年1月20日)が記されています。

そして、萩生田文書に書かれていた内容が以下の通り。
加計新文書

「10/21萩生田副長官ご発言概要」

○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

1.ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。

2.既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。

3.四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。

○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○農水省が獣医師会押さえないとね。
内容についての詳細は前回の記事で記していますので割愛しますが、そもそもこの文書はタイトルこそ「10/21萩生田副長官ご発言概要」となっているものの、「実際には当日の会議で話し合われた内容」を、会議に参加していなかった文科省の課長補佐が伝聞でまとめたものであり、全てが萩生田副長官の発言ではありません。

ですが、この様なタイトルがついていますと、あたかもすべてが萩生田副長官の発言であるかの様に見えてしまう為、例えばここに、

 「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」

という文章や、

 「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」

という文章が記されていますと、こういった発言が萩生田副長官の口から出た言葉であるかのように錯覚され、「加計ありきだったのではないか」とか、「総理のご意向があったという証拠ではないか」という素晴らしき妄想の餌となるのです。ですが、先ほどの画像に、少し手を加えてみます。

【クローズアップ現代 萩生田副長官文書年表】
クローズアップ現代萩生田問題加工版

加工がうまくないので、少し文字が粗くなり、申し訳ありません。

双方を並べてみます。

クローズアップ現代萩生田問題
クローズアップ現代萩生田問題加工版


前回の記事でもお伝えした通りなのですが、内閣よりの「獣医学部新設」の募集に応じて今治市が 「国際水準の獣医学教育特区」 に認定されたのが平成27年12月15日の事です。
「国際水準の獣医学教育特区」提案書(PDF)

今治市は「獣医学部新設特区」として内閣府から国家戦略特区の認定を受けたわけですから、認定を受けた以上は今治市が速やかに獣医学部新設を行えるための法整備を政府側が行う必要があるのは当然の事です。

寧ろ、「獣医学部新設特区」として募集がかけられた以上は、募集がかけられた段階で大学設置に向けた法整備は整っていなければおかしいとも言えるくらいです。

前回の記事 を改めてまとめますと、

1.2015年(平成27年)12月15日に今治市が国家戦略特区に指定される

2.大学の新設時期に対する文科省よりの問い合わせに対し、内閣府より「今治市の特区指定時より最短期間を前提としている」との回答があり、これは総理のご意向である、との返答がある。最短の期間とは平成30年4月である。

3.同じ問い合わせに対し、「大学設置審査は文科省が担当する部分である」と重ねて念を押される。

4.文科省は及び腰であり、中々法整備に踏み切れない様子を見て更に内閣府より「国家戦略諮問会議決定」という形にすれば総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか、との提案がある。そのためには11月上旬には本件を諮問会議にかけなければ平成30年4月開学には間に合わない、指摘される。

5.また同時に開学に向けて農水省、厚労省の協力を受ける必要もあるが、その調整は文科省の仕事である、とも指摘される。
一方、方法として厚労省、農林省を萩生田副長官の所に呼び、萩生田副長官からの指示、という形にすれば協力は得られやすいのではないか、とのアドバイスも受ける。

6.内閣府からのアドバイスに従って、萩生田副長官に文科省より相談を持ち掛ける。

これが、所謂「加計学園問題」の真相です。

そして、文科省からの相談に応じて萩生田副長官と文科省高等教育局長とがやり取りした内容をまとめたのが所謂「萩生田文書」。

この流れを頭に於いて「萩生田文書」に目を通せば、それほどおかしな文書には見えないはずです。
「捏造」だとの話題も上っていますが、ねつ造だと考えなくても、充分に筋の通った内容になっています。

例えば、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」という部分がやけに話題に上っていますが、これを仮に萩生田副長官が言ったのだとしても、そんなこと萩生田副長官に云われずとも十分文科省側でわかっていた話のはずです。

「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」

の部分についても、これが 「加計ありきになっていた」 ことの証拠の様にも言われていますが、そもそもこの時点で今治市は国家戦略特区の認定を受けており、今治市は2007年より招致するための大学として加計学園を指定しており、今治に獣医学部を設立することが決められている以上、それが「加計学園」となることはわざわざ安倍首相が口利きをしたりせずとも当然そうなることは誰にでも想像できるはずです。

