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第312回 ロシア革命に於ける二月革命/ロマノフ朝(帝政ロシア)の崩壊

前回の記事でお示ししました様に、所謂「ロシア革命」は、ユリウス暦1917年2月23日にロシアの首都ペトログラードにて発生した、食料配給を求める「デモ」が原因で勃発しました。

2月革命後、「ボリシェヴィキ」「メンシェヴィキ」「社会革命党」の3党によって「ペトログラード・ソヴィエト(労働者・兵士による評議会)」が誕生し、一つの「権力」を保有することとなるわけですが、結成はこの当時多数派であった左派社会主義政党「メンシェヴィキ」の呼びかけに応じて行われました。

ですが、第310回の記事 でもお伝えしました様に、そもそも「メンシェヴィキ」や「ボリシェヴィキ」が誕生したの最大の理由は、後の十月革命で中心的な役割を果たす「ウラジミール=レーニン」がロシア労働党機関紙であった「イスクラ」編集局から分裂し、ボリシェヴィキ中央部「多数派諸委員会ビューロー」を結成したことが原因でした。

この当時「レーニン」率いるボリシェヴィキは「多数派」であったわけですが、「ペトログラード・ソヴィエト」が結成された時点では少数派となっています。

では、「多数派諸委員会ビューロー」を結成した後、「レーニン」率いるボリシェヴィキは、一体どのような変遷をたどったのでしょうか。先ずは「レーニン」にスポットを当て、今回の記事は進めてみたいと思います。


レーニンの生い立ち


レーニン

ロシアの革命家、「ウラジーミル・イリイチ・レーニン」。本名は「ウラジーミル・イリイチ・ウリヤノフ」と言います。

第310回の記事でお伝えした様に、彼の兄の名前は「アレクサンドル・ウリヤノフ」。

当時のロシア皇帝であったアレクサンドル3世を暗殺しようとして失敗した人物です。

内容はWikiベースで進めていきます。
レーニンの兄がクーデターに失敗し、絞首刑に処せられたのが1887年。
レーニンもまた同年12月にカザン大学にて学生運動に加わり、暴動を起こして警察に拘束され、大学からも退学処分されることになりました。レーニンは兄と共に「テロリスト兄弟」の烙印を押され、以降秘密警察から監視される日々を送ることとなります。

そんなレーニンの思想に大きな影響を与えたのが「カール・マルクス」。彼が学生運動に参加したのもマルクスによる影響を受けた部分が大きい様です。

記述を読みますと、レーニンという人物は、非常に頭のいい人物であった様ですね。以下、転載です。

レーニンは監視の中で暴動を控えて「資本論」などカール・マルクスの著作を読み耽り、思想研究に没頭して理論面での活動を志し始めた。

3年後、法律学に関する理論を兄の母校サンクトペテルブルク大学の論文審査に提出、高い評価を受けて入学を許可された。国家検定試験でも134人中1位という成績を残す。

1892年、サンクトペテルブルク大学から第一法学士の称号を与えられる。

ちなみにサンクトペテルブルク大学時代にもかつての専攻であった言語に関する成績はトップクラスで、ギリシャ語・ラテン語、ドイツ語、英語、フランス語を習得した。ただフランス語は苦手だったらしく、後年にフランス語での講義を断ったというエピソードが残っている。


前回の記事 で、ロシアがたどった市民革命への道は、他のヨーロッパ各地がたどった市民革命の変遷とは異なる独特な道を進んだことをお示ししましたが、レーニン自身はどっぷりマルクス主義にはまり、所謂「社会活動家」としてもその頭角を現していきます。

・1895年     労働者階級解放闘争ペテルブルク同盟を結成
・同年12月7日 逮捕・投獄
・1897年     シベリア流刑、エニセイ県ミヌシンスクの近くのシュシェンスコエ村に追放
・1898年7月   社会主義活動家ナデジダ・クルプスカヤと結婚
・1899年4月   『ロシアにおける資本主義の発達』を出版
・1900年     刑期が終了し7月にスイスへ亡命
(スイス滞在中、イタリア社会党時代のベニート・ムッソリーニと面会)
・1900年12月   政治新聞『イスクラ』を創刊
(当時、ロシア社会主義者の中で広まりつつあった「経済主義(政権打倒のための政治闘争より労働者の経済的地位の向上を目指す経済闘争を重視する考え方」を批判したもの)
・1901年12月   「レーニン」という偽名を用いるようになる

さて。その翌年、1902年に彼が記した著書、「何をなすべきか?」に関する記述の中で、少し面白い記述がありましたので、これを少しご紹介しておきます。

先ほど、ロシアがたどった市民革命の道が他のヨーロッパ諸国とは異なる異質なものであることをお伝えしました。
ただ、レーニンはそんな中でもどっぷり「マルクス主義」にはまった、ということもお伝えしたのですが、「何をなすべきか?」の中に於いて、レーニンもまたこの「マルクス主義」に対して独特の考え方を示したようです。

(何をなすべきか?とは)労働者の自然成長的な経済闘争はそれ自体としてはブルジョア・イデオロギーを超えない、と指摘し、社会主義を目指す政治闘争を主張したものである。

彼はその際に「社会主義意識は、プロレタリアートの階級闘争のなかへ外部からもちこまれたあるものであって、この階級闘争のなかから自然発生的に生まれてきたものではない」というカウツキーの言葉を引用した。

この考え方は後に外部注入論と呼ばれるようになる。

ちょっとややこしいですね。


外部注入論とは?

「何をなすべきか」の中で、レーニンはそもそも何を主張しようとしていたのでしょう。
第62回の記事 でお伝えしました様に、マルクスは「ゴーダ綱領批判」において、「共産主義」の在り方について、以下の様に定義しています。

・(資本主義から共産主義に移行する)革命の過渡期において、労働者階級による権力の掌握が必要であること。
・これは、プロレタリアート(労働者階級)の独裁によってのみ実現が可能であること。
・プロレタリアには祖国はなく、プロレタリアの利害は一致していること。

加えてその実現が「暴力」によってのみ実現できる、としているわけですが、この部分はいったん頭から外します。

(※以下の内容は、私の個人的な解釈を含みますので、その点はご容赦ください。)

「社会主義」という考え方は、その後のヨーロッパの歴史の中で、様々に姿を変え、例えばマルクスが、その実現は「暴力」によってのみ実現されるとした部分も、後の社会主義者たちの解釈の中で、大きく変化します。

そしてレーニンは、そんな「社会主義」という考え方が、プロレタリアート(労働者)たちの階級闘争の中かから自然発生的に生まれるものではない、と考えたわけですね。

彼の祖国であったロシアに於いても自然発生的に「ナロードニキ」という市民運動は勃発したわけですが、これは所謂「マルクス主義」の影響を受けたものではありません。

マルクス主義は、レーニンらによって事後的にロシア国内に持ち込まれ、ロシアの革命運動に影響を与えていくことになるのです。

マルクスはこのような革命が「プロレタリアートの手によって」実現されるべきだ、と考えました。

ですがレーニンは、「社会主義はプロレタリアート革命の中から自然発生的に生まれるものではない」と主張しているわけです。
ですから、誰かがこの「社会主義」をプロレタリアートたちに教えてあげる必要がある、と考えたのですね。

そしてレーニンは、それが出来るのは知識のない労働者階級である「プロレタリアート」ではなく、資産があり、外部から「社会主義」という思想を学ぶ手段を取ることができる「知識階級」である「ブルジョワジー」だと考えたわけです。

つまり、レーニンの目指す社会主義革命は、「ブルジョワ(資産階級)」による革命。
こうなってくると、レーニンが目指した革命は間違いなく「共産革命」ではなく「社会主義革命」であったことがよくわかります。


レーニン率いるイスクラ派(政治新聞「イスクラ」を創刊したメンバー)は、1903年、1898年3月14日に結党されたものの、弾圧を受けて機能不全に陥っていたロシア社会民主労働党を再建し、第2回党大会を開催します。

ところが、再建されたばかりの同党は、イスクラ派は組織論や指導部の構成をめぐって内部分裂。「ボリシェヴィキ」と「メンシェビキ」の2派閥に分かれます。

このうち「ボリシェヴィキ」を率いたのがウラジミール=レーニンでした。


さて。この後、起きるのが「血の日曜日事件」と「ロシア第一革命」。
このあたりから段々レーニンのスタンスがややこしくなってくるので、一旦記事を分け、続きは次回に委ねることとします。


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第309回 サラエボ事件はなぜ第一次世界大戦へと発展したのか

「二月革命」とは言いますが、これは当時ロシアで利用されていた暦、「ユリウス暦」に基づくもの。
私たちが慣れ親しんでいる「グレゴリオ歴」では3月に起きた革命です。

私自身、このブログを通じて「右翼」や「左翼」、「共産主義」や「社会主義」等について学んできたわけですが、今回のこの「ロシア革命」。これを理解するうえで、私が長い間調べて来た内容がどうも役に立つときが来た様です。

「右翼」と「左翼」の違い、又は「共産主義」と「社会主義」の違いについては改めてシリーズ、「「右翼」と「左翼」の違いを分かりやすく検証します。」 でも振り返っていただければ幸いです。


二月革命の経緯

では、改めて「ロシア革命」に於ける「二月革命」について記事にしてみたいと思います。

帝政ロシア=ロマノフ朝がこうもあっさりと崩壊した理由として、

1.ロシア第一革命に於けるマルクス主義者たちの台頭
2.日露戦争に於ける日本に対する敗北
3.第一次世界大戦への参戦により、外資がロシア国内から撤退したこと
4.第一次世界大戦により、本来食料の生産活動を行うための農民が兵士として戦争に駆り出されてしまった事

主にこのような理由があるようです。
1、2については既に第310回の記事 に掲載しましたね?

加えて3,4の理由によって、ロシア国内の食料が供給不足に陥り、物価が5倍、6倍と高騰してしまったんですね。

で、食料の供給を求めてユリウス暦1917年2月23日、グレゴリオ暦3月8日にロシアの首都ペトログラード(現在のサンクトペテルブルク)に於いて発生した「デモ」が「二月革命」のそもそもの発端です。

2月革命

このデモを鎮圧する様皇帝であるニコライ二世に命じられた警官隊がデモに向けて発砲。多数の市民が犠牲となります。

これを受けて一部の兵士が反乱を起こし、ニコライ二世はこれを鎮圧する様更に命令を出すわけですが、反乱を鎮圧するはずの兵士が次々と反乱軍に加わります。

この時のロシアの指示系統として、「ドゥーマ(議会)」に皇帝が指示をし、指示に従ってドゥーマが政策を実行する・・・という形がとられていたわけですが、肝心のこのドゥーマの議長であるロジャンコが皇帝の意に反して臨時委員会を設置し、政権を掌握し、皇帝に退位を迫ります。

このことによりニコライ二世は退位(1917年3月15日)。
彼の位を継承することを弟に拒否され、ロマノフ朝を継承する者が誰も存在しなくなり、ついにロマノフ朝は崩壊します。

一方で第310回の記事 でお伝えした通り、「メンシェビキ」に所属する議員の呼びかけにより、「ペトログラード・ソヴィエト」が結成されます。


内容そのものは結構端折りましたが、大体こんな感じです。

この後、更に十月革命がおこり、遂に「ソビエト連邦」が誕生するわけですが・・・。


「ロシア革命」と「フランス革命」の違い

調べてみて面白いな、と感じたのは、今回記事の対象としている「ロシア革命」と、市民革命の先駆けともいえる「フランス革命」や、その後ヨーロッパ各地で起きた「市民革命」との違いです。

第50回の記事 でお伝えしましたように、そもそも「フランス革命」とは、当時のフランスに在った身分制度、「アンシャンレジーム」に於いて、「聖職者」及び「貴族」の位を持つ第1、第2身分の位に対して、一般市民で構成される「第3身分」の位の人々が起こした革命です。

また更に、マルクスらが登場した時代には、第三身分が「ブルジョワ(資産階級)」と「プロレタリアート(労働者階級)」に分かれ、マルクスはブルジョワによる革命を「社会主義」、プロレタリアートによる革命を「共産主義」と呼びました。

