デフレを脱却する方法など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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<前回の記事 第21回 デフレを脱却する方法⑮

前回の記事では、「日米構造協議」によって米国から強制された政策、「大規模小売店舗法の緩和」から「廃止」への流れについてご説明いたしました。

今回の記事では、「日米構造協議」によって米国から強制されたもう一つの政策についてご説明いたします。
そして、「ケインズ政策の限界」とは何か。このことをご説明することで、次テーマである「アベノミクスを問う」へとつなげたいと思います。

公共事業が悪者になった理由

第20回の記事でご説明いたしましたように、「日米構造協議」で日本が米国から強制されたこととして、

・1990年より10年間の間、継続してGNPの10%の公共投資を行う

ということが約束させられました。
その総額は430兆円です。1994年、村山富市内閣に於いて、その額は200兆円増額させられましたから、合計で630兆円の公共投資が国内に行い続けられたわけです。

税収で足りない部分に関しては建設国債で賄われるわけですが、このことで多く批判される政策でもあります。
現在の日本政府の国債発行残高が約800兆円ですから、そのうちの大半がこの時期に作られたのではないか、とする批判です。

米国とすれば、貿易赤字解消を狙って行った政策で、日本国政府が国内に投資を行い続けることで内需が拡大し、外需依存度が減るのではないか、という考え方があったわけですが、考えてみるとこの時期の日本はバブル経済の末期。
経済状況としては過剰なインフレ状態にあったわけです。

そこに更に国が投資を行ったりすれば、資金は更に飽和状態となり、国内ではなく海外にその資金が向かい、米国の貿易赤字は更にひどくなるのではないか、という想像が簡単にできます。

ただ、この政策が実施され始めたころ、株価の暴落を始め、既にバブル崩壊がスタートしていましたから、経済政策としてはぴったりと合う政策だったのではないでしょうか。

「デフレ」とは「供給過多」の状態を言います。供給量が多すぎて消費できないため資産や物品の価値が下落し、デフレが発生するわけです。

「ケインズ政策」とは、このように不景気が原因で消費や投資が起きず、失業率が拡大するような状況において、

・政策金利を引き下げることで市場の流動性を高め
・同時に政府が公共投資を行うことで金融機関に滞留した資金を循環させること

を目的とした政策です。デフレ期の政策で、バブルが崩壊する日本において、日米構造協議において日本が強制された政策は、実は最適な政策であったのではないか、と私は考えています。

ところが、小泉内閣や第一次安倍内閣においては「公共投資=悪」というイメージが世論にまで浸透しており、半ば「人気取り」を行うようなイメージでマネタリズム的思想を導入し、「聖域なき構造改革」というキャッチフレーズの下、公共事業狩りが推し進められたわけです。

では、どうして本来であればデフレ期にこそ効果を発揮すると考えられるケインズ型経済政策が批判され、「公共事業=悪」というイメージが国民の間に浸透してしまったのでしょうか。

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<前回の記事 第20回 デフレを脱却する方法⑭

前回の記事では、米国が日本に対して仕掛けてきた為替政策の代表である「ニクソンショック」と「プラザ合意」の二つに着目し、過去、日本に対して仕掛けられた為替政策とは、米国の「エゴ」が原因であったことをお伝えしました。

そして、ついにそんな米国の策略がヒットすることとなった「日米構造協議」。

そのうち、特に2項目に着目し、今回の記事に掲載することをお伝えしました。

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<前回の記事 第19回 デフレを脱却する方法⑬

前回の記事では、「ケインズ」の考え方をもとに、「流動性の罠」から脱却するための方法をお示ししました。

その方法として、「金融政策」と「財政政策」を同時に行うことが大切であることをお示ししたのですが、同時にこの「ケインズ政策」だけでは限界があり、「流動性の罠」を脱却するソリューションとしては不十分であることをお示ししました。

今回の記事では、「日米構造協議」とはどのようなものか。過去の米国と日本のかかわり方から、その「日米構造協議」の性格につて考えてみたいと思います。

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<前回の記事 第18回 デフレを脱却する方法⑫

前回の記事では、「円キャリートレード」というテーマで、「流動性の罠」という状況に陥りながら、なぜ小泉内閣では経済成長をすることができたのか。その結果発生したのが「リーマンショック」だということをお伝えしました。