前回と同じ内容にはなってしまいますが、百歩譲って今治市が国家戦略特区に認定された後、加計学園以外に今治市に獣医学部を設立することを申し出ている大学があるのに、その大学が設立申請を行うことができないような条件を作って加計学園に決定したのだとしたら、それは問題です。

ですが、野党が比較対象としているのは既に国家戦略特区に認定されている今治市ではなく、申請したばかり、その獣医学部構想についても2016年(平成28年)6月に出されたばかりの京都市、及び京都産業大学です。

獣医学部よりの圧力で「せめて一校に絞るように」との申し出に応じたのであれば、京都産業大学ではなく加計学園が選ばれるのは当然の話です。国家戦略特区として既に今治市が認定されているのに、認定すらされていない京都市と京都産業大学が選ばれたりしたら、それこそ大問題ですよ。はっきり言って。

また、2007年以来、今治市と加計学園との間でしっかりしとした信頼関係が築けているわけですから、私としてはこれが随意契約であったとしても何等問題はないと思います。

今回の問題は、はっきりと言えば「文部科学省の組織ぐるみの職務怠慢」が最大の問題点です。

本来マスコミが責めるべきは、安倍内閣ではなく、何時まで経っても獣医学部新設のための手続きを行おうとしなかった文部科学省だと思うのですが、なぜそうしないのでしょうか?

私には、NHKまで含めたマスコミが、民進・自由・共産・社民に「忖度」している様にしか見えませんね。


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第327回の記事 に於きまして、民進党が公開した加計メールが捏造なのではないか、という疑惑について、イラストレーターを使用しない解明にチャレンジしてみたところ、短期間に単独の記事に対するアクセス数としては全記事の中でも最高のアクセスがありました。

皆さん関心のあるテーマだったということなのでしょう。

さて、この問題、民進側による捏造、ということで早々に決着がつくのかと思いきや、今度は文部省側から出て来た資料にこの民進側が出してきた資料と一致する部分がみられる、ということで俄かに安倍内閣側にも対応が迫られる必要性が生れることとなりました。

また更に、先日NHKクローズアップ現代にてタイトルにもある「新文書」が登場し、この文書のタイトルが「10/21萩生田副長官ご発言概要」とされており、また更にここに「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」などと掲載されていることから、一連の家計疑惑の中心となったのが萩生田官房副長官なのではないか・・・という疑惑がにわかに巻き起こってきたわけです。

以下にその「萩生田副長官ご発言概要」の全文を掲載します。
加計新文書

「10/21萩生田副長官ご発言概要」

○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

1.ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。

2.既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。

3.四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。

○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○農水省が獣医師会押さえないとね。

特に、最後から二番目では、「その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」と記されていることや、上記文面で、萩生田長官の発言があったとされる日が獣医学部新設の事業者に選定される3カ月前であったことから、今回の計画が「加計ありき」であったのではないか、として注目を集めています。

松野文科大臣によると、上記資料は、

「10月21日に、高等教育局長が萩生田官房副長官に対し、国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」

ことを示す資料なのだそうです。
そして、このことを踏まえた上で松野門下大臣は、以下の様に説明しています。
確認された文書は、専門教育課の担当官が、高等教育局長から説明を受けて萩生田副長官の発言や高等教育局長が行った説明内容に、関係者から聴取した周辺情報等を補足して取りまとめた。

高等教育局長の確認を受けておらず、萩生田副長官の発言ではないことも含まれているとの報告を受けている

と。

そう。ここには、萩生田副長官の発言だけでなく、高等教育局長が行った説明内容も含まれており、また更に『関係者から聴取した周辺情報等』までが含まれているのです。

つまり、ここに記してある文言は、一体どの文言が萩生田副長官のセリフで、どの文言が高等教育局長が行った説明内容なのか、またどの文言が『関係者から聴取した周辺情報等』なのかすらわからない、既に各所で云われているとおり、「メモ」に過ぎないわけです。