そしてマルクスは、共産主義社会を実現するためには、プロレタリアートの暴力による改革と、社会主義社会から共産主義に移行するまでの間、プロレタリアートによる「独裁」が必要である、と説きました。

現代では「社会主義」とは「共産主義」に移行する段階に於ける、「プロレタリアートによる独裁」が行われている状況にある、と解釈されており、「共産主義社会を目指す人々」という意味では「社会主義者」と「共産主義者」とはほぼ同等の意味を持っていると考えられます。

一方で、ではそもそも「共産主義」とはどのような社会をいうと、元々「共産主義(コミュニズム)」という言葉を生み出したフランソワ・ノイエ・バブーフによれば、土地の「相続権」や「所有権」を否定した社会のこと。

この考え方の元となったルソーによれば、「自然界において人は平等であり、土地の所有や財産の相続よって身分、階級が生まれ、不平等が発生した」とあり、バブーフは「土地の所有や財産の相続」を否定し、『支配するものが存在せず、「政府」そのものが存在しない社会』(完全なる平等社会)の実現を目指しました。

バブーフが考えた、『支配するものが存在せず、「政府」そのものが存在しない社会』を目指す人々のことを「アナーキスト(無政府主義者)」と言います。(第161回の記事 をご参照ください)


フランス革命後のヨーロッパは、フランス革命による市民革命の『成功例』を参考に市民革命を実現していくわけですが、ロシア革命とフランス革命以降の市民革命の違いとして一番大きいのは、元々ロシアには「ブルジョワ」だの「プロレタリアート」だのと言った身分制度に関する認識がなかった言う事。

そして、ロシア人が「マルクス主義」に触れるのは、アレクサンドル2世による「農奴解放令」が発令され、革命的秘密結社、「第一次『土地と自由』」による「一月蜂起」が勃発した後。

更に、「土地と自由」から分派した「人民の意志」が、アレクサンドル2世を暗殺した後であったということです。
つまり、「マルクス主義」の情報がロシア国内に入る以前に、「市民革命」に相当する行為を行っていた、ということになります。

そして、二月革命後に結成された「ペトログラード・ソヴィエト」で副議長を務めたアレクサンドル・ケレンスキーが所属する社会革命党は、マルクス主義に基づいて結成された政党ではなく、マルクス主義がロシアに入ってくる以前からロシア国内に存在した「人民の意志」の流れを引き継ぐ政党でした。

この様に、「ロシア革命」が勃発する様子は、どうもこれまでのヨーロッパに於ける「市民革命」とは異なる傾向がみられます。

「ペトログラード・ソヴィエト」が結成されたのはユリウス暦で3月1日、グレゴリオ暦で3月14日となるわけですが、「ペトログラード・ソヴィエト」は本来少数派であったはずの右派社会主義政党「メンシェビキ」の呼びかけによって結成されました。

元々「多数派」であったはずの左派社会主義政党「ボリシェヴィキ」は、「ペトログラード・ソヴィエト」結成時においては少数派だったのですが、ユリウス暦3月12日(グレゴリオ暦3月25日)、亡命先の東シベリアよりレフ・カーメネフと、後にソビエト連邦2代目書記長となるヨシフ=スターリンが帰国。

更にユリウス暦4月3日(グレゴリオ暦4月16日)、10月革命を主導し、ソビエト連邦初代書記長となるウラジミール=レーニンが帰国します。

カーネメフ・スターリン・レーニンはそろってボリシェヴィキのメンバーでした。


さて。それでは、次回記事において、2月革命が勃発した後の経緯を追いかけながら、この3名が帰国後、どのようにして10月革命が勃発するのか。その経緯を記事にしたいと思います。


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第309回 サラエボ事件はなぜ第一次世界大戦へと発展したのか

第297回の記事 に於きまして、私は日露戦争当時に勃発した「ロシア第一革命」について記事にしました。

ロシア第一革命そのものは、

 「私たちの生活はこんなに苦しいのに、日本と戦争をやってるなんて何事だ!」

といった主張を労働者たちが皇帝に対して行ったところ、デモ隊が警備兵に大量に射殺されてしまった事(血の日曜日事件)が原因で、革命運動がロシア全土に広がったもので、主導者のようなものは存在しなかったのだそうですが、ここに至るまでの流れを見てみますと

1.1861年2月、皇帝アレクサンドル2世により、「農奴解放令」を公布。ロシア国民の中に改革へ向けた意識が高揚される。

2.同年末、革命的秘密結社、「第一次『土地と自由』」が結成される。

3.海外に亡命している革命家たちとも連携し、1863年1月22日、ポーランドに於いて武力蜂起が勃発するが、ロシア国内の指導者が逮捕され、1864年4月11日、鎮圧(一月蜂起)

4.1878年、一月蜂起を起こした人民主義者(ナロードニキ)たちによって「第二次『土地と自由』」が結成されるが、革命を起こす方向性で意見が分かれ、テロリズムを肯定する「人民の意志」派と、それを否定しプロパガンダを重視する「チョールヌイ・ペレジェール(全土地割替)」派とに分裂。

5.1881年3月1日「人民の意志」メンバーによりアレクサンドル2世暗殺

6.1887年3月1日、「人民の意志」メンバーである、レーニンの兄「アレクサンドル・ウリヤノフ」によってアレクサンドル3世の暗殺が計画されるが失敗し、「人民の意志」は壊滅。この頃から、西欧に移住したロシア人たちが「マルクス主義」に触れ、ロシア人の「マルクス主義団体」が結成されるようになる。

7.1898年、キエフのマルクス主義団体が中心となり、「ロシア社会民主党」が結成される。結党宣言を行ったシュトルーベにより、「ロシア社会民主労働党」と党名が改められる。

8.1901年、ナロードニキの流れを組む革命政党、「社会革命党」が結成される。

9.ロシア労働党機関紙「イスクラ」編集局を中心とするグループ「イスクラ派」が分裂し、

 『多数派であるボリシェヴィキ』

  と

 『少数派であるメンシェヴィキ』

に分裂する。

「イスクラ」は多数派であるメンシェヴィキの機関紙となるが、ボリシェヴィキの代表で会ったレーニンは1904年末、ボリシェヴィキ中央部「多数派諸委員会ビューロー」を創設する。

10.1905年1月9日、「血の日曜日」によりロシア第一革命が勃発する

と、この様な流れになります。

そう。ついに登場しましたね。ロシア革命の立役者、「ウラジーミル・レーニン」の名が。

レーニン

まあ、悪名高きソ連を生み出したわけですから、「立役者」との表現はあまり適切ではないかもしれませんが。

ちなみに元々は「ボリシェヴィキ」が「多数派」、「メンシェヴィキ」が「少数派」を意味するのですが、ボリシェヴィキもメンシェヴィキも共に「社会主義」派閥。ですが、後に同じ社会主義の中でも「ボリシェヴィキ」が「左派」、「メンシェヴィキ」が「右派」と変化していくようです。

ロシア第一革命が終結するのは1905年12月です。
この時ボリシェヴィキは武装蜂起を計画し、労働者を暴力によって従わせ、デモを決行させるのですが、デモ隊に向かって帝政ロシア政府軍が砲撃。1000人以上の死者を出した後、ボリシェヴィキは投稿し、ロシア第一革命は終結することとなります。


ロシア第一革命後のロシア

前置きのつもりだったのですが、随分長くなりましたね。
革命に合わせて、ロシアでは各地に「ソヴィエト(労働者・農民・兵士の評議会(理事会))」が結成されます。

ですが、ロシア第一革命の後、社会活動家たちに対する皇帝の締め付けは激しくなり、指導者は投獄されるか、または亡命という選択を迫られました。このことにより、「ソヴィエト」は壊滅させらます。

この時、中心となって活動家たちの弾圧を行ったのが「ピョートル・ストルイピン」という人物。
ロシア第一革命後の内閣で首相を務めていた人物です。

ストルイピン

ですが、彼の取った農村に対する政策がロシア国民の反感を買い、1911年9月18日、彼はユダヤ人青年の手によって暗殺されてしまいます。彼が暗殺された場所こそ、現在のウクライナの首都であるキエフ。

ちなみに、当時のロシアの首都はサンクトペテルブルクでしたが、ロシア第一革命当時、このサンクトペテルブルクで「ソヴィエト」を結成した人物が「レフ・トロツキー」。彼もまたウクライナ人で、家族はユダヤ人。

彼は後のロシア革命で指導者の一人ともなる人物です。


少し話が脱線しました。
ストルイピンの弾圧により鳴りを潜めていた社会活動家たちですが、彼が暗殺されたことにより、少しずつ息を吹き返します。

ストルイピン暗殺の翌年、1912年1月、ロシア社会民主労働党からの独立を目指していたレーニンは、ロシア社会民主労働党から追放されてしまいます。

ここで、ロシア社会民主労働党は「ボリシェヴィキ」と「メンシェヴィキ」の2つの党へと完全に分裂してしまうこととなります。


第一次世界大戦に於けるロシア

政党「ボリシェビキ」誕生の2年後、1914年7月28日、第一次世界大戦が勃発 します。

改めて第309回の記事 を比較しながら記事を見ていただけると、状況が頭に入りやすいかもしれません。

1912年に第一次バルカン戦争が、1913年に第二次バルカン戦争が勃発するわけですが、バルカン戦争終息後、1914年6月28日に起きた「サラエボ事件」を受けてオーストリアがセルビアに対して宣戦布告。

これを受けて、いち早くセルビア支持を表明し、国内に向けて総動員令を発布したのがロシアでしたね。(7月31日)
そして、そのロシアに対して速攻で宣戦布告したのがドイツ。(8月1日)

Europe1914-jp.png

そんなロシアとドイツとの間で最初に起きた衝突が1914年8月17日から9月2日にかけて継続した「タンネンベルクの戦い」でした。

ロシアはこの戦いに於いてドイツ領プロセインに侵攻を行うわけですが、結果ロシアは敗北し、前線をロシア領内まで後退。
続く第一次マズーリ湖攻勢に於いてロシアは再びプロセインへと軍を勧めますが、ドイツはフランスと対峙する西部戦線より部隊を移動させており、ロシア軍は壊滅。

ドイツよりロシア軍は完全にたたき出されてしまうこととなります。
翌年のゴルリッツ戦線でもロシアは敗北し、ポーランド方面ではワルシャワ、イヴァンゴロドの2つの要塞が陥落し、ロシアは大撤退を迫られます。

この様な情報がロシア国内にも伝わり、ロシア社会民主労働党より分裂したボリシェヴィキ、メンシェビキ、及び社会革命党は、一気にその党勢を拡大します。

戦争が長引くことによってロシア国内の経済も低迷。
議会と皇帝との間の対立構造も深刻となり、宮廷もまた僧侶であるはずのグリゴリー・ラスプーチンによって牛耳られる(1916年12月30日に暗殺される)など、第一次世界大戦当時のロシアはまさしく「混迷」を深めていくこととなりました。

そして、そんな中でついに勃発するのが第一弾の「ロシア革命」である「二月革命」です。

次回記事では、そんな「二月革命」についてまとめてみたいと思います。


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第308回 第二次バルカン戦争が勃発した理由とその影響を検証する

第307回第308回の記事 と連続で「バルカン戦争」をテーマとさせていただきました。

今回から再び第一次世界大戦に話題を戻します。
第303回の記事 をおさらいしますと、第一次世界大戦が勃発した直接的な理由は「サラエボ事件」に於いてオーストリア皇太子が

 『ボスニア出身のボスニア系セルビア人の青年ガヴリロ・プリンツィプ』

によって暗殺された事がその理由となります。

で、第307回第308回の記事 で振り返りましたように、この当時「ボスニア」はオーストリア・ハンガリー帝国に併合されていました。

で、オーストリア当局によって逮捕された暗殺犯のうちの一人が、暗殺に用いられた武器を支給したのがセルビア政府であったことを告白し、オーストリアはセルビア政府を非難。最後通牒を突きつけた上でセルビアに対して宣戦布告を行います。

