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さて。本日は2017年6月15日です。
タイトルにもございます通り、本日早朝、無事「テロ等準備罪関連法」が成立いたしました。

安倍首相

ただ、今回の成立、例えば同様の事例として、「特定秘密保護法」や「平和安全保障関連法」などの法律があり、これらの法律が成立した時には、例えば

「祝!特定秘密保護法成立」

 や、

「祝!平和安全保障関連法成立」

と言った名目でタイトルを銘打ったとしても、ここに何の違和感を感じることはないのですが、今回のテロ等準備罪に関しては、

「祝!テロ等準備罪関連法成立!」

とするには、若干違和感を覚えています。

というのも、第305回の記事 でもお伝えしました様に、今回成立したテロ等準備罪関連法=組織的犯罪処罰法改正法は、そもそもこの法律そのものを成立させることに目的があるのではなく、この法律成立させる事によって、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称国際組織犯罪防止条約/TOC条約/パレルモ条約)」へ加入することを目的とした法改正であるからです。

ちなみに、同改正案は以下リンク先より、
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案

同じく同条約を以下リンクより
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約

ご覧いただく事が出来ます。


法改正の目的

つまり、同法改正が行われただけでは、今回の目的としては片手落ち。同条約に加盟してこそ初めてこの法改正を成立させた目的が達成されることになります。

改正案の冒頭に、

第一条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

  第一条中「かんがみ」を「鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため」に改める。

とあります。

今回の法改正の目的が、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため」におこなわれることが、条文でも明記されています。

日本以外の海外では、例え先進国であったとしても、日本とは異なり、実際に「テロ」の脅威に晒されていますから、今回の改正案よりもより明確であり、例えば日本の改正案では「内心の自由」にまで踏み込むことはしていませんが、海外ではこの「内心の自由」にまで踏み込んで取り決められている国もあるのだそうです。

これは先日参加した勉強会で教えてもらった事ではあるのですが、正直びっくりしました。
具体的に考えれば、ヨーロッパ等で、「ISに参加したい」と思っている人がいたとしたら、実際に加入する前の段階で摘発される、という様な趣旨ですね。

今回改正された日本の法律ではここまで厳格な法制度とはなっていません。


法改正の対象
また、今回改正された法制度の対象となる犯罪なのですが、これは以下の様に掲載されています。

イ 死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪

(ロに掲げる罪及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。)第二条第二項各号に掲げる罪を除く。)
(  )内は理解しにくく感じるかもしれませんが、そうではない部分、即ち

 死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪

という部分は分かりやすいですね。つまり、死刑、または4年~無期の懲役・禁固刑に相当する罪が軒並み今回の処罰の対象となる罪に該当します。

では、これらの罪をどうすれば罰せられることになるのかというと、
第六条の二

次の各号に掲げる罪に当たる行為で、

テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者

は、

その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたとき

は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、

テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、

又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、

若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者

も、

その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、

関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、

同項と同様とする。

とされてます。

第305回の記事 ではパレルモ条約側から記事を記しましたが、実際の法改正の内容はパレルモ条約よりはより具体的になっていますね。

まあ、「その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」と記されていますので、具体的とは言いつつも、具体的事例に含まれていない部分がここに包括されている様には思えますが。


テロ等準備罪関連法への反対意見の矛盾点

さて。ここからが記事の本題です。

例えば、このテロ等準備罪関連法に反対する側の意見として、「この法律ではテロを防ぐことは出来ない」という意見を見たり聞いたりすることがあります。

ですが、そういう主張をする人に限って、「内心の自由が脅かされる」、または「通信が傍受される」といった主張を同時に行っています。

法改正の目的としては、パレルモ条約に加盟し、海外からテロ情報を手に入れることを目的としていますので、海外のテロ等準備罪関連法の内容に比較すると非常に緩いものとなっています。

この3つの条件を表記した時、一つの大きな矛盾点が浮かび上がってきます。

日本の法改正では、上記にあるような内心の自由が脅かされることはありませんし、警察からの令状なしで通信を傍受する様な事は先ずありえません。

ただ、私がここにこのように記したところで、「いや、そんなことわからないじゃないか、実際には・・・」という主張をする人はいるかもしれません。

ですが、反対派で、この様な主張をするということは、その人は今回の法改正によって「内心の自由が脅かされたり、通信が傍受されたりする恐れがある」と考えているわけです。心の中で「テロ組織に参加したい」と考えただけで逮捕されたり、SNS上でやり取りをするメッセージが監視されたり。