そして、これに対して萩生田副長官は、以下の様な文書で回答を寄せています。
平成29年6月20日

 1.今回の文書については、文科省の一担当者が内閣府など関係省庁や省内の様々な人から聞いた伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモであり、直属の上司である高等教育局長のチェックを受けていないなど、著しく正確性を欠いたものであるとの説明とお詫びが文部科学省から私に対してありました。このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております。

 2.いわゆる加計学園に関連して、私は総理からいかなる指示も受けたことはありません。

 3.開学時期については、内閣府から「『国家戦略特区(全般)についてスピード感をもって実施すべき』という内閣全体の方針を踏まえ、速やかに実施したい」、という説明を受けていましたが、具体的に総理から開学時期及び工期などについて指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません。

4.官房副長官という立場上、当然のことながら、この時期に開催されていた国家戦略特区諮問会議の関連で文科省を含む各省から様々な説明を受け、その都度、気づきの点をコメントすることはありますが、私は基本的に報告を受ける立場であり、私の方から具体的な指示や調整を行うことはありません。いずれにせよ、私は、政府全体の見地から、職務に当たっており、加計学園の便宜を図るために和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行うとか、指示を出すことはあり得ません。

 また、私は、愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません。

 5.千葉科学大学とは年に数回、私の秘書との間で、学校行事の案内等、事務的な連絡を取り合うことはありますが、私も秘書も渡邊事務局長という方と本件や他の件でもやり取りしたことはございませんし、お名前も存じ上げておりません。従って、私から文科省へ行かせると発言した事実はありません。

 6.いったい誰が何のために作った文章なのか? 本当に必要な内容ならば、なぜ文科省内で大臣や副大臣に伝える作業がなかったのか? まったく心当たりのない発言を、私の発言とする文書やメールが、文科省の職員により作成されている意図は分かりませんが、仮に、私の承知していないところで、私の名前が、難しい政策課題について、省内の調整を進めるために使われているとすれば、極めて遺憾です。

 
内閣官房副長官 萩生田光一

例えばこの文面の中で萩生田副長官は

「愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません」

と記していますね?
で、これを「ご発言概要」と比較しますと、これが

「一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。」

という部分に相当することが分かります。
萩生田副長官は、「愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません」と言っていますから、上記の言葉は萩生田副長官以外の人物の発言ではないか、という推測が成り立ちます。

また、

「千葉科学大学とは年に数回、私の秘書との間で、学校行事の案内等、事務的な連絡を取り合うことはありますが、私も秘書も渡邊事務局長という方と本件や他の件でもやり取りしたことはございませんし、お名前も存じ上げておりません。従って、私から文科省へ行かせると発言した事実はありません」

とも発言しています。「千葉科学大学」とは、加計学園によって設立された大学なのだそうです。
つまり、ここで記されている「渡邊事務局長」とは、

「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」

というフレーズに記されている「渡邊加計学園事務局長」の事であることが分かります。
つまり、このフレーズもまた萩生田副長官によって行われた発言ではなく、萩生田副長官以外の誰かが行った発言だということになります。

これらのフレーズの中で特に問題となるのは、

「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
という部分でしょうか。ですが、次の資料をご覧ください。

総理のご意向

同じ資料は既にネット上で多く出回っていますので、アンダーラインを引いている部分まで含めて同じ資料を使用させていただきます。

これは、所謂「総理のご意向」文書。
ここに、

「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」

とされています。この文言から、「国家戦略特区諮問会議」にかけようとしたのは「総理の支持に見せる為」であり、同時に「平成30年4月開学」という目標は別に総理から指示されたわけではない、ということもわかります。

また更に、その次の項目には

「農水省、厚労省への会議案内等は内閣府で事務的にやるが、前面に立つのは不可能。二省を土俵に上げるのは文部科学省がやるべき。副長官の所に、文部科学省、厚生労働省、農林水産省を読んで指示を出してもらえばよいのではないか

と記されていますね。

ここに、松野文科大臣の

「10月21日に、高等教育局長が萩生田官房副長官に対し、国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」

という言葉を重ね合わせると、文部科学省の職員が厚生労働省、農林水産省を動かすため、萩生田副長官に相談をしていたのではないか、という状況が見えてきます。

そもそもこの「総理のご意向文書」事態が、文部科学省の職員が獣医学部の設置時期についての問合せを内閣府に対して行い、その回答として、「今治特区指定時より最短距離での規制改革が前提である」といった趣旨の回答が返ってきたのではないでしょうか?