全世界を襲った経済危機「リーマンショック」。この経済危機から、全世界を立ち直らせ、同時に日本の経済をも立ち直らせた麻生太郎・中川昭一コンビの政策とは一体いかなるものであったのか。

では、抑々「流動性の罠」という経済状況から脱却し、本当の意味での経済回復を果たすためにはどのような方法を用いればよいのか。今回はそのようなテーマで記事を掲載いたします。

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<前回の記事 第17回 TPP交渉大筋合意を問う

<継続する記事 第16回 デフレを脱却する方法⑪

第16回の記事では、第一次安倍内閣における当時の安倍総理の経済に対する考え方を参考に、「デフレ脱却」を考える上では本丸といえる「流動性の罠」というテーマについて掲載いたしました。

「流動性の罠」とは、「政策金利が0%に近付けば近づくほど、中央銀行(日銀)の金融政策が無効化されてしまう」という考え方です。

政策金利とは預金を含むすべての金融商品の利率のベースとなる金利です。
これが0%に近付くということは、どんなに利率の高い金融商品を保有していたとしても、その価値がまったく増えない。増えないどころか下手をすると赤字になってしまうかもしれない、という状況を意味します。

ですから、企業も投資家も「投資」を行おうとせず、現金のまま資金を保有しようとするようになります。
現金の価値が、最も高くなる市場=デフレ社会です。

このような社会では、元本が保証され、政策金利よりは利益率が高くなることが保証されている資産、「国債」の人気が高くなります。
ですので、国債の売れ行きが良くなり、国債の金利の代表である「長期金利」がどんどん低くなります。それでも政策金利よりはましですから、特に利払いが発生する金融機関は、その資金を国債に投じようとするようになります。(この考え方は、流動性の罠を脱却する上で一つの重要な考え方になります)

ですが、「国債」は「流動性の低い資産」ですから、「国債」という資産状況のままでは資金を動かすことができません。
特に、国債は5年物、10年物、20年物、30年物までありますから、その間資金を動かすことができないということになります。(厳密には違うのですが、現時点ではそのようなものだ、と覚えておいてください)

ですから、その流動性の低い資産である国債を日本銀行が市場から買い上げ、流動性の高い資産である「現金通貨」に換えて市場に流す行為を「買いオペレーション(買いオペ)」と呼び、このように日銀が市場に流動性を供給する行為を「量的緩和」と呼びます。

ですが、「流動性の罠」に陥った経済状況では「現金通貨」の価値が最も高いですから、市場に流動性が供給されたところで、誰もその資金を借りようとはしません。(「借入」とは「投資」の一つの形態です。「借入」によって生まれた資産は、現金を現金のまま保有する行為とは異なります)

ですから、せっかく日銀が市場に流動性を供給したところで、誰もこの資金を利用しなければ、まったく意味がありません。
せっかく流動性を供給したのに、再びその資金が国債に回って終了。

資産を現金通貨のままで保有するということは、即ち誰もものを買おうとしない、誰も投資をしないということです。
その結果、金融市場に日銀が供給した現金通貨が蓄積し、経済は横ばいのまま停滞。もしくは市場規模が縮小し、名目GDPの値は下落し続けることになります。

これが、「流動性の罠」と呼ばれる経済状況です。

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<前回の記事 第15回 デフレを脱却する方法⑩

前回の記事では、バブル崩壊以降、アジア通貨危機が発生するまで、一貫して「政府が適宜財政出動を行うこと」がデフレ脱却の方法となっていることをお示ししました。

一方で小泉内閣以降、第一次安倍内閣においても、政府は具体的な「財政政策」を実行せず、「金融政策」のみに依存する「マネタリズム」と呼ばれる考え方に基づいた政策をとってきたことをお示ししました。

安倍さんは、実際第二次安倍内閣が誕生する前、このようなことを言っています。
「あと少しだった」と。

政府債務の推移

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<前回の記事 第14回 デフレを脱却する方法⑨

前回の記事では、「デフレの犯人」というサブタイトルで、土地バブルが崩壊する1992年から5%の消費増税が行われた年、1997年までを振り返り、いくつかの経済指標の動向を示しながら、「阪神大震災」や「アジア通貨危機」によって株価や為替などが大きく変動し、国内の経済状況に悪影響を与えたことを示しました。

消費増税が行われたことそのものより、消費増税が行われた直後にアジア通貨危機が発生したおかげで、株価や為替などの経済指標が悪化したこと。アジア通貨危機の災厄にさらされている中で、既に実行されてしまっていた消費増税がより問題を深刻にした、というほうが正しい経済指標の見方かもしれません。