若しくは一般人で、犯罪には何の関係もないのに調査の対象とされ、逮捕されたり取り調べを受けたり、尾行されたりすることが発生する可能性がある、と考えているのです。

ですが、実際にこの法制度を運用し、本当にテロを未然に防ごうと思えば、実際の法律を更に厳しくし、反対派の面々が言っているようなことが本当にできる様にしてしまわなければ、本当にテロを未然に防ぐための法律とはなりえないと私も思います。

わかるでしょうか?
反対派は、この法律で実際に内心の自由が脅かされたり、一般人の通信を傍受することがこの法律によって可能になったりすることがないにも関わらず、これが可能になる、と主張しているわけです。

そして、同時に「こんな法律ではテロを防ぐことなどできない」とも主張しているのです。

非常に矛盾していますね?

彼らは「テロ等準備罪関連法など成立させてはいけない」と言っているのでしょうか?
それとも、「テロ等準備罪関連法をもっと厳しくするべきだ」と言っているのでしょうか?

ですが、もし本当に「テロ等準備罪関連法」を今より厳しくするのであれば、反対派の妄想の中にある

「内心の自由が脅かされたり、一般人の通信を傍受することがこの法律によって可能になる」

上に、更に法制度を厳しくする必要がある、という主張を彼らはしていることになるわけです。
意味が分かりませんね。


既に述べていますように、今回の法改正が行われた最大の理由は、日本がパレルモ条約に加盟することにあります。

加盟するための条件として

 「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為」



 「組織的に実行する為」



 「組織を作ったり、その実行を指示したり、手助けをしたり、誰かがその犯罪を実行するようにけしかけたり、援助したり、相談したりする」

ことを

 「犯罪とする」

ことが条約から求められているわけです。
ですので、これらの行為を犯罪とするための法改正が今回行われました。

条文にはこのようなことが記されているわけです。

そして、「別表」として「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為」に該当する犯罪には一体どのようなものがあるのか、ということを列挙しているのが今回の法改正に記されている内容になります。

野党が本来行うべき役割はこのような改正内容の構成を議会質問を通じて詳らかにし、国民にもわかりやすくすることにあるのではないでしょうか。その上で不足する部分やそれでもなお修正すべき箇所を指摘し、もしくは「日本がパレルモ条約に加盟すべきではない理由」を明確にし、反対するのであれば反対するのが本来の役割だと思います。

これを唯一行えていたのが日本維新の会のみであったことは本当に情けない話です。

また、同じ役割は野党だけでなく、マスコミにも求められていると思います。

ところが、今回の法改正において日本維新の会以外の野党やマスコミは、日本がパレルモ条約に加盟すべきではない理由を明確にすることもなく、ただ「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為に該当する犯罪」を列挙しているに過ぎない別表を闇雲に抽出し、あたかも

 「この法律が懲役4年以上の犯罪に含まれていることはおかしい!」

とでも主張した以下のような答弁を繰り返し、内容としては非常に単純でわかりやすい改正案を、あたかも複雑で理解しにくいものであるかのように誤ったイメージを国民に植え付け続けたのが今回の一連の顛末です。

それどころか、森友問題や加計問題などの、本来であれば何の違法性もない、問題をことさらに取り上げ、無駄に予算委員会質疑時間を費やし、議論することそのものを行おうとせず、条文を国民にとってわかりにくくするために邁進していたのが「民進」「共産」「自由」「社民」の野党4党です。

そして、そんな彼らの給料を支払うために私たちの貴重な時間が用いられ、あれほど企業の違法な残業を「ブラック」と叩きまくっている野党が、立て続けに不信任や問責決議案を提出し続け、職員たちに異常なほどのブラックな状態を敷いていたのが昨晩の顛末。

この様な政党が存在する価値など、本当にあるのでしょうか?
私には疑問でなりません。


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<継承する記事>
第305回 テロ等準備罪を考察する/丸山穂高議員のブログ記事より

前回の記事では、維新の会丸山穂高議員の記事を引用する形で、「テロ等準備在」について検証してみました。

一番はっきりしたのは、「テロ等準備罪」は「国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)」に批准する為に作られる法律であり、その最大のポイントとなるのは、パレルモ条約にて規定された、条約に批准するための条件の一つ、即ち