そしてオーストリア対セルビアという構図であったはずの紛争が、なぜか第一次世界大戦へという全世界を巻き込んだ戦争にまで発展することとなります。


第303回の記事 で私は、

セルビア人の国民感情を高ぶらせた理由に、この「バルカン戦争」が関係しているような気配です。

また、この「バルカン戦争」の結果はどうもこの地域の国々の中にくすぶる火種を投下した様子が見られます

とこの様に記し、第307回第308回の記事 へと移りました。

結果として見えてきたのは、サラエボ事件をきっかけに勃発した第一次世界大戦ですが、サラエボ事件は連続する歴史の流れの中の一シーンにすぎず、サラエボとボスニアの独立から続く一連の国家間の思惑にこそその原因はあったのではないか、ということです。

第二次バルカン戦争

改めて、こちらは第二次バルカン戦争に於ける国家間の関係性の構図です。
後に別途記事にする予定ですが、この当時のヨーロッパの構図として、

 「英・仏・露」の3国で結ばれた「三国協商」

  と

 「独・墺・伊」の3国で結ばれた「三国同盟」

とが対立する構造に在りました。

三国同盟対三国協商

余談ですが、日本はイギリスとの間で「日英同盟」を結んでいました。
元々イギリスはロシアと対立する構造にあり、露仏は日本のアジアに於ける勢力拡大を阻止しようとする構図に在ったのですが、三国協商が締結されたことで、日本はロシア・フランスとも同盟関係を築くことになります。

日本は「三国協商」に巻き込まれた感じですね。
第一次世界大戦中にロシアではロシア革命が起こり、ロシアは三国協商から脱退し、三国協商は崩壊に至ります。

一方三国同盟を結成していたイタリアもまた領土問題に関係して第一次世界大戦中に三国同盟を離れ、イギリス側につくことになります。

この構図を頭に入れて第二次バルカン戦争の国家間の関係図に目をやると、「ロシア」の裏側に「英仏」の姿が、「オーストリア」の背後に「独・墺」の姿が見えてきますね。

三国協商のロシアが支援するセルビアと三国同盟のオーストリアの戦いとは、即ちこのような構図から生み出された戦いだと云うことになります。


では、改めて「サラエボ事件」まで時間軸を戻してみます。

 『ボスニア出身のボスニア系セルビア人の青年ガヴリロ・プリンツィプ』によってオーストリア皇太子が暗殺されるわけですが、之を支援したとされるのが「セルビア」。

オーストリア側から「セルビア」の存在を見てみますと、セルビアは元々事件の現場となった「ボスニア」を自国領土にしたいと考えていた国です。この国が、オーストリアによってボスニアが併合された後、「ブルガリア」「モンテネグロ」「ギリシャ」と共に「バルカン同盟」を結成し、南方の雄、「オスマントルコ」を撃破します。

また更に、オスマントルコを撃破したセルビアは、更に同じ同盟国であるブルガリアを更に撃破し、領土を拡大しました。
そしてそんなセルビアの後ろには「ロシア」の存在があります。

そんなセルビアが、今度は自国領土であるボスニアのセルビア人を使って自国の皇太子を暗殺した。
これは正直脅威に感じたかもしれませんね。

またオーストリアの立場から更に考えますと、オーストリアはセルビアの意図に反してボスニアを自国領土に併合し、更に第一次バルカン戦争にも干渉してアルバニアを独立させているわけです。

マケドニア

明らかにセルビアの発展を邪魔していますね。
立場的に、オーストリアはセルビアを格下に見ていたのではないでしょうか。

セルビアはオスマントルコの占領下から独立したばかりの小国。一方オーストリアは神聖ローマ帝国の時代から続く由緒ある家柄。そんなセルビアが、自国の皇太子を暗殺した。

オーストリアにとって、セルビアを叩くうえでこれ以上の口実はなかったのかもしれません。


第一次世界大戦への変動

オーストリアのセルビアに対する宣戦布告を受けて、先ず動くのはロシアです。
セルビアの独立を支持する立場を貫いてきたロシアは、1914年7月31日に挙国一致体制を取るため、国内に向けて「総動員令」を発令します。オーストリアがセルビアに宣戦布告を行ったのが同7月28日のことですから、実に迅速な対応です。

オーストリアは宣戦布告に当たって、事前に同盟国であるドイツに相談をしていたわけですが、ロシア参戦を受け、8月1日、ドイツも同様に総動員令を発令します。

同日、ロシアと同盟関係にあるフランスも「総動員令」を発布。
ドイツは8月2日にロシア、8月3日にフランスに対してそれぞれ宣戦布告を行います。

1900.jpg
(バルカン戦争以前の地図ですが、参考にしてみてください。)

また、時を遡って1839年、ベルギー独立戦争を経てネーデルランド連合王国からベルギーが独立するわけですが、このベルギーの独立を支援したのがイギリス。

本来中立国であるはずのベルギーへのドイツ侵攻を受け、1914年8月4日、イギリスはドイツに対して宣戦布告。
イギリスの参戦を受けて嘗てイギリスの植民地であったカナダ、オーストラリア、ニュージーランドも参戦します。

また更に、イギリスからの再三の要請を受け、1914年8月23日、日本もまたドイツに対して宣戦布告を行います。
日本がドイツに対して宣戦布告を行った後の日本の対応は 第106回の記事 をご参照ください。

日本はドイツに対して、「中国に返還することを前提として、無条件に膠州湾岸地域を日本に引き渡す」ことを要請したわけですが、これをドイツが受け入れなかったため、ドイツに対して宣戦布告を行う事となります。

オーストリアもよもやこんなことになるとは思っていなかったのかもしれません。
オーストリアに味方してくれる国はドイツとブルガリア、そしてオスマントルコだけ。

ドイツ・オーストリア両国はまさしく世界中から袋叩きにされることになります。
後先を考えずオーストリアがセルビアに宣戦布告をしたことが原因ではありますが、それにしても・・・。


さて。皆さんお忘れかもしれませんが、今回のシリーズはそもそも第一次世界大戦の原因追及をすることが目的ではありません。

第一次世界大戦の経緯をさらったのは、そもそも「ロシア革命」が勃発したのが第一次世界大戦の真っ只中であったから。
以上のような経緯で第一次世界大戦は勃発したわけですが、そんな第一次世界大戦がヨーロッパから中国にまで飛び火して展開する中、ロシアでは一体何が起きていたのでしょうか。

次回記事では、いよいよ本丸、「ロシア革命」へと記事を移したいと思います。


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第307回 バルカン戦争とは?その影響をわかりやすく考える

第一次バルカン戦争について検証した前回に引き続き、今回は「第二次バルカン戦争」について検証してみます。

復習いたしますと、『バルカン戦争』は

青年トルコ党が実権を握ったオスマントルコによってマケドニア地域に集められたボスニアヘルツェゴビナのムスリムがマケドニアにいたアルバニア人と連携して行った事実上の独立戦争をセルビアが支援し、またロシアの支援を受けて結成された「バルカン同盟」諸国が更にオスマントルコに対して宣戦布告を行った

ことによって勃発しました。

結果、バルカン同盟はオスマントルコに勝利します。
停戦条約として締結されたのが「ロンドン条約」。

改めて、前回お示しした地図を掲載してみます。

マケドニア
【地図①】

元々バルカン戦争はアルバニア人の独立を口実として勃発した戦争ですから、ロンドン条約においてはアルバニアの独立が宣言されます。地図では青色の部分の左端(西側)に「1912」と記されているのが分かると思います。

斜線の引かれていない、このエリアが「アルバニア」が独立した後の領土です。

地図をみるとわかりますが、ロンドン条約によって、ピンク色の「セルビア」領土に隣接する、右上から左下に向けて引かれた太い斜線のエリアがセルビアに、同じく右上から左下に向けて引かれた細い斜線のエリアがギリシャ、左上から右下に向けて引かれた斜線のエリアがブルガリアにそれぞれ割譲されます。

先ほどの地図を少し東に移動させますと、こんな感じです。

トラキア
【地図②】

こい黄土色の部分が「トラキア」。
国境は現在の地図になりますが、トラキアの北側がブルガリア、西側がギリシャ、東側がトルコです。

Wikiのマケドニアのページを参考にしますと、

「1910年代のバルカン戦争によってギリシャ、ブルガリア王国、セルビアの3王国によって分割された。このときの国境が現代まで残されているものである」

と記されていますので、この地図の国境がちょうどバルカン戦争によって分割された国境、ということになりますね。

ブルガリアには、マケドニア領土以外にこの「トラキア」の丁度国境線より北側の部分も割譲されました。


第二次バルカン戦争

さて。今回のテーマとなる第二次バルカン戦争。

ロシアの後押しを受けて同盟を結成し、オスマントルコに対して戦争を挑んだバルカン同盟ですが、トルコに見事勝利し、ロンドン条約によって多くの領土を手に入れることになります。

ところが、今度はこの獲得した領土をめぐってバルカン同盟諸国間で争いが始まります。

記述を読んでいると、領土争いの舞台となったのは地図①の内、ブルガリアが獲得した領土。
南西側に細長く伸びている部分があると思いますが、この領土の所属をめぐって争いが勃発した様です。

同エリアは、丁度「セルビア」「ブルガリア」「ギリシャ」の3国が国境を接する地点で、この地点の領有権を3国が共に主張していました。

特にブルガリアとギリシャはトラキアに於ける国境でも対立する構造にありました。

この様な対立構造にある中、第二次バルカン戦争はブルガリアによるセルビア・ギリシャ両国への侵攻からスタートします。
この段階で事実上バルカン同盟は崩壊しているわけですが、セルビアとギリシャはお互いに同盟関係にあり、共同でブルガリアに対抗します。

更にセルビア・ギリシャ連合軍に対し、バルカン同盟で同盟関係にあるモンテネグロ、更にルーマニア、オスマントルコ帝国までもが参戦し、ブルガリアに対して宣戦布告を行います。

この時、唯一ブルガリアを支援したのがオーストリア・ハンガリー帝国、バルカン同盟側を支援したのがその立役者であるロシアです。

第二次バルカン戦争

結果的にブルガリアの惨敗に終わるわけですが、第一次・第二次バルカン戦争を通じて、バルカン同盟の4カ国、及びオスマントルコ帝国の中で、領土問題に対する不満が蓄積したままになってしまいます。

第二次バルカン戦争の結果、ブカレスト条約が締結されるわけですが、この結果に満足した国は一国も存在しなかったんですね。


オーストリア・ハンガリー帝国とセルビア王国との間に生まれたしこり

改めて振り返ってみましょう。
確かに「バルカン戦争」そのものは独立を目指したアルバニア人をセルビアが支援する形から始まったのですが、セルビアがアルバニア人を支援した動機の中にあったのが、「ナチェルターニェ」の考え方から、自国に統合することを目指していた同じセルビア人の国であるボスニアヘルツェゴビナをオーストリア・ハンガリー帝国に併合されてしまったことにありました。

このことでセルビアはボスニアヘルツェゴビナを統合することを諦め、逆に南側のオスマントルコ領を侵略することを目指すようになりました。

オスマントルコとの戦争に勝利し、マケドニア領は手に入れたわけですが、オーストリア・ハンガリー帝国の横やりが入り、アルバニアが独立。ここから軍隊を撤退させられることとなった上、唯一の海上ルートへの抜け道であったアルバニア地域を封鎖されてしまいます。

地政学的に考えれば、海上ルート、所謂「シーレーン」は国が発展する上でも非常に重要な貿易の為のルートであり、北部をオーストリア、南部をトルコに抑えられた状況は、セルビアの将来的な発展の大きな弊害となったはずです。

こう考えると、セルビアの対オーストリアへの開戦に至る動機としては十分だったと考えられますね。
この他、オーストリアはドイツと同盟関係にありましたし、両国はロシアと対立する構造に在りました。

敗戦後、ブルガリアはオーストリア・ドイツと急速に接近し、また敗戦によりお互いに勢力を急速に縮小させることとなったオスマントルコにも接触を始めます。

一方でセルビアを支援したロシアはイギリス・フランスとの間で「三国協商」という同盟関係を築く友好関係にあり、この後サラエボ事件 をきっかけとして火が付いたセルビアとオーストリアとの対立は、一気に第一次世界大戦へと拡大することとなります。

次回記事では、いよいよサラエボ事件が第一次世界大戦へと発展するその過程について記事にしたいと思います。


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第303回 第一次世界大戦とロシア革命/第一次世界大戦はなぜ?

さて。今回のテーマは「バルカン戦争」。

そもそもなぜこのテーマを記すに至ったかと言えば、第303回の記事 の記事に於いて第一次世界大戦を調査する上で、なぜ第一次世界大戦が勃発したのか。その理由としてこの「バルカン戦争」が関係しているらしいことが見えて来たからです。

セルビアが「ナチェルターニェ」という政策方針に従ってボスニアヘルツェゴビナを統合しようとしている中、オーストリア・ハンガリー帝国にボスニアヘルツェゴビナは併合されてしまいます。

そして、その後勃発したのが「バルカン戦争」なるものです。
現時点で、私はこの「バルカン戦争」なるものが一体どのような戦争であったのか、ということをまったく知りませんから、今回の記事で、話題がどちら方面に向いて進んでいくのかもまったく予測できていません。

まずはWiki等をベースとしながら、「教科書的」な話題から記事を進めてみたいと思います。


そもそも、「バルカン戦争」って何?

Wikiを参考にしますと、

「バルカン戦争」とは、「第一次バルカン戦」と「第二次バルカン戦争」という二つの戦争のことを云います。

「第一次バルカン戦争」とは1912年に『バルカン同盟』」を結成した「ブルガリア」「セルビア」「ギリシャ」「モンテネグロ」の4カ国と、衰退しつつあった「オスマン帝国」との間で発生した戦争。

「第二次バルカン戦争」とは敗戦したオスマン帝国から獲得した領土をめぐって、今度はバルカン同盟に所属する4カ国の間で勃発した戦争のことです。


第一次世界大戦を考える上では、どちらかというと「第一次」はあまり関係がなく、「第二次バルカン戦争」によって生まれたバルカン同盟諸国の中の「シコリ」の方が大きいとは思うのですが、まずは「第一次バルカン戦争」について手繰ってみます。


第一次バルカン戦争

改めて、再度1900年当時のヨーロッパ地図を掲載します。
1900.jpg

「ブルガリア」「セルビア」「ギリシャ」「モンテネグロ」の4カ国は、「オーストリア・ハンガリー帝国」と「オスマントルコ帝国」に丁度挟まれる形で位置しています。

「モンテネグロ」は少し見えにくいですが、セルビアの丁度南西側に位置しています。

Wikiの話題としては、丁度「セルビア」が先ず話題として挙がっています。

セルビア・ボスニア

こちらも第303回の記事 で掲載した地図ですが、セルビアの北西側に「ボスニア」が位置しています。

1459年6月、セルビアはオスマントルコによって滅亡させられるわけですが、1817年オスマントルコ領セルビアとして復活。
1882年、正式に「セルビア王国」として独立します。

そんなセルビアですが、独立する以前から大繁栄を誇った中世当時の「セルビア王国」を復活させることを目途として、同じ時期に自治権が認められた「ボスニアヘルツェゴビナ」を自国領土として統合することを目指していました。(ナチェルターニェ)

ところが、1908年、ボスニアヘルツェゴビナはオーストリア・ハンガリー帝国によって併合されていしまいます。

このことで北側を抑えられたセルビアは、今度はその野心を南方、つまり「オスマントルコ」へと向けることとなります。

一方のトルコでは、1908年7月3日、「統一と進歩委員会」という政治組織が中心となって「青年トルコ革命」なる武装蜂起が勃発しており、この混乱の中、「バルカン同盟」の一員を構成する「ブルガリア自治公国」がオスマントルコ領から独立を宣言します。


マケドニア

上の地図は、「マケドニア」というトルコ領の一部を示したものです。青い部分がそうですね。
ボスニアヘルツェゴビナがオーストリア・ハンガリー帝国に併合されたとき、トルコはボスニアヘルツェゴビナに居住していたムスリム(イスラム教徒)をこのマケドニアに移住させようとします。

ところが、ボスニアから移住させられたムスリムたちは、現地に居住していたアルバニア人たちと融和し、更に独立を目指して反乱を起こすことになります。この当時のオスマントルコは「青年トルコ党」によって本来の「オスマントルコ」とは異なる姿へと変えられてしまっていましたから、アルバニア人たちは本来のトルコの姿へと戻そうとしたんですね。(1912年5月)

この時、セルビアはアルバニア人たちを支援し、これを口実として対トルコ戦争=バルカン戦争を勃発させます。

バルカン戦争事態が勃発するのは1912年10月8日なのですが、同日トルコに宣戦布告を行ったのはモンテネグロのみ。
ブルガリア、セルビア、ギリシャが宣戦布告するのは10月17日のことです。

「バルカン同盟」は1912年の春~夏にかけて、バルカン諸国のキリスト教徒によって築かれた軍事同盟なのだそうですよ。

この軍事同盟の締結を支援したのは「ロシア」。
ロシアはまた、バルカン半島に於いて増加する「オーストリア・ハンガリー帝国」の勢力を脅威に感じていたわけですね。

セルビアとブルガリアが戦争の結果手に入れようとしていたのは上地図にある「マケドニア」地域であったわけですが、ブルガリアは同時に「トラキア」という地域と「イスタンブール」をその手中に収めようとしていました。

トラキア
【トラキア(濃い茶色部分)】

イスタンブール
【イスタンブール】

この地域は、実はバルカン同盟の結成を支援したロシアも狙っていた土地であったのだそうです。
後にロシアはこの土地を通じて「ドイツ帝国」「オーストリア・ハンガリー帝国」「オスマントルコ帝国」「ブルガリア王国」の4カ国が結成した「中央同盟国」との間で第一次世界大戦を起こすこととなります。

なるほど・・・。少し「第一次世界大戦」の構図が見えてきましたね。

この地域をめぐって、イギリス帝国はロシアにその領有を容認しておきながら、ブルガリアに対してはこの地域の獲得を後押しし、ロシアよりも優先させる、との保障を与えていたのだそうです。

一方、イギリスはオスマン帝国の親密な支援者でもありながら、オスマン帝国に敵対するギリシャのバルカン同盟入りを支援。
このことでロシアに対抗しようと考えていたのだとか・・・。ものすごい二枚舌外交ですね。

また一方でオーストリア・ハンガリー帝国もまたオスマン帝国への領土拡大をもくろんでいた為、自国とトルコとの間にある国とはすべて対立構造に在ったのだそうです。そう。第一次世界大戦勃発のきっかけとなったとされる「サラエボ事件」において関係が悪化した「セルビア」とも。

そして「ドイツ」はもともとオスマントルコ帝国と親密な関係にあったわけですが、そのオスマントルコ帝国が弱体化したことを受けて、同盟関係の中心をトルコからブルガリアへ転向させようとする意図もあったようです。

元々ブルガリア親独的で、またブルガリア国王フェルディナンド1世は反ロシア的な感情を抱いていたようで、この様な複雑な心情がサラエボ事件をきっかけに燃え上がったのが「第一次世界大戦」だと云うことですね。

それでは、改めて次回記事では「第二次バルカン戦争」についてまとめてみたいと思います。


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第297回 日露戦争とロシア第一革命/ロシア国内に於ける背景

さて。今回のシリーズの中心である「ロシア」と「ソ連」を考える上で、どうもこの「第一次世界大戦」というものを無視するわけにはいかないようです。

第一次世界大戦が勃発したのが1914年7月28日、終結したのが1918年11月11日なんですが、ロシアをソ連へと変貌させるきっかけとなった「(第二次)ロシア革命」が勃発したのは1917年2月23日。第一次世界大戦の真っ只中で勃発しました。

ちなみに、2月に起きたロシア革命は「2月革命」と呼ばれます。
この時のロシア革命は 1917年11月7日(ユリウス暦1917年10月25日)にも勃発しており、この時の革命は10月革命と呼ばれます。

なぜ2月革命はグレゴリオ暦なのに10月革命はユリウス暦なんだ、というツッコミが入りそうですが、このネタはロシア革命そのものを記事にする際にわかる様であれば調べてみたいと思いjます。


第一次世界大戦はなぜ起きたのか?

記事としては第一次世界大戦について記す予定なのですが、ひょっとするとこの記事一つでは終わらないかもしれません。
今回は、基本的に教科書通り、第一次世界大戦が勃発するに至った経緯について、一般的な理由を調査してみます。


私の記憶では、中学であったか高校であったかは覚えていませんが、確か「サラエボ事件」なるものが原因で、オーストリアの皇子が殺害されたことがそもそもの発端であったように記憶しています。

ですので、今回は先ずこの「サラエボ事件」から調べてみます。


サラエボ事件とは?

基本、情報ソースはWikiをまずは利用します。

Wikiによると、このサラエボ事件について、以下の様に記されています。

【サラエボ事件とは?】
サラエボ事件とは、1914年6月28日にオーストリア=ハンガリー帝国の皇帝・国王の継承者フランツ・フェルディナントとその妻ゾフィーが、サラエボ(当時オーストリア領、現ボスニア・ヘルツェゴビナ領)を視察中、ボスニア出身のボスニア系セルビア人の青年ガヴリロ・プリンツィプによって暗殺された事件。

この事件がきっかけとなって、第一次世界大戦が開戦した。

とあります。ここで一つ疑問が浮かびます。

確かに、一国の国王の後継者夫妻が暗殺された・・・というのは一大事件かもしれません。
ですが、そんなたった一つの事件がなぜ第一次世界大戦にまでつながっていったのでしょう?

【第一次世界大戦が勃発した理由(Wikiより)】
当局の尋問の間、プリンツィプをはじめとする暗殺犯たちは黙秘を貫いていたが、ダニロ・イリイッチが自白し、武器がセルビア政府の支給品であったことを告白した。

オーストリア=ハンガリー帝国政府はセルビア政府を非難し、セルビアにとって受け入れがたい要求を含んだ最後通牒を突きつけた。オーストリア政府はセルビアが48時間以内に無条件で全条件を受け入れなければ宣戦布告することを通告した。セルビア政府は二点のみを除いてこの要求を受諾した。

しかし、1914年7月28日オーストリアは無条件での受諾を求める事前の通告通りセルビアに対して宣戦を布告し、これをきっかけとして第一次世界大戦が勃発した。

上記にある「当局」とは、「オーストリア当局」の事。恐らく警察の事と思われます。

ここで浮かぶ疑問点は二つ。なぜセルビア政府は暗殺者たちに武器を支給したのか。
そして、オーストリアとセルビアの対立に過ぎなかったはずの事件が、一体なぜ第一次世界大戦という大きな戦争にまで拡大したのか。この2点です。

地図としては、世界地図で見る世界史 というサイト様に掲載されているものがとてもわかりやすかったので、ここから持ってきます。

1900.jpg

最も大きい国がロシア帝国。その左下、南西側に「オーストリア・ハンガリー二重君主国」なるものがあって、その真南に、とても小さいですが「セルビア」という国が存在しますね。


調べてみると、どうもポイントとなるのが、サラエボ事件に於いて皇太子夫妻を暗殺した犯人であるガヴリロ・プリンツィプの出身地とその属性に在るようです。

改めて彼の出身とその属性を見てみますと、

「ボスニア出身のボスニア系セルビア人」

となっています。
つまり、ボスニア出身のボスニア系セルビア人がセルビア政府から武器を支給され、起こしたのが今回の事件だということです。

では、「ボスニア」とはどの地域になるのかというと・・・

【ボスニア・ヘルツェゴビナ】
ボスニアヘルツェゴビナ

現在の地図にはなりますが、このあたり。
丁度セルビアと国境を接するあたりになります。

【中世のセルビア】
セルビア(中世)

また更に、こちらは中世の「セルビア」。
セルビアは、7世紀にこの地域にやってきて、この地域に於いて、6つの部族に分かれて生活していたのだそうです。

その6つの部族が以下の通り。

「ラシュカ」「ボスニア」「ドゥクリャ/ゼタ」「ザフムリェ」「トレビニェ」「パガニア」

これら6つの部族が時にくっついたり、時に独立したりを繰り返しながら、1171年、ついに統一され、「セルビア王国」として成立することになります。

そう。「ボスニア」とは、セルビア人の中の一部族の名称だったんですね。

ただ、「ボスニア王国」という国と「セルビア王国」という国の関係性はどうもよく分かりません。
Wikiで、「セルビア王国」についてのページを見ると先ほどの地図となるのですが、これをボスニア王国についてのページから見ると、

セルビア・ボスニア

こんな感じ。ピンクがセルビア、緑がボスニアです。
1184年当時の地図なのだそうですよ。

セルビアが統一された時期と符号が合いませんね。
このあたりははっきりとした理由が分かれば後日記事にできればと思います。

そして、この当時のボスニアは、「ハンガリーの支配下にあった」ともされています。
ボスニアがボスニア王国として独立するのは1377年のことです。


話が随分脱線してしまいましたが、肝心なのは、「ボスニア人は、元々セルビア人だった」というところです。

そんなボスニアとセルビアですが、セルビアは1459年6月、1463年5月にはボスニアがそれぞれオスマントルコ帝国に攻略され、滅亡してしまいます。

しかし、1817年、セルビアはオスマントルコ領セルビア公国として復活。
また更に1877年4月に勃発した露土戦争を経て、1882年、「セルビア王国」として独立を果たします。

ただ、問題となるのはオスマントルコ領であった時代のセルビアで計画されていた「ナチェルターニェ」なる覚書。
ここには、オスマントルコが崩壊したと仮定して、トルコ崩壊後、ボスニアを含む中世のセルビア王国の領域に基づいた「セルビア王国」を建設する、との方針がしるされていました。

そして、この「ナチェルターニェ」に記されていた方針が、後のセルビア王国の政府方針となっていきます。

さて。一方のボスニア(ボスニア・ヘルツェゴビナ)ですが、こちらも露土戦争の結果締結された「サン・ステファノ条約」に於いて、ボスニアの自治権が認められることとなります。(1878年)

ですが、同年、オーストリア・ハンガリー帝国の要請を受けたドイツ宰相ビスマルクによって主宰された「ベルリン会議」に於いて、このボスニアヘルツェゴビナをオーストリア・ハンガリー帝国が軍事占領することが認められてしまいます。

ですが、セルビアは「ナチェルターニェ」にて、中世セルビア王国が存在した地域を「セルビア王国」として復活させることを政府方針としているわけで、オーストリア・ハンガリー帝国に対し、セルビア人が多く居住することを理由に、ボスニアヘルツェゴビナ領有の正当性を主張します。

しかし、1908年10月6日、ついにボスニアはオーストリア・ハンガリー帝国に統合されることとなります。

つまり、セルビア人の感情として、この時点でオーストリア・ハンガリー帝国に対する敵愾心が生れているわけですね。
ただ、これだけではセルビア政府がオーストリア皇太子暗殺を計画した秘密結社に対して武器を提供するまでのことを行ったりゆうとしては 少し弱い気がします。

この後、「バルカン戦争」なるものが勃発します。
どうもセルビア人の国民感情を高ぶらせた理由に、この「バルカン戦争」が関係しているような気配です。

また、この「バルカン戦争」の結果はどうもこの地域の国々の中にくすぶる火種を投下した様子が見られます。

そこで、次回記事では、この「バルカン戦争」について記事にしたいと思います。


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第296回 ザポロージャのコサック軍(ヘーチマン国家)/ウクライナ人の誕生

私、シリーズ、十五年戦争(日中戦争)の原因と結果 に於いて、日本とロシアの間で勃発した「日露戦争」について、日本と中国とのかかわりあいという視点から、日露戦争が勃発する経緯については記しているのですが、日露戦争そのものの経緯については完全にスルーしています。

というのも、シリーズとしては当初日中間近代史に於いて、たびたび名前の登場する「満州」について、そもそも「満州」とは何なのか、そして「満州」は日中間の近代史に於いて、一体どのような位置づけであったのか。このことを解明することを目的としていたからです。

また一方で、「ロシア革命」に関しても、第64回の記事 や 第125回の記事 などで触れてはいますが、このロシア革命によって誕生したソビエト連邦が後のアジア・ヨーロッパ史に大きな変化をもたらすというのに、その詳細には触れていません。

これも、シリーズの趣旨が主に当時の中国国内に於ける背景に焦点を絞っていたことが理由で、ロシア革命にまで情報を広げると焦点がぼやけることを考慮したためです。

ただ、やはり現在までに至る日本の戦前・戦後史を考察する上で、この「ロシア」の存在は、決して無視できるものではありません。第一次世界大戦後、第二次世界大戦までの中国史に於いて、この「ロシア=ソ連」の存在が非常に大きな影響力を発揮していることはシリーズ、十五年戦争(日中戦争)の原因と結果 において掲載した通り。

今回のシリーズ では、そんなロシアがなぜ共産化し、中国や日本、ひいてはヨーロッパやアメリカにまであれほど大きな影響を発揮することとなったのか。このことを追求することを目的としています。


日露戦争勃発に至るロシア国内での背景

第79回の記事 にも掲載しました様に、日本とロシアが「日露戦争」を起こすに至った経緯としては、義和団の乱(北清事変)に於いて、清国から宣戦布告を突き付けられた清国に領土を保有する8カ国の内、ロシアを除く7カ国が北京に軍隊を派遣。

特に日本は、義和団から北京の外国人公使館区域に居留する925名の外国人と約3000人ほどの中国人クリスチャンを守るため、柴 五郎 中佐を中心に奮闘する中で、唯一ロシアだけが自国の権益を拡大するためだけに軍隊を派遣。

満州全土を占領してしまったことがそもそもの原因です。

その直前には清国領であったはずの「江東六十四屯」に突如として攻め込み、同地域に居住するすべての清国人を滅ぼし、誰も居住する者のいなくなった江東六十四屯を占領する・・・という考えるだけでもぞっとする暴挙を平然と行っています。

この当時はまだロシアは共産化されてはいなかったわけで、この様な事情を考察すると、ひょっとするとロシア人の中には元々この様な行為を平然と行える性質が存在した・・・ということなのではないかとも考えられます。この時清国人を虐殺したロシア人は、「コサック兵」であったとされています。


ロシア国内に於ける「ポグロム」

「ユダヤ人虐殺」と聞いて真っ先に思い浮かぶ国・・・と言えば、まずは「ドイツ」でしょうか。
ヒットラー率いるナチスが行ったユダヤ人大虐殺=ホロコーストのことが頭に思い浮かぶかもしれません。

ですが、ユダヤ人迫害の歴史はとても古く、ロシアでも同様にユダヤ人は迫害される立場にありました。
理由は様々考えられますが、ポーランドが分割併合されるまで、ユダヤ人はロシアから追放され、ユダヤ人は入国そのものが許可されていませんでした。

ところが、ポーランドが分割され、ロシアの占領下となってしまったことで、元々ユダヤ人に対して寛容な政策を取っていたポーランドに居住していたユダヤ人が、そっくりロシアの国民となってしまったわけです。


その後のロシアに於けるユダヤ人政策は比較的寛容なものとなるのですが、1856年、当時のロシア皇帝アレクサンドル2世はクリミア半島に於けるフランス・イギリス・オスマントルコ等の連合軍との戦争に敗れ、ロシア国内を「近代化」することが必要だと感じるようになります。

【アレクサンドル2世】
アレクサンドル2世

そこで、まず第一に実施したのが「農奴解放令」。
「農奴」。読んで字のごとく、地主の支配を受ける立場にあった農民たちのことです。

このことが、確かにロシアに於ける「産業革命」のきっかけとはなるのですが、このことが、マルクスやミハイル・バクーニンら共産思想の影響を受けたポーランドの小作人や学生たちの感情を焚き付け、1863年1月22日、ポーランドに於いて武力蜂起が勃発します。

この武力蜂起は1月蜂起と呼ばれ、1864年4月11日に鎮圧されます。
この武力蜂起を起こした参加者たちは、「ナロードニキ(人民主義者)」と呼ばれ、武装蜂起鎮圧後も政府や軍による弾圧を受けることとなります。

このことが原因で1881年、アレクサンドル2世は暗殺されるわけですが、彼の後を継いだアレクサンドル3世は、この暗殺を「ユダヤ人の仕業だ」と決めつけ、この後、ロシア政府によるユダヤ人に対する激しい迫害が行われるようになります。

【アレクサンドル3世】
アレクサンドル3世

アレクサンドル3世は、国民の不満を政府ではなく、ユダヤ人に向けることでその解決を図ろうとしたんですね。
この後、ロシア国内ではユダヤ人に対する迫害行為が広範囲にわたって行われるようになり、強姦や掠奪、虐殺行為を含めたユダヤ人に対する迫害行為は「ポグロム」と呼称されるようになります。

考えてみれば、フランス革命に於いても凄まじい虐殺行為は行われていたわけで、欧州を含めて、彼らはこのような虐殺行為を行う事に対して元々抵抗感が薄かったのでしょうか・・・。これだけはどうにも理解できません。

江東六十四屯に於けるアムール川事件が勃発したのは1900年ですから、事件を起こしたロシア人は同じような感覚で清国人を虐殺したのかもしれません。この感覚だけは本当に理解できません。


第59回の記事 で記しましたが、日露戦争に於いて日本に500万ポンドの軍事費を融通する為、米国の銀行家であるジェイコブ=シフを紹介したロスチャイルド家は、「ユダヤ人」の象徴のようにしても語られる一族です。

彼は、「ポグロム」の敵を討つために高橋是清にジェイコブ=シフを紹介した、とも言われています。

日露戦争が勃発するのが1904年2月8日。
翌1905年1月、ロシア第一革命が勃発します。

ロシア第一革命は、労働者たちが皇帝に対し、日露戦争の中止、労働者の待遇改善、憲法改正と基本的人権の付与等を求めてデモを行ったところ、警備兵に大量に射殺されてしまったことからロシア全土に広まった革命運動のことです。

実際には皇帝であるニコライ2世の知らないところで起きた事件(血の日曜日事件)が原因となっており、このことで、特にウクライナ地域に於いて革命運動が活発化します。

【ニコライ二世】
ニコライ二世

また、この事件をきっかけにロシア全国各地で結成されたのが「ソヴィエト(労働者・農民・兵士による評議会)」。

同年9月、ロシアは日露戦争に敗北。
ニコライ二世は「10月勅令」を発令し、国会開設と憲法の制定を発表することで時を同じくして設立された「立憲民主党」の支持を得ることに成功し、革命は鎮静化されます。

ちなみに、ニコライ二世によれば、この時革命に参加した参加者の90%がユダヤ人だったのだとか・・・。
事実なのかどうかはわかりませんけどね。


次回記事では、記事内容を「第一次世界大戦」へと移し、第一次世界大戦が勃発する経緯や第一次世界大戦に対するロシアの関わり合いについて記事にしてみたいと思います。


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第293回 ロシアとウクライナ/ユダヤ人のロシア流入までの歴史

本筋から外さないために、どこから記せばよいか・・・ととても迷ったのですが、今回のタイトルはこんなタイトルで始めてみます。

第293回の記事 でも記しましたが、ウクライナは元々「キエフ大公国」という名称で、現在のイメージだと、「ソビエト連邦」という国の中に含まれていた国で、「ロシア」がソビエト連邦の大部分を占めていることから、ウクライナはロシアに支配されていた国だ・・・というような印象も強いかもしれませんが、元々「ロシア」の方がウクライナの原型であった「キエフ大公国」より派生した国。

言うなれば「ウクライナ」が親で「ロシア」が子であった、という表現の方が近いかもしれません。
事実、モスクワ公はキエフ公の子供がキエフ公より譲り受けた「ウラジーミル・スーズダリ公」が元になっているわけですから。

キエフ大公国がモンゴルに支配されたのち、キエフ大公国を引き継いだのが「ハールィチ・ヴォルィーニ大公国」。
同時期、モスクワ大公国の原型であるウラジミール大公国もモンゴル占領下において存在していました。

ところが、キエフ大公国を引き継いだ「ハールィチ・ヴォルィーニ大公国」は、ハールィチ・ヴォルィーニ大公の血筋が途絶えてしまい、このことから一気に国力が衰退し、ポーランドとリトアニアに分割統治されることとなってしまいます。1349年)

ポーランドとリトアニアは、元々対立し、お互いに戦争を行う関係であったわけですが、共通の敵であるドイツ騎士団等に対抗する必要性に駆られ、ポーランドとリトアニアは同盟関係を結び、「ポーランド・リトアニア連合」となります。(1387年)


フメリニツキーの乱

1569年、ポーランドとリトアニアは、両国の元首を同一の人物が兼ねることにより、「ポーランド・リトアニア共和国」となります。

さて。1648年、そんな「ポーランド・リトアニア共和国」において、「フメリニツキーの乱」と呼ばれる武装蜂起が行われます。
この武装蜂起を主導したのが、「ボフダン・フメリニツキー」という人物。

【ボフダン・フメリニツキー】
フメリニツキー

彼は、ポーランド・リトアニア共和国王によって編成された「登録コサック」の一員で、反乱を起こす際には「ウクライナ・コサック」の指導者でもありました。

「コサック」の起源は明確ではないものの、そのルーツはウクライナにあり、その中にはキエフ公国の元士族・豪族も含まれていたのだとか。

没落した貴族と盗賊の集団であった、とのことですが、ロシアやポーランド・リトアニア等では軍人として重用されていた様子が見られます。

そんな中で、「登録コサック」とは、同じ「コサック」でも、国が正式に認めた「コサック」で、ロシア帝国時代には「貴族」としても認められていたのだとか。


そんなフメリニツキーの領地が、ポーランド貴族であるダニエル・チャプリンスキによって襲撃され、フメリニツキーの恋人であったモトローナ・チャプリーンシカまでも奪い去ってしまいます。

フメリニツキーはこのことを最高裁判所に対して提訴するのですが、敗訴。
さらにダニエル・チャプリンスキの手によって投獄されてしまいます。

ところが、フメリニツキーは警備長の手によって救い出され、ウクライナ・コサックの拠点がある、「ザポローシ゛ャ」へと逃げ出すことに成功します。

彼は、元々その経験や戦果、豊富な知識、家柄等も含めて、ウクライナ・コサックから尊敬される存在にありました。
彼は、ウクライナ・コサックを率い黒海北部、「クリミア・ハン国」のクリミア・タタール人(モンゴル人、というわけではないらしい)とも同盟関係を結び、ザポローシ゛ャに派遣されたポーランド政府軍に勝利します。

これを機に、フメリニツキーがポーランド政府を相手に起こした反乱が、「フメリニツキーの反乱」と呼ばれるものです。


第293回の記事 でもお伝えしましたように、この当時のポーランド政府は、ユダヤ人に対して世界で最も寛容な政府でした。

ポーランド政府は、ユダヤ人を初めとする、異国の知識人を優遇し、自国の農民を管理する立場に当たらせていました。

特にウクライナはポーランド政府から離れていることもあり、「農奴」として働かされていた農民たちの不満は鬱積していました。
また過去に反乱を起こしたウクライナ・コサックたちは軍人としての資格や自治権を奪われて農奴としての扱いを受けていたこともあり、反乱を爆発させる材料が勢ぞろいしていた・・・当時のウクライナはそのような状況に在りました。

ですので、当然自分たちを管理していた「ポーランド人とウクライナ人の貴族・カトリックの聖職者・ユダヤ人の収税吏と官吏」もさることながら、「反乱軍に加わらない、あるいは反乱を支援しない者も身分・宗教・民族を問わずに惨殺(Wikiより)」されます。

また、「一時期コサックの同盟者であったタタールはウクライナの町村でほしいままに奴隷狩りを行った」とのことで、この反乱で殺害されたユダヤ人の数は数万単位に上るのだとか。この話は、飽くまで余談ですけどね。


「ザポロージャのコサック軍」誕生

「ザポローシ゛ャのコサック軍」とは、軍の二つ名の様ではありますが、これ、れっきとした国の名前なんです。
タイトルで( )書きしている「ヘーチマン」とは、コサックの指導者の事。

「ヘーチマン国家」とは、コサックの指導者であるフメリニツキーが設立した国家である「ザポローシ゛ャのコサック軍」の通称になります。ヘーチマン国家誕生を受けて、初めて「ウクライナ人」が、この「ウクライナ」にルーツを持つ民族名として用いられるようになります。

「フメリニツキーの反乱」の結果、ウクライナにはこの「ヘーチマン国家」が誕生します。(1649年)
フメリニツキーはポーランドへの反乱期間中、継続してロシアに援軍を求めていたのですが、ロシアはこれを拒否し続けます。

最終的に、フメリニツキーは「援軍」を求めるのではなく、「ロシアの保護下」に置くことを要求。
1653年7月2日、ロシアはフメリニツキーの要求に応じることを約束。1654年1月18日、このことが正式に誓約されます。


ロシア・ポーランド戦争開戦

ウクライナが自国の保護下に置かれたことで、ロシアはポーランド対ウクライナ戦に参戦することになります。
このことを受け、ウクライナと同盟関係にあったクリミアは同盟を破棄、逆にポーランドと同盟関係を結びます。(1654年6月)

また更に、ポーランド・リトアニア共和国と対立関係にあったスウェーデン王国が参戦(1655年夏)。
フメリニツキーは自軍が優勢となったことから、クリミア・ハン国と再度交渉にあたり、自軍に復活させます。


ところが、決着が見え始めると、今度はウクライナ領土をめぐってスウェーデン、ロシア、ヘーチマン国家の間で対立が顕在化。1656年5月、ロシアはスウェーデンに対して宣戦布告し、今度はポーランド・リトアニアに対して和平を申し入れます。

和平交渉への参加を拒否されたことから、フメリニツキー軍はロシアとの国交を断絶し、スウェーデンに援軍を派遣します。
しかし、ここに至ってフメリニツキーは病床に倒れ、脳梗塞によって死去。

指導者を亡くしたコサック軍は空中分解し、内戦状態へと陥ります。

1718年スウェーデンの指導者であるカール12世が死去。スウェーデンが和平を申し出たことからこの戦争は終結し(1721年)、ロシアは一挙に北方最強国へとのし上がります。

1721年10月22日、「ロシアツァーリ国」改め、「ロシア帝国」が誕生します。


この後、1795年、ポーランドはロシア・プロセイン・オーストリアの三国で分割され、ポーランド・リトアニア共和国は「国家」として事実上消滅してしまいます。

「ウクライナ」にユダヤ人が大量に流入したことが、ロシアに大量のユダヤ人を招き入れる原因になった・・・と考えていたのですが、「ウクライナ」だけでなく、そもそも「ポーランド」そのものが分割されてしまったことによってロシアは大量のユダヤ人を国内に招き入れることとなったんですね。


さて。次回より、いよいよ部隊を「ロシア」へと移動し、時間軸もできれば「ロシア革命」まで進めることができれば、と考えています。


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<継続する記事>
第292回 ポーランドとドイツ騎士団とユダヤ人/ソ連誕生までの布石

だめだ・・・

どうもこのシリーズを書こうとすると、私がそもそもなぜこのシリーズを記そうと思ったのか、という軸がぶれそうになります。

結論として導きたいのは、そもそもロシア帝国が崩壊し、共産化したのは「ロシア人とユダヤ人との対立」の結果である、という結論です。もちろんこれは仮説であり、まだ証明できてはいません。

これを証明するためにこのシリーズを作ろうとしているのですが、どうも「悪魔のささやき」が聞こえてきてなりません。
仕方のない部分はあるのですが、どうしても「ユダヤ人迫害の歴史」を追求しようとしてしまいます。

ですが、これをやっちゃうと本来の「ロシア革命とソビエト連邦誕生に至る経緯」を追求する以上に記事数を割いてしまいそうでなりません。

もっと言えば、最終的には「ロシア革命はユダヤ人の陰謀であり、ロマノフ家はユダヤ人の手によって壊滅させられた」というところまで持っていきたいわけです。

というと語弊があるかもしれませんね。私は、この仮説が事実であるのか、それともデタラメなのかということを証明したいのです。
ここを証明することが目的ですので、ユダヤ人迫害の歴史は、ロシア中世・近代史に関連する部分に極力留め、それ以上過去にまでは遡らない様努めたいと思います。


前回の記事 では、モンゴル(キプチャク・ハン国)の脅威に晒され、弱体化しつつあったポーランドが、ユダヤ人に寛容な政策を取ることで、他国で迫害されるユダヤ人を自国内に招き入れ、ドイツ商人と共に、ポーランドの経済回復の一助となってく様子を記事にしました。

で、そもそも私がなぜポーランドがユダヤ人を招き入れることとなった歴史に触れようとしたのかというと、このことが後々ロシア内にユダヤ人を大量に招き入れることとなる根拠となったから。

で、私がなぜ「ユダヤ人迫害の歴史」に言及したくなるのかというと、そもそも「ポーランド」にユダヤ人の数が激増した理由は、ポーランド以外の国々でユダヤ人が迫害を受け続けてきていたからであり、これはロシアもまた例外ではありません。

つまり、ロマノフ朝によるユダヤ人に対する迫害がユダヤ人のロマノフ朝に対する反感へと繋がり、これが後のロシア革命へとつながったのではないか・・・というのが一つの「仮説」です。


さて。ではなぜ「ポーランドの歴史」が「ロシアにユダヤ人を招き入れる原因となったのか、と申しますと、ここに大きく関係してくるのが「ウクライナ」の存在です。

では、もう一度前回の記事でご紹介した、「元」国時代の地図を見てみます。

モンゴル

ロシアを支配していた「キプチャク・ハン国」の領土内、カタカナで「キエフ」と書かれている領土内に、さらに小さい文字で「キエフ」、そして「モスクワ」という文字が書かれているのが分かると思います。

前回の記事でもお伝えしました、元々キプチャク・ハン国がこの地を急襲する以前、この国には「キエフ・ルーシ」という国が存在していました。モンゴルの急襲によって「キプチャク・ハン国」と名を変えるわけですが、まだここに「キエフ・ルーシ(キエフ大公国)」が存在していた時代。

時の権力者、ユーリー・ドルゴルーキー大公は、自身の息子であるフセヴォロド3世に、嘗て自身が「公(公国の元首のこと)」として治めていた領土を分け与え、「ウラジーミル・スーズダリ公」の位を与えます。

フセヴォロド3世はこの土地に、「ウラジーミル・スーズダリ公国」を建国し、これが後の「モスクワ・ルーシ(モスクワ大公国)」の原型となります。フセヴォロド3世の死後、この土地はフセヴォロド3世の息子であるユーリー2世が継承します。

モンゴルが攻めてきたのはユーリー2世の時代(1238年)。モンゴル軍により、ユーリー2世の一族は、軒並み滅ぼされ、彼自身も戦死するのですが、彼の弟であるヤロスラフ2世が大公の座を受け継ぎ、彼はモンゴルに「臣下」として従事することで「モンゴル帝国領ウラジーミル公国」の存在を維持します。

更にその息子、アレクサンドル・ネフスキーの末子である「ダニール・アレクサンドロヴィチ」がアレクサンドルより「モスクワ領」を受け継ぎ、「モスクワ公」を名乗ることとなります。ダニーるの血縁者が後にモンゴル王より「モスクワ大公」に任じられ、ダニールの息子であるユーリー3世とイヴァン1世が連続して「モスクワ大公」の位に就くこととなります。

この時代はまだ、「モスクワ大公国」はモンゴルの支配下にあったんですね。

【モスクワ大公国】
モスクワ大公国-2


モスクワ大公国は、確かにユーリー2世よりウラジーミル領を分け与えられたフセヴォロド3世の子孫が更に受け継いだ土地なのですが、実際にモンゴルに滅ぼされた後の「キエフ大公国」そのものを勝ち取り、継承したのは「ハールィチ公国」と「ヴォルィーニ公国」とが合併した「ハールィチ・ヴォルィーニ大公国」でした。

ハールイチ・ヴォルイーニ大公国

この、「ハールィチ・ヴォルィーニ大公国」こそ、「ウクライナ」の源流。

ハールィチ・ヴォルィーニ大公国はモンゴルとの戦いに敗れた後、ウラジミール大公国同様モンゴルの属国となるのですが、大公であったダヌィーロは、自分の息子を隣国リトアニアの初代大公であったミンダウガスの娘と婚姻関係を結ばせ、リトアニアとの関係を強固なものとし、ともにドイツ騎士団との戦いや、ポーランドへの遠征なども行います。

1340年に大公が途絶え、国が貴族の支配を受けるようになると、その国力は一気に弱体化し、後にポーランド・リトアニアによって分割統治されることなります。

ハールィチ公国はポーランド領に、ヴォルィーニ公国はリトアニア領となります。
この当時、ポーランドとリトアニアは連合国となっており、「ユダヤ教」に対してヨーロッパ一寛容な国家でした。
(※失礼しました。ハールィチ・ヴォルィーニ大公国がポーランドとリトアニアに吸収された当時、両国はハールィチ・ヴォルィーニ領をめぐって戦争を起こしており、まだ「連合国」と呼べる関係にはありませんでした。
吸収した後、ドイツ騎士団に対抗するため、お互いが連携(1387年)し、同盟関係を結ぶことで「連合国」としての形を築くことになります)


そんな「ポーランド・リトアニア連合国」に「ウクライナ」は吸収されてしまったんですね。
この時、「ウクライナ」という地域に、もまた大量のユダヤ人が流入します。


少し見えてきましたね?
このことが、後にロシア帝国にユダヤ人が大量に流入するきっかけとなります。

そのためには、もう少しこの「ウクライナ」という国の歴史をたどる必要があるのですが・・・。
その記事は次回へゆだねます。


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<継続する記事>
 ソビエト連邦の誕生までの歴史~ロシア人とは何者なのか?

タイトルは非常に悩みました。
ロシアのどの時代にスポットを当てるべきなのか、そもそもタイトルとして、「ロシア」そのものにスポットを当てても良いものなのか。

カテゴリーの名称としては、ロシア革命とソビエト連邦誕生に至る経緯 との名称ですから、なぜポーランドやドイツ、ユダヤ人が関係あるんだ、との声も聞こえてきそうですが・・・。

ただ、調べていますと、どうもソ連誕生の歴史を追いかける上で、「ユダヤ人」や「ポーランド」、そして記事にこそ含めていませんが、「ウクライナ」という国の存在も無視できないということが見えてきました。

【「元」の時代のユーラシア大陸】
モンゴル

こちらは、13世紀。1200年代に、モンゴル帝国「元」がアジアを支配していた時代の地図です。
世界の歴史マップ」様より拝借いたしました。

余談ですが、15世紀には更にロシア中央部に「シビル・ハン」国が勃興するのですが、後にロシア・ツァーリ国に併合され、「シベリア」とその名称を変えます。

ご覧いただくとわかりますが、後の「ロシア大公国」が誕生する位置もまた「キプチャク・ハン国」が占領しており、この領土内に「モスクワ」と書かれていることもわかります。

カタカナで「キエフ」と書かれていますが、元々この地域に「キエフ大公国」という国が存在し、この国の正式名称が「ルーシ」。
「ロシア」という名称の由来となる国の名前です。

さて。この「キエフ」が位置した地域までキプチャク・ハン国が席捲しており、その領土は「ポーランド」にまで迫っていますね。
この時、ローマ教皇であったグレオリウス9世より、全てのキリスト教徒に対して、

 「ポーランドを救援してこの異教徒襲来と戦うべしという」
という「詔書」が発せられます。この時、皇帝から命令を受け、ポーランドへ向かったのが「ドイツ騎士団」。

明確な時期は分かりませんが、1241年4月9日、ポーランド・ドイツ連合軍とモンゴル軍が初めて戦闘していますので、この時期が目安になりますね。

ちなみに彼らに命令を下したグレゴリウス9世は、「神聖ローマ帝国」の教皇。
神聖ローマ帝国とは、もともと「東フランク王国」と呼ばれていた地域で、「ドイツ人」とは、一般的にこの「東フランク王国」の出身者たちのことを差していたようです。

ドイツについては後日、改めてシリーズ化します。
プロセインへのドイツ騎士団の移住は、「東方植民」と呼ばれる、神聖ローマ帝国以前から続くドイツ人の植民政策の一環で、これはドイツ人そのものの繁栄をもたらします。

一方でポーランドは、モンゴルによる侵攻などの影響も受けて荒廃し、ドイツ人はさらにポーランドの開拓地への移住を推し進めます。

この様に記すと、あたかもポーランドがドイツによってどんどん占領されているかのようなイメージを受けますが、モンゴル人による侵攻を受けて荒廃するポーランドと違ってドイツは繁栄と共に近代化も推し進められており、ドイツから持ち込まれた「都市法」は、ポーランドの伝統的な習慣法と比較しても、とても進んだものであり、ポーランドはこのドイツ都市法を積極的に受け入れていったんですね。

おかげでポーランドでは農業は回復し、都市化・近代化が推し進められ、元々自然環境にも恵まれていたことから、どんどん経済的繁栄を回復していくこととなります。

この時、ポーランド国王は、都市再生の為、ドイツ商人と同時に、「ユダヤ人」も自国領土へと招き入れます。ユダヤ人は、ポーランドに於いて、「法」によって思想と生活の両面から保護されることとなります。

この当時、ヨーロッパ全土では「反ユダヤ主義」なるものが展開されており、ユダヤ人は迫害を受けていましたから、ユダヤ人は続々とポーランドへと移住してきます。

彼らの知識やビジネスノウハウは後のポーランドにとって経済的な柱となり、ポーランド初の通貨も、彼らユダヤ人の手によって生み出されたのだそうです。

どうも、この当時からユダヤ人には「陰謀論」なるものがついて回る傾向にあり、ユダヤ人により、キリスト教徒がいけにえとされ、儀式として殺害されている・・・といった「デマ」がまことしやかに信じられていたのですが、ポーランド国王は、この様な「デマ」をすでに「胡散臭い」と見抜いていて、この様な「デマ」からもユダヤ人を法律によって保護したのだそうですよ。


さて。一方で「ドイツ騎士団」ですが・・・。
地図上部に、紫色で「ドイツ騎士団領」という文字がありますね。

これは、「プロセイン」と呼ばれる地域で、後に「プロイセン王国」が築かれる、その基盤ともなる地域です。
ここに、「プルーセン人」という、「異教徒(キリスト教以外の宗教の信者)」がおり、この人々を「キリスト教化」することに手を焼いていたポーランド国王は、当時ハンガリーにいたドイツ騎士団に呼び寄せ、プルーセン人の対応に当たらせます。

この時、引き換えとしてポーランド国王はドイツ騎士団に対し当時自国領土であった「クルムラント」の領有権を認め、また更にローマ教皇はプルーセン人の土地である「プロイセン」の領有権もドイツ騎士団に対して認めます。

1226年~1228年にかけてのことですから、モンゴル人によるポーランド侵攻以前の事ではありますが、教皇の命を受けてポーランドまで移民してきたドイツ人たちは、やがてポーランドの支配をもくろむようになります。

このお話は、シリーズをドイツに移した後でふれたいと思います。


記事としては少し短いですが、今回の記事を前提として、次回記事内容がそこそこボリュームのあるものとなる予感がしますので、今回はここで区切りを付けたいと思います。

次回は「ウクライナ」という国にスポットを当て、シリーズロシア革命とソビエト連邦誕生に至る経緯 を追いかけてみたいと思います。


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今回のシリーズは、本編であるなぜ日本は第二次世界大戦(大東亜戦争)を起こしたのか のもう一つの外伝として記していきたいと思います。

「真珠湾攻撃はどうした?」という声も聞こえてきそうですが・・・この情報についてはまだ、私自身の中でこのブログらしい、説得力のある情報を掲載する自信がありませんので、もうしばらくお待ちください。

今回のシリーズは、なぜ日本は第二次世界大戦(大東亜戦争)を起こしたのか本編と共に、子カテゴリーとして掲載し続けたシリーズ、十五年戦争(日中戦争)の原因と結果 、そしてもう一つのシリーズ、共産主義と左翼 についても補完する内容としていく予定です。

シリーズ十五年戦争(日中戦争)の原因と結果 に於いて、まだ完結させてはいませんが、シリーズ全体を通じて、「日中戦争開戦までの経緯」について、序盤は特に日本ではなく中国の近代史について、中盤では中国の近代史に日本の近代史を絡めながら、そして現時点での終盤では日本の南方政策と欧米との関わりあいに関連した記事を作成しています。

ただ、その途中で私、意図的に掲載していない、抜いている情報というものがあります。
それが今回外伝としてシリーズ化予定の「ロシア」の問題と、「ドイツ」の問題です。

理由としては、子カテゴリータイトルを「十五年戦争(日中戦争)の原因と結果」としており、間接的には関係があるものの、深堀して話数を割く内容としては適切ではない、と考えたからです。

ですが、それでも特に中国近代史を追い、かの国が日本と敵対する関係に至る経緯を追えば、そこに「ソ連共産党」という存在が大きく影響していることは最早否定することは出来ませんし、一方で本編である「なぜ日本は第二次世界大戦(大東亜戦争)を起こしたのか」という視点に立てば、そこで「ソ連」の存在を否定することはやはりできないわけです。

またもう一方、第二次世界大戦に至る経緯として、日本が同盟を結んだドイツとイタリア。
特に、その第二次世界大戦史の中心的な存在として位置する「ドイツ」。「ナチスドイツ」が一体なぜ誕生したのか。ここも話題として避けて通るわけにはいかない内容だと思います。

そこで、今回よりこの二つの存在、つまり「ロシア(ソ連)」と「ドイツ(ナチスドイツ)」について新しく記事をシリーズ化していきたいと思います。歴史的に、日本の歴史に先に絡んでくるのは「ロシア」ですから、まずはシリーズ第一弾として、「ロシア」についてまとめていきます。


ただ、このロシアが共産化していく光景について、私は過去に一度だけ記事にしたことがあります。
それが、シリーズ共産主義と左翼 に記した、第64回 「コミンテルン」と「労働社会主義インターナショナル」 という記事です。

ロシアが崩壊していく過程が、非常にユダヤ人臭の強い崩壊の仕方である、ということを紹介し、ここで 元ソ連外交官が語る 「ロシア-ユダヤ闘争史」の全貌 という他者様のブログ記事をご紹介しています。

これは、日本の外交官も務めたロシア人、「アレキサンドル・イワノフ」という人物の講演内容をまとめた・・・と転載先では紹介されているのですが、そもそもこの情報、出所が唯一このブログのみの発信であり、ではここに記されていることが本当に正しいのかどうか。これは改めて調査してみなければ本当のところは分かりません。

ですが、ここに記している内容は、ロシアが崩壊し、共産化していく様子を実にわかりやすくまとめられていますので、その内容の信ぴょう性は一旦脇に於いて、この記事に記されている内容をベースとして、これを検証しながら記事は進めてみます。


「ロシア人」とは何者なのか?

ロシア

こちらは現在の「ロシア」の地図です。Googlemapから拝借しました。

あらためて地図で見てみますと、この国の巨大さを思い知らされますね。
シリーズ十五年戦争(日中戦争)の原因と結果 では「中国」を追いかけてきたわけですが、その中国と比較してもロシアの巨大さは際立つものがあります。

これほど巨大な領土を持つ「ロシア」ですが、元々は、

モスクワ大公国

これくらいの大きさでした。この時の国の名前を「モスクワ大公国」と言います。
16世紀ころの領土です。で、この国が、17世紀に入るころには

ロシア・ツアーリ1

これくらいの大きさになります。また更に、18世紀に入るころには

ロシア・ツアーリ

これくらいの大きさにまで成長します。1547年、イヴァン4世が「ツァーリ(皇帝)」の称号を得て以来、「モスクワ大公国」ではなく、「ロシア・ツァーリ国」と呼ばれるようになります。

イヴァン4世の父であるヴァシーリー3世は、「モスクワ大公国」の「モスクワ大公」でした。イヴァン4世は大公であるヴァシーリー3世の息子ですから、彼が最初即位した位は「大公」。この時の彼の年齢はなんと3歳。当然国政を仕切れる様な年齢ではありませんから、彼の母親を初めとする、彼以外の人間が「摂政」等の役職に就き、国政を運営していきます。

ロシアの通貨である「ルーブル」は、彼の母、エレナが摂政であった時代に導入されたのだそうです。

ところが、エレナの死後、大公であるイヴァン4世の存在は無視され、エレナに代わって他の貴族が世間を奪取。
当時のロシア国教であった、「ロシア正教会」もまた貴族らの権力争いに巻き込まれ、新しくこの「ロシア正教会」の「府主教」に任命されたのが当時イヴァンの教育係を務めていた「マカリー」という人物でした。

ですが、マカリーは「ロシア正教会」の権威復活を期しており、イヴァン4世に対して、「神に選ばれたツァーリ」としての教育を施すのだそうです。

「神に選ばれたツァーリ」ですか・・・。
これ、パターン的に所謂「パーソナリティ障害」を生み出すんですよね。特に「自己愛性人格障害」と呼ばれる人格障害を齎す教育方法ですね。

イヴァンは後に「雷帝」として国民から恐れられる恐怖政治、大虐殺を行うわけですが、彼をそうさせたのは、ひょっとするとこのマカリーの教育方針にあったのかもしれません。

実際、彼の夫人であるアナスタシアは彼の凶暴性を抑えることができていたようですし、実にあやしい。

夫人の死後、要人や彼に意見するものなどを対象に次々と粛清、処刑を行うようになります。

1570年には彼の親衛隊であるオプリーチニキの軍隊(オプリーチニキ軍)を使ってノヴゴロドという地域の住民に対する大虐殺と修道院に対する略奪を繰り返し、これは1月2日~2月当初まで続けられたのだとか。この時の犠牲者は3千人に上るんだそうですよ。


少しわかってきたのは、ロシアが東進して占領した地域は、元々モンゴル人が統治していた国々で、所謂「シベリア」と呼ばれる地域もモンゴル人国家でした。

基本、Wikiを参考に書いていますが、文中、

「歴史家たちは彼の憤怒の原因について、それが政治的対立、個人的憎悪、精神的不安定のいずれによるものなのかを決められないでいる」

とあります。ですがこれ、恐らくマカリーの指導方針に伴って発現した「パーソナリティ障害」が原因と思われますね。
晩年は自分の子どもや子供の妻に対して異常なほどの虐待行為を行っていることからもこれは当たっているのではないでしょうか。

彼のこの様な政策は、結局国内、国外共に反感を買い、ロシアを荒廃させ、1609年、ポーランド軍によりモスクワの首都クレムリンを占領されるまでロシア国内に於いて「動乱時代」という時代が続きます。

モスクワ占領を受け、ロシア国民は遂に団結し、義勇軍を結成してポーランド軍を撃退。
その後、1613年2月に全国会議が開かれ、ロシア人民と、「コサック」と呼ばれる流れ者集団も参加し、ミハイル・ロマノフという人物がツァーリとして選出されます。

1721年には、同じくツァーリであったピョートル1世が「インペラートル(大帝)」を名乗り、以降ロシア・ツァーリ国は「ロシア帝国」と改められることとなります。

では、「ロシア人とは何か」と問われると、そのルーツは元々「東スラブ」。

東スラブ
上図の赤色のエリアに居住していた「東スラブ語」を話す民族の事です。

丁度モスクワ大公国が位置した当りの地域ですね。
東スラブ人たちが設立した国家「ロシア帝国」。では、この国に一体何が起きたのでしょう?

次回以降の記事にて、ロシア帝国成立後、ロシアが「共産化」するまでの様子を順に追いかけてみたいと思います。



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第289回 教育勅語の柱となる内容/教育勅語の現代語訳にチャレンジ②

さて。教育勅語現代語訳に挑みました今回のシリーズ第3回目。

未着手の残る3文の現代語訳にチャレンジしてみます。
冒頭に教育勅語原文を掲載いたします。

【教育勅語原文】
朕(ちん)惟(おも)うに  我(わ)が 皇祖(こうそ)皇宗(こうそう) 国(くに)を肇(はじ)むること 宏遠(こうえん)に 徳(とく)を樹(た)つること 深厚(しんこう)なり

我(わ)が臣民(しんみん) 克(よ)く忠(ちゅう)に 克(よ)く孝(こう)に 億兆(おくちょう)心(こころ)を 一(いつ)にして 世々(よよ)厥(そ)の美(び)を済(な)せるは 此(こ)れ 我(わ)が国体(こくたい)の精華(せいか)にして 教育(きょういく)の淵源(えんげん) 亦(また)実(じつ)に此(ここ)に存(そん)す

爾(なんじ)臣民(しんみん) 父母(ふぼ)に孝(こう)に 兄弟(けいてい)に友(ゆう)に 夫婦(ふうふ)相(あい)和(わ)し 朋友(ほうゆう)相(あい)信(しん)じ 恭倹(きょうけん)己(おの)れを持(じ)し 博愛(はくあい)衆(しゅう)に及(およ)ぼし 学(がく)を修(おさ)め 業(ぎょう)を習(なら)い 以(もっ)て智能(ちのう)を啓発(けいはつ)し 徳器(とくき)を成就(じょうじゅ)し 進(すすん)で公益(こうえき)を広(ひろ)め 世務(せいむ)を開(ひら)き 常(つね)に国憲(こくけん)を重(おもん)じ 国法(こくほう)に遵(したが)い 一旦(いったん)緩急(かんきゅう)あれば 義勇(ぎゆう) 公(こう)に 奉(ほう)じ 以(もっ)て天壤(てんじょう)無窮(むきゅう)の皇運(こううん)を 扶翼(ふよく)すべし

是(かく)の如(ごと)きは独(ひと)り 朕(ちん)が忠良(ちゅうりょう)の臣民(しんみん)たるのみならず 又(また)以(もっ)て爾(なんじ)祖先(そせん)の遺風(いふう)を 顕彰(けんしょう)するに足(た)らん

斯(こ)の道(みち)は 実(じつ)に我(わ)が皇祖(こうそ)皇宗(こうそう)の 遺訓(いくん)にして 子孫(しそん)臣民(しんみん)の倶(とも)に遵守(じゅんしゅ)すべき所(ところ) 之(これ)を古今(ここん)に通(つう)じて 謬(あやま)らず 之(これ)を 中外(ちゅうがい)に施(ほどこ)して悖(もと)らず

朕(ちん)爾(なんじ)臣民(しんみん)と倶(とも)に 拳々(けんけん)服膺(ふくよう)して 咸(みな)其(その)徳(とく)を一(いつ)にせんことを 庶(こい)幾(ねが)う

明治二十三年十月三十日
御名(ぎょめい) 御璽(ぎょじ)

教育勅語


斯の道は 実に我が皇祖皇宗の 遺訓にして 子孫臣民の倶に遵守すべき所
之を古今に通じて 謬らず 之を 中外に施して悖らず


まずは、今回記事とする最後の三文の内、最初は第一文目を飛ばしまして2文目から進めてみます。

 「斯の道は 実に我が皇祖皇宗の 遺訓にして 子孫臣民の倶に遵守すべき所」

について。では、「この道」とは何かと申しますと、これはいうまでもありません。前回の記事 で書き記した内容。

即ち、

1.父母に 孝に

2.兄弟に 友に

3.夫婦 相 和し

4.朋友 相 信じ

5.恭倹 己れを 持し

6.博愛 衆に 及ぼし

7.学を 修め

8.業を 習い

9.以て 智能を 啓発し

10.徳器を 成就し

11.進で 公益を 広め

12.世務を 開き

13.常に 国憲を 重じ

14.国法に 遵い

15.一旦緩急あれば 義勇 公に奉じ

この15の『徳』のことです。

そしてこの15の『徳』を実践することで、「天壤無窮の皇運を扶翼」するということを、教育勅語では「この道」として示しています。

繰り返しになりますが、ここで「天壤無窮の皇運」とあることから、福島瑞穂は「天皇制=悪」であるという誤った解釈に基づいて教育勅語を悪の象徴でもあるかの様に喧伝していますが、ここでいう「天壤無窮の皇運」とは、神々が世界を作り、人類を誕生させたその時代から途切れることなく続くこの世界そのものを差しています。

もっと言えば、現世に於いて「皇宗」はその命が絶たれてしまったかもしれませんが、日本書紀や古事記に於いて描かれている神代の世界では、「皇宗」は「皇祖」と共に未だに存在し続けているのです。

「日本」という国が紡いできたストーリーは、たまたまそのような神々が降臨させた天孫、神武天皇の時代より描かれたわけですが、教育勅語に於いて明治天皇が「扶翼」すべきだとした、「天壤無窮の皇運」とは、単に日本のストーリーのみを示したものではありません。

この様な事を書き記すと、「そのような思想を勝手に私たちに押し付けるな!」という人が現れそうですが、少なくとも「日本」という世界の歴史は、そのような「皇運」と共に形成されてきたのです。


では、この様な考え方を以て、改めて

 「斯の道は 実に我が皇祖皇宗の 遺訓にして 子孫臣民の倶に遵守すべき所」

という言葉について考えてみましょう。

(少なくとも、教育勅語に於いてに於いて「主語」を構成している)明治天皇は、教育勅語に於いて、「斯の道」、即ち15の徳を実践し、日本のみならず、この世界全体の将来の発展の為に貢献するということが、「皇祖皇宗の遺訓」だとしています。

「遺訓」。即ち「亡くなった方からの教え」の事。

明治天皇は、「この道」を自分が臣民たちに押し付けようとするものではなく、自分の祖先である高宗や、日本だけでなく、この世界そのものを「肇めた」神々が、この世界が誕生した時にこの世界に植え、私たち日本国民が育て続けてきた、神々からの「教え」であると記しています。

そして、それを「遵守」しなければならないのは、日本国民だけでなく、皇祖皇宗の「子孫」である自分自身も「臣民」である日本国民と共に「守っていかなければならない」と言っています。

図らずも、このことを身をもって示したのが2.26事件 に於いて、だれも自分自身に「輔弼」する役割を持つ人がいなくなった中で、昭和天皇自らが同士討ちを避けようとパニック状態に陥った軍部を一喝して自ら「暴徒」である皇道派を鎮圧にあたらせた、その「御聖断」にあるのではないでしょうか。

そして、

 「之を古今に通じて 謬らず 之を 中外に施して悖らず」

即ち、この様な考え方は、過去も、現在に至っても尚一貫して通用する道理であり、このことを日本国内だけでなく、海外に対して実践し、また伝承したとしても、何等道理に反することのないものである、と言っています。

「悖らず」とは、「道理に反するものではない」という意味です。


では、改めて第一文目。

「是の如きは独り朕が忠良の臣民たるのみならず 又以て爾祖先の遺風を 顕彰するに足らん」

という言葉について考えてみます。「一人」とは、打消しの言葉と共に用いることで、と共に用いることで、「ただ、〇〇だけではない」という意味になります。

ですので、前半部分は「この如き」、即ち皇祖皇宗の遺訓であるこれら15の徳を実践するということは、あなたたちが天