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<前回の記事 第13回 デフレを脱却する方法⑧

前回の記事では、第11回の記事、または第10回の記事で、話題を振りつつ、そのままにしてあった二つの話題について掲載しました。

「デフレを生み出した小心者」とは故橋本龍太郎総理であること。
その理由として、彼が用いた「緊縮財政政策」、そして「金融引き締め政策」の二つをあげました。

また、「金融機関がデフレを止めるための本来の役割を果たせなかった理由」として、バブルの崩壊により、金融機関が企業等に行った貸付金が返済不能となり、本来デフレを止めるための役割を担うべき銀行そのものが倒産に陥るような状況に陥ったことを説明いたしました。

そして、今回の記事への付託として、「歴史的側面から見るデフレ」ではなく、もう少し無機的な、「経済から見るデフレ」についてご説明することをお約束しました。

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<前回の記事 第12回 デフレを脱却する方法⑦

前回の記事では、東西冷戦構造崩壊前後の「地価」と「株価」を比較していただくことで、一般的にバブル崩壊の原因とされる「総量規制」が行われるより先に、すでに株価バブルは崩壊し始めていたこと。

このことから、「総量規制」とは、バブル崩壊の後押しをしただけで、実際には「総量規制」とはまた別にバブル崩壊の原因があるのではないか、とお伝えしました。

そして、あくまで「推測」ではありますが、その原因こそ「東西冷戦構造の終結」にあり、東西冷戦構造の終結により、世界の投資対象としての魅力が「日本」から「東欧」に移り始めていたことにあるのではないか。
そのことが、投資方たちの「心理」に与えた影響こそ、本当のバブル崩壊の原因だったのではないだろうか、とお伝えしました。

そして、今回のテーマへの付託として、デフレを生み出したもう一つの原因である「日米構造協議」についてご説明することをお約束しました。
ですが、今回の記事では、「日米構造協議」についてご説明する前に、いくつか拾わずに、そのままにしている話題があると思いますので、そちらのほうを先に拾ってから、この「日米構造協議」のテーマへとシフトしようと思います。

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<前回の記事 第11回 デフレを脱却する方法⑥

前回の記事では、「デフレの歴史」というサブタイトルの元、日本のデフレの元凶であるバブル崩壊。
そのさらに元凶といえる、「バブル経済」。デフレを生み出す元凶の元凶となったバブル経済はいったいいかなる過程で発生したのか。

米国の「財政」と「貿易」における「双子の赤字」。これを解消するため、その責任をすべて日本に押し付けるかの如く行われたG5各国によって合意された「プラザ合意」。

先進国が協調して行われた1ドル240円の日米為替水準が、その半額の120円にまで急上昇した為替介入。

けれども、日本は同時に財政出動政策と減税政策による内需拡大政策を行った結果、空前絶後のバブル経済へと突入したということをご説明しました。
バブル経済は1989年末まで続き、東西冷戦構造の終結とともにバブル経済も終結したことを説明しました。

では、なぜ東西冷戦構造の終結とともに、バブル経済は崩壊したのか。本日はバブル崩壊をテーマにお伝えしたいと思います。

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<前回の記事 第10回 デフレを脱却する方法⑤

前回の記事では、エリアを「日本」とは限定せず、客観的な経済指標から、どのような理由で「デフレ」が起きるのか。
そのことについて解説いたしました。

そして、「デフレ」を断ち切る存在として、「家計」でも「政府」でもない存在。「政府」「金融機関」「日銀」の存在があることを説明しました。

また更に、「金融機関」がデフレを断ち切るための役割を果たせなかった理由として、今回の記事で、「日本のデフレの歴史」を交えてご説明することをお約束して記事を閉じました。

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<前回の記事 第9回 デフレを脱却する方法④

前回の記事では、「実質GDP」と「名目GDP」の説明を行い、名目GDPから実質GDPを算出するための指標である、「GDPデフレーター」についてご理解いただくための記事を掲載いたしました。

また、「インフレとデフレ」というテーマで、改めて「物価」についての考え方をお示しし、本来のテーマである「デフレを脱却する方法」について差し戻す案内を行いました。

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<前回の記事 第8回 デフレを脱却する方法③

前回の記事では、物価の集合体である「GDP」と、これを消費された数量で割ったものとして、「消費者物価指数」を比較する形で記事を掲載しました。

同時にGDPと消費者物価の決定的な違いとして、GDPには「輸出額」と「輸入額」が含まれないが、消費者物価にはそれが含まれるため、消費者物価指数では、正確な「物価」を把握しにくいこともお伝えしました。

そして、継続的に物価が上昇し続ける状況である「インフレ」と、継続的に物価が下落し続ける状況である「デフレ」を判断するために、指標として「消費者物価指数」ではなく、「GDPデフレーター」というものを用いるのだ、というところまで掲載いたしました。

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<前回の記事 第7回 デフレを脱却する方法②

前回の記事では、「物価」を「GDP」の側面から考えるため、「10キログラムの米」を例として示すことで、「物価」に対する考え方を示しました。
またこの中で、「消費」の積み重ねが「GDP」を生み出している事、そして「消費」を生み出している存在として「企業」「家計」そして「政府」がいるということを説明しました。

そして、「物価」とは、すなわち「10キロの米」に対して、消費を生み出す「企業」や「家計」が行った全ての「消費」によって構成されているのだということを示しました。

GDP」を考える

前回の記事 でもお伝えしたとおり、「GDP(国内総生産)」とは、「物価」の集合体です。
前回の記事で示した内容から、GDPを改めて公式で表しますと、

GDP=家計の消費・投資+企業の消費・投資+政府の消費・投資+在後の増減額

となります。

そして、この合計金額を消費された数で割ったものが「物価」です。
またさらに、GDPには、ここに海外からの収益と支出。解りやすくいうと「輸出額-輸入額」という数字が含まれます。

さて。ここで改めて思い出していただきたいのが、「第4回の記事」で説明いたしました、「消費者物価指数(CPI)」という数字です。

記事中でも説明はしましたが、少しわかりにくかったのではないかと思います。

今回の記事で、「GDPを消費された数で割ったもの=物価」であるということをお示ししました。
消費者物価」とはつまり、月単位でこのGDPを計算し、月単位のGDP消費された数で割ったもの、ということです。
そして、この「消費者物価」を前月と今月とで比較した物。これが「消費者物価指数」です。

ところが、この「消費者物価」と「GDP」の間には、実は決定的な違いがあります。それが、「海外からの収支」という項目です。

既に掲載したとおり、GDPの項目には、海外からの収入がプラスされ、海外への支出がマイナスされています。
海外からの収入」で一番わかりやすいのはTOYOTAをはじめとする自動車会社が海外で自動車を販売したときに得られる収入の事。
海外への支出」で一番わかりやすいのは「原油」です。

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<前回の記事 第6回 安全保障関連法改正の価値
<継続するテーマ 第4回 デフレを脱却する方法①

2回ほど別のテーマを挟みました。
今回は第4回のテーマに引き続き、「デフレを脱却する方法」について掲載します。

前回の記事中では、

・デフレを脱却するには、「流動性の罠」と呼ばれる状況から抜け出すことが大切である。
・「流動性の罠」を理解するためには、いくつかの経済用語を理解することが必要である。

ことを掲載しました。

流動性の罠」を理解するために、まず理解することが必要な言葉が「デフレーション」という言葉であること。
デフレーション」という言葉を理解するために、抑々「物価」という言葉を理解することが必要だということ。

そして、「物価」を理解するためには「ミクロ的視点」と「マクロ的視点」を理解することが必要だとお伝えしました。

そして、最後に経済指標を表す言葉である、「消費者物価指数(CPI)」という言葉を提示しました。

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<前回の記事 集団的自衛権を問う

オープニングの記事で説明いたしましたが、私はこのブログをスタートする前、こちらのブログを運営していました。

このブログをスタートした理由は、前回のブログより、政治や経済等の分野に特化した、新しいブログを解説することにあります。
とはいえ、前回のブログのデータを放り捨ててしまうことももったいない。

ということ、前回のブログへの流入検索ワードとしてよく検索されていたキーワードよりテーマを抽出して、改めてそのキーワードに関連した記事を作成してみようと思います。

キーワードの中には、まるで流行のようにして短期的に「ぽん」とアクセス数の上がるキーワードもあるのですが、今回テーマにしている「デフレを脱却する方法」については、比較的ばらつきが少なく、記事作成依頼、コンスタントにアクセスがあるキーワードになります。

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