 「[『組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を実行』するために組織を作ったり、その実行を指示したり、手助けをしたり、誰かがその犯罪を実行するようにけしかけたり、援助したり、相談したりすること」

 を

 「犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる」


必要がある、とされている部分です。

そして、その「重大な犯罪」とは、「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為」のこと。

つまり、与党は

 
「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為」

 を

 「実行するために組織を作ったり、その実行を指示したり、手助けをしたり、誰かがその犯罪を実行するようにけしかけたり、援助したり、相談したりすること」


を罪とするための法律を現在「テロ等準備罪」との名称で法整備化しようとしていたのだ、ということがよくわかりました。
そして、それを民進・共産・社民・自由の4党は阻止しようとしているのだと言うことも。


さて。今回の記事は、上記のような内容に関連して、「テロ等準備罪」そのものを批判することを主眼としたものではありません。

その事よりも、私自身が体験・・・というよりも、とあるお年寄り拝聴したあるお話をご紹介することを目的としています。

話の内容としては、「それはさすがに嘘やろ」とか、「騙されてるんじゃないの」というそしりを受けても仕方がないような内容だと思っています。何しろソースは私が伝聞した内容だけですし、これを裏どりするような方法も私は持ち合わせていません。

ですので、内容を信じるか、信じないかは読者の方にお任せします。


9.11同時多発テロとは

同時多発テロ

事件が起きたのは2001年9月11日のこと。
場所はアメリカ合衆国。写真はニューヨーク貿易センタービルに二機の旅客機が突っ込んだ時の様子です。

この他、国防総省本部庁舎ペンタゴンなども標的とされ、合計で3,025人の方が命を落としました。
事件はアルカイダという国際テロ組織の指導者ビンラディンによって指揮されたものであるとされ、後のアフガニスタン紛争やイラク戦争にもつながる大事件となりました。


私が聞いた話とは

さて。私はとある喫茶店にて、隣に座った一人のご老人から、中々興味深いお話を聞かされることになります。

その方のお話を飽くまで100%信じるとすればの話ですが、彼は「ジャパンガイドドットコム」というインターネットサイトの管理者をしているのだと言っていました。(同名のサイトを発見することは出来ますが、同じサイトなのかどうかは定かではありません)

そのサイトには、所謂「チャットルーム」のような仕組みがあるのだそうです。

ある日、このサイトに、イランのテヘラン大学の一人の学生が、一つのチャットルームを開いたのだそうです。

この学生が中心となって話は展開していくわけですが、最初、管理人の男性は、ここで一体何の話がされているのかはよくわからなかったのだそうです。

中々専門的な話がされていて、時に北朝鮮の高官などもこのサイトを訪れたのだそうです。

段々と話の内容が理解できる様になってくると、どうもこのチャットルームで話し合われている内容がアメリカにあるどこかの背の高いビルに向けて飛行機を突入させる計画について話し合っているらしいことが分かってきました。

実際に誰かが飛行機の操縦をする訓練を受けに行くといった話もされていたそうで、これに気づいた管理人の方は、「内閣準備室(うろ覚えですが、確かそう言っていたように記憶しています)」に連絡をするわけですが、まったく相手にもされず、地元出身の自民党国会議員にも連絡するわけですが、その議員さんとは連絡がつかず、その翌日、同時多発テロが勃発したのだそうです。


つまり、この一連の話の流れから、この同時多発テロは、イランのテヘラン大学の学生によって考え出された・・・ことになるようです。

私は結構信じやすいタイプですので、この話を聞いたとき、とてもびっくりしましたし、また疑うこともなく、そのまま信じた様に記憶しています。

勿論今でもこの話を疑っているわけではありません。むしろ内心では信じています。

ただ、実は今回テーマにしたいのは、私の聞いたこのお話の内容そのものではなく、日本の、「ジャパンガイドドットコム」というサイトが事件の関係者たちに情報交換される場として使われ、直前とは言え管理者の方がこれだけの情報をつかんで政府に連絡したのに、なぜ政府は動かなかったのかということなのです。

実は、関係者たちがこの計画で情報交換をする場として日本のサイトのチャット機能を利用したのは、日本はこのような「テロに関連した計画」に対する監視が他国より非常に緩く、発覚しにくいことが挙げられます。