その期日が平成30年4月であり、大学の開設に関して間に合わない可能性が出て来た。この焦り方から考えると、どうも文部科学省はもっと早い段階で「獣医学部設立」に関する結論を出す必要性があったのではないか、という推測が成り立ちます。


なぜ「今治市」なのか?

さて。ここで疑問がわいてきますね?

なんで「今治市」なのでしょうか?
もっと言えば、なんで今治市に対する相談や問い合わせがここで行われているのでしょうか?

出てくる資料は軒並み今治市に対する問い合わせであり、話題になっている京都産業大学に対する問い合わせは一切行われていません。ひょっとして、やっぱり「加計ありき」だったんじゃ・・・

そう思いません?

ですが、もう少しよく見てください。文科省から内閣府に対する相談や萩生田副長官に対する相談は全て「今治市」に対して行われており、「加計学園」については行われていませんね?

「京都産業大学」という名前は耳にしますが、ではこの「京都産業大学」が設立する予定であった「獣医学部」はいったいどこに設立される予定だったのでしょうか?


国家戦略特区の指定を受けていた今治市と申請段階であった京都市

漸く糸が繋がった感じですね。

実は、「今治市」が国家戦略特区に申請したのは平成27年(2015年)6月。認定されたのは平成27年(2015年)12月15日の事。

一方、京都産業大学が特区申請を行ったのは翌年、平成28年3月末の事。

大臣確認事項の内閣府回答に於いて、

「規制緩和措置と大学設置審査は独立の手続きであり、内閣府は規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学省」

と記されていますね?
つまり、内閣は2015年末の段階で今治市に対して国家戦略特区の認定を行っていたにも関わらず、文科省はずっと大学設置審査の手続きを怠っていた、ということになります。

設置するためには農林水産省と厚生労働省の協力が必要になるわけですが、文科省は及び腰になっていて、その交渉に踏み切ろうとしない。そこで内閣府が「文科省と同じ場所に農林水産省と厚生労働省を呼び、萩生田副長官に文科省に対して協力する要指示をしてもらえばよいのではないか」と提案するわけです。

ですから、「加計ありき」なのかと問われれば、むしろその前提で今治市は国家戦略特区の認定を受けているわけですから、加計でなければ困るのです。

その上で、百歩譲って仮に、今治市への獣医師設立を横槍を入れる形で京都産業大学が申し入れてきていたのだとすれば現在前川や民進党などの野党が主張している理屈も通るかもしれません。

ですが、京都産業大学が新しく獣医学部を設立しようとしていたのは国家戦略特区の認定を受けている今治市ではなく、未だ国家戦略特区の認定すら受けていない京都市。更に京都市にはわざわざ国家戦略特区の認定を受けずとも獣医学部を設立するための設備は整っていた様です。

その上で獣医師会からどちらか1校絞るよう要請されれば、それは当然「加計学園」ということになりますね。至極最もな話。

当然、「証人喚問」なぞする必要はありません。逆に言うと、この程度のことで前川を証人喚問にかけることなど、「税金の無駄遣い」以外の何者でもありませんね。

ここまで調べてみてわかりましたが、私もはっきり言って民進党の連中に騙されてましたね。
ひどすぎる。どう落とし前つける気ですか、民進党の皆さん。


この記事のカテゴリー >>加計学園問題


このところ、ツイッター上で民進党が公表した加計メールが、どうも捏造なのではないか、という疑惑が話題になっています。

イラストレーターを使って分析すると、どうもこの加計メールがツギハギだらけなんではないか、という話題です。
私はイラストレーターを持っていないので同じような分析の仕方をすることは出来ないので、分析結果についてはツイッターより、空也さんのツイートをご紹介いたします。

