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この記事のカテゴリー >>「消費」の見方


<継承する記事>
第164回 生産側のGDPと支出側のGDP/統計上の不突合とは?

【前回までの振り返り】
記事としては第164回の記事 を継続するのですが、内容は「消費」に関連した記事になりますので、カテゴリーのみ変更します。

前回の記事では、「国民経済計算」という言葉に着目して記事を作成したのですが、この時に今回の記事、「消費活動指数」への伏線であることをお伝えしましたね。

「伏線」というのは、今回ご紹介するこの「消費活動指数」が、前回の記事でご紹介した「国民経済計算」の内「家計消費支出」とよく似た動きをする、ということを意図しました。

第159回の記事 でご紹介した様に、GDPには「一次・二次速報」と「確報」があり、双方で最も異なる部分として、確報では「工業統計表」、「商業統計表」、「事業所統計表」などの統計資料が用いられるのですが、速報段階ではこれらの統計資料がまだできていないため、結果的に確報とは「ブレ」が生じます。

ところが、今回ご紹介する「消費活動指数」は、その統計を「個人消費」に絞り、販売・供給統計である「商業動態統計」や「第 3 次産業活動指数」に含まれる個別の統計系列、また別に一部の業界統計を統合して制作されるもので、結果的にGDP(国民経済計算)の確報に近い動き方をするのだそうです。

「物価」

【今回のテーマ】

【 ロイター(2016年 09月 7日 15:14)】
7月消費活動指数は前月比1.4%上昇、14年12月以来の高水準=日銀

[東京 7日 ロイター] - 日銀が7日公表した7月の消費活動指数は、実質季節調整済みで前月比1.4%上昇の103.6と5カ月ぶりにプラスとなり水準としては2014年12月103.8以来となった。セールの前倒しなどで商業販売が好調だったほか家電販売などが寄与した。

インターネット経由の音楽配信や電子端末用の書籍コンテンツ配信なども加味した指数は、前月比1.4%増の104.0となった。

これらの指数より1カ月遅れて公表される旅行収支調整済み指数は、6月分が前月比0.1%下落の100.9となった。この指数は外国人の国内消費(インバウンド消費)を除外し日本居住者の海外消費を含めている。

消費活動指数は、総務省の家計調査が消費の実体を弱めに捉えているとの判断から日銀が3月分から公表を始めた。これまでの消費統計で把握し切れていなかったネット配信なども取り込んでいる。

改めまして、記事は本体であるロイターから引っ張ってきました。

今回の記事では、タイトルにある「消費活動指数」について、複数の角度から捉えて記事を作成していきたいと思います。

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