これは、管理人の男性も言っていたことです。もちろん話し合いをしていたのは海外に居住する人たちですから、日本の法律で取り締まることは出来ません。

では、もしこの話し合いをしていた人の中に、日本人が混じっていたとしたらどうなるのでしょう。

調べてみると、これらの行為を日本人が行っていた場合、「内乱陰謀罪」なる罪に問われることになる様です。
仮に計画に移さず、未遂に終わったとしても、この様な「内乱」を計画しただけで罪に問われるようですね。

但し、この様に、「計画」をしただけで刑法の対象となる犯罪は

 殺人予備罪(201条)

 身代金目的拐取予備罪(228条の3)

 強盗予備罪(237条)

 内乱予備罪(78条)

 外患予備罪(88条)

 私戦予備罪(93条)

 放火予備罪(113条)

 通貨偽造準備罪(153条)

そして

「破壊活動防止法」によって規定された内容や「凶器準備集合罪」も「予備罪」と同じ性格を持っている様です。
「内乱陰謀罪」は「破壊活動防止法」に含まれるんですね。

ですが、これらの「予備罪」は、パレルモ条約によって規定された「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為」をすべて網羅できているわけではありません。

例えば、「振り込め詐欺」では、刑期が12年に上るものもあるのだそうですが、振り込め詐欺は上記予備罪のどれにも該当しないため、「予備罪」で逮捕することはできません。

ですが、今回テロ等準備罪が法制度化されると、この様な罪でも、計画されていた段階で取り締まることが可能になるんですね。


あともう一つ。これらの犯罪が計画されていることをサイト管理者が把握した時、サイト管理者に「通報する義務」があったとしたらどうでしょう。

勿論これはパレルモ条約に関連したテーマとは少し離れるのですが、サイトを管理する立場にある人が、サイト上で「テロ等準備罪」に該当する計画が話し合われている事を把握した時、これを「通報する義務」があったとしたら。

そしてその通報先として「警察」そのものではなく、所謂サイバー犯罪を専門的に取り扱う特殊な機関を通報先として用意しておき、例えば警察に通報があったとしても、必ずそこへ情報を流すことが義務付けられていたとしたら。

もし上記の事例で管理者の男性が通報したとしても、その通報先が「内閣準備室」なる場所ではなく、専門的に情報を解析することができる機関であれば、速やかに対応することもひょっとしたら可能だったのではないでしょうか。

勿論冤罪であるケースもあるでしょうから、まずは専門機関がその内容を解析し、重大な犯罪に該当すると判断した場合にのみ速やかに上部機関に通報する仕組みがあれば、今回例に挙げたケースでもひょっとすると何らかの対策が取れたのかもしれません。

尤も、私がここで考えるまでもなく、既に政府はこのくらいのことは考えているのかもしれませんけどね。


「テータから見る日本」といいながら、今回は私が伝聞した内容や推論を中心に記事を構成しましたが、「重大な犯罪を計画しても、取り締まることができない国」であり続けようとする野党の皆さん。

一体どのように思われますか?

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本日は少し方向性を変えてこんな話をしてみます。

ブログのタイトルは「データから見る日本」となっていますが、私自身の「体験」もまた一つの「データ」だと考えていますので、今回は私の体験をベースに記してみます。私の体験を記事にする前に、今回の記事では、「テロ等準備罪」と、民進・共産・社民・自由の4党がこの法案の一体何に反発しているのかという、その概要を把握するための記事を作成してみます。


テロ等準備在概要

概要については、維新の会の丸山穂高議員が非常にわかりやすく説明して下さっていましたので、ここを若干引用する形で記事にしてみます。

丸山穂高議員

詳細はリンク先にてぜひご確認ください。
テロ等準備罪を分かりやすく解説 (丸山穂高議員(衆議院議員/大阪19区))