空也さんのツイート


で、これをこのまま転載する形で記事にしたのでは私のブログらしくない・・・ということで、実は私なりの分析にチャレンジしてみました。

ちなみに原本は以下のリンク先から直接取得することができます。

民進党ホームページ(内閣府からの圧力文書を共有したメールの存否を追及 加計学園疑惑調査チーム)より

内容は全てPDFで公開されていて、
藤原審議官との打合せ概要メール(ダウンロードすると、「文部科学省内メール①という名称に変わります)
藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)
加計学園への伝達事項添付メール

という3つのリンク先になります。民進党のホームページに直接リンクを貼っています。
私自身は既にダウンロードして保管していますので、もし仮に民進党から直接リンクをブロックされたとしても同じデータを掲載することができます。

私はこのPDF資料を最初iPhoneから閲覧していたのですが、画像をピンチアウトしてみていると、どうも違和感を覚えます。

例えば同資料②、「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」という資料なのですが、全体像はこんな感じです。

【加計メール1】
加計メール1


さて。では、この文章のどこに私が違和感を覚えたのか。
それではピンチアウトして文章を拡大してみます。

【加計メール2】
加計メール2


お気づきになりますか?
位置的には三つ目の 〇 の文章です。

三つ目の 〇 には、以下のような文章が掲載されています。

クレジットは、内閣府と直接の規制省庁である文科省がマスト。関係省庁が入らないとできないわけでもなく、農水省・厚労省を入れたいのなら、文科省が入らないとできないわけでもなく、農水省・厚労省を入れたいのなら、文科省が動く必要あり。ドライに、両省が協力しないなら「彼らがやらなかった」と責任を負う形に持っていけばよい。いずれにしても第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要


では、改めて私がピンチアウトして拡大した文面を見てみますと、上記文章の内、

 「第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要」

の内、「方針原案を決め」の所が、縁取りされてもやがかかった様になっているのがわかるでしょうか。
画像をもう少し右にずらしてみます。

【加計メール3】
加計メール3


 「第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要」

という文章の内、

 「めるスピードでやる必要」

という部分が見えると思います。「め」は加計メール2の画像にも含まれています。2の画像から右側にスライドさせた部分です。

 「め」のあと、「る」と「ス」の文字には縁取りがされておらず、もやがかかった部分も見えませんが、ここから続く「ピードでやる必要。」までの部分には縁取りがされていて、文字がもやがかかった様になっています。

私が一体何を言いたいのかわかるでしょうか?
つまり、

 「第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要」

のうち、元々の原稿に記されていたのは

 「第2回分科会で          るス            」

という部分のみで、

 「方針原案をきめ」
 「ピードでやる必要。」

とう部分は、後から貼り付けられたものなのではないか、ということなのです。

もっと言えば、「加計メール2」画像のうち、「第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要」の真下に記されている

 「今治市構想について、」

の「治市構想につい」も同じような特徴がみられます。「い」については右側のパーツは元々の原稿に記されていたもので、左側のパーツは上から貼り付けられている様に見えます。

同じく「加計メール3」画像に於いて、加計メール2画像「今治市構想について、」に引き続く

 「獣医師会から文科省」

のうち、「獣医師会から文科」までの部分に就いても同じように加工された形跡が見られます。

【加計メール4】
加計メール4


こちらの画像は一つ目の「〇」の内、「これは、官邸の最高レベルが言っていること」という文章が書かれた部分の画像。

 「最高レベル」の「最」に加工された形跡が見られます。

民進党やマスコミ等が盛んに「官邸の最高レベルが言っていることとと書いている」とやけにクローズアップしていますが、実際に記されていた文字は「官邸の最高レベル」ではなかった可能性がある、ということです。

加計問題において民進やマスコミが安倍内閣を攻撃している肝となる部分ですね。


「藤原審議官との打合せ概要メール」を解析

同じような形跡は、①の藤原審議官との打合せ概要メールにも見られます。

【藤原審議官との打合せ概要メール全体像】
加計メール①-1


こちらのメール文は3枚ものになっています。「全体像」とは記していますが、これはその1枚目。

先ずは画像左上部分を拡大してみます。

加計メール①-2


着目していただきたい部分は2か所あります。以下の画像がまず一つ目。
加計メール①-2-1

ペイントで加工していますので、少し粗く見えると思います。

着目していただきたいのは

 「CC」

と書かれている部分です。左側の「C」の下側の部分。明らかに右側の「C」とは太さが違いますね。
そう。一直線に切り取られているんです。

元となる資料が斜めに傾いていますから、丁寧に切り取らないとこんな感じになります。そう。丁寧に切り取らないと・・・。

そう。ここで一つ疑問がわきますね。
この画像は1枚のメール文であるはずのものです。ですが、なぜか宛名部分の途中で切り取られているんですね。

しかも、「CC」の下に「件名」とありますから、普通「CC」と「件名」は同じ1枚の画像の中になければおかしい部分です。
にも関わらず、「CC」と「件名」の間で切り取られてるんですね。

そしてもう一か所、こちらの画像です。
加計メール①-2-2

いかがでしょう。

「件名」の後のコロン。「:」←この記号です。
ここまで拡大するとよくわかりますね。明らかにドット数が違います。上側の「CC」に付いているコロンとは明らかに違いますよね。

つまり、「差出人」「送信日時」「宛先」「CC」まではセットで切り取っているのですが、その後同じ画像から「件名」だけを別に切り取って配置し、その後右側の差出人名や日時、件名等を貼り付けたのですが、張り付けた後でコロンがないことに気づき、最後にワードアート等を用いてコロンを配置したのですが、大きさが小さかったので拡大した結果の画像です。

ん?

どいう言うことでしょうね。
更にいってみます。

加計メール②-1-2


この画像にはいびつな部分が二つあります。
加計メール②-1-3


同じ画像ですが、チェックポイントを赤丸で囲んでいます。
添付画像の部分と、送信者を区分する点線が、明らかに粗くなっていますね。

この二つも実際の画像から切り取って張り付けたものです。
っていうか、点線くらい普通に打ち込めばあれることはないのに、より現物であるように見せたかったのでしょうか。態々切り取って張り付けていますね。

・・・って・・・。

加計メール②-2-1
加計メール②-2-2

あれ?
同じ一つの画面に掲載されているはずのメール文に、なぜかページ番号が振られていますね。

つづいて、同じ「藤原審議官との打合せ概要メール」に掲載されている資料のタイトルを順に並べてみます。
【メール1】
メール確認①

【メール2】
メール確認②

【メール3】
メール確認③

【メール4】
メール確認④

わかりますか?

なぜか同じ一連の資料に掲載されている4つのメールですが、この4つのメールは、メール①の

 「【至急確認】(獣医学部関係)浅野課長の御用邸について」

というタイトルのメールに「Re」を付けて返信されている形態なのですが、メール1とメール2の

 「【至急確認】」 の 「確認」 は画像が後から張り付けられていますね。
縁取りがされていて、もやがかかったようになっているでしょう?

メール3とメール4の「確認」と明らかに違っていますね。

また、メール3の画像を見ますと、Ccで共有されているリストまでもが改ざんされていることが露骨にわかりますね。
これはあえて画像をピックアップせずともご理解いただけると思います。

そうなのです。民進党が「メール」だと主張しているこの資料は全て、一見すると「メール」に見える、ワード等を用いて作成された捏造資料だということがとてもよくわかります。

さて。民進党の皆さん。こんな捏造資料を根拠として国会を延々と長引かせているわけですが、この落としどころ、一体どこに持っていくつもりなんでしょうね。

ちなみに、「公務所又は公務員がその職務上作成した文書」の事を「公文書」と言います。

また更に、刑法155条3項によれば、

「公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処される」

んですが、このメールもどきを作成した人っていったい誰なんでしょうね。
ちなみにこれらの資料は全て民進党の玉木議員の元に届いた資料なのだそうです。

玉木議員は、一体誰からこれらの資料を受け取ったのでしょうか?
民進党の人たちは自分たちが一体何をやっているのか分かってるんですかね。

そういう意味ではマスコミも同罪だと思うのですが、彼らはいったいどのようにしてこの「犯罪」の落とし前を付ける気なのでしょうか。


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