丸山議員の記事によりますと、今回の法案が提出される趣旨として、以下のような内容が掲載されています。
提案理由

近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備する必要がある。

この提案理由の性格を端的に抜粋しますと、

 「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴」ったもの

だということです。
つまり、国際連合条約に締結するために、日本国内でも法整備を整える必要がある、ということですね。

では、どんな条約なのかといいますと、

 「国際組織犯罪防止条約(略称:TOC条約、パレルモ条約)」

という条約。日本はこの条約に締結していないため、

 「国際的な犯罪集団の情報についての他国との綿密なやり取りができない」

と丸山議員は記しています。
そして、「国際的な犯罪集団の情報」とはどんな情報かというと、

 「IS(イスラム国)などのテロ集団とか麻薬密売組織」等の情報。

この様な情報を日本の警察が把握するため、「世界の捜査機関」と綿密な連携を結ぶ必要があり、そのため提出されているのが今回の「テロ等準備罪」だということです。


では、日本がこの「国際組織犯罪防止条約(略称:TOC条約、パレルモ条約)」 に加盟するためには、日本国内にどんな法整備を整える必要があるのでしょうか。

これについて、丸山議員はパレルモ条約第2条と第5条を抜粋しています。
条約の詳細についてはリンク先記事をご覧いただければと思います。


【パレルモ条約に加盟するための条件】

パレルモ条約に加盟するための条件として、同条約第5条では、

 「締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる」

必要があると記されています。では、「次の行為」とはどのような行為なのかと言いますと、これには2つありまして、一つ目が

1.「金銭的利益その他の物質的利益を得ること」 を「直接又は間接」 的な目的として、「重大な犯罪を行うこと」 を「一又は二以上の者と合意すること」

 これを法律上「犯罪」とするためには、

 ・「合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為が伴」っている

または

 ・「組織的な犯罪集団が関与するもの」

である必要がある


 2.自分自身が参加している 「組織的な犯罪集団」 が「 一体どのような目的で集まっているのか ということ」を 認識 していて、そしてその集団が 「一般的な犯罪活動」や「特定の犯罪」を行う意図をもって集まっている集団 である、ということを 解っていながら、特定の個人が

 ・「組織的な犯罪集団の犯罪活動」に参加

したり、

 ・犯罪組織の目的を達成するために「組織的な犯罪集団のその他の活動」に参加

すること。

この二つの行為の内、どちらか一方にでも該当するとパレルモ条約第5条の内「次の行為」に該当することになります。

二つ目は、

「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を実行」するために組織を作ったり、その実行を指示したり手助けをしたり、誰かがその犯罪を実行するようにけしかけたり援助したり相談したりすること

となっています。

つまり、今回問題となっている「テロ等準備罪」とは、パレルモ条約第5条にある、「犯罪とするべき行為」の内、「二つ目の行為」 を法整備する為の法案であることが分かりますね。


民進・共産・社員・自由の野党4党は、この「テロ等準備罪」の事を批判し、「共謀罪」と呼称しています。
で、上記野党4党は「(共謀罪改め)テロ等準備罪」について、「そんな法案を整備しなくても、現行法で条約に批准することは出来る」との主張をしています。

これに対して、丸山議員の記事でも紹介されているのですが、政府は以下のリンク先に掲載されているような回答を既に示しています。

現行法のままでも条約を締結できるのではないかとの指摘について(法務省HPより)

パレルモ条約で、今回のテロ等準備罪の対象となる「重大な犯罪」について、以下の様に規定されています。

 「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為」

私はリンク先に掲載されている内容について、全てを正確に読み込めているわけではありませんが、読まずとも推察されることがあります。

それは、確かに4野党が指摘している様に、パレルモ条約の対象となっている「重大な犯罪」を計画段階で取り締まる法律は確かにあるのかもしれません。

ですが、これらの法律ではパレルモ条約が指定してきている 「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」 を全て網羅できていないのではないか、ということです。

そして、与党側はこの 「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」 をすべて列挙し、今回の「テロ等準備罪」の対象として示しているのではないかと思われるのですが、これに4野党は「対象が広すぎる」といちゃもんをつけてきているのではないか、と考えられます。

完全に検証したわけではありませんが、恐らくそう遠い内容ではないでしょう。


さて。では、そもそも「テロ等準備罪」はいったい何のために作られようとしているのだったでしょう?
それは、「パレルモ条約」に批准し、「国際的な犯罪集団の情報」を「他国との綿密にやり取り」するためです。

そしてこれに反発し、法案成立を必死に食い止めようとしている4野党は、一体何のためにそんな事をしているのでしょう?

さて。何となく見えてきますね。

背理法的に考えますと、

 4野党には、「政府が他国と綿密にやり取り」をされるとまずい「国際的な犯罪集団の情報」がある

ということです。
あれ? どういうことでしょう。

日本国の政党であるはずの4つの野党が、「政府が他国と綿密にやり取りをされるとまずい国際的な犯罪集団の情報がある」って・・・。


次回記事では、私の体験にも基づく、「テロ対策措置法について思う事」を記事にしたいと思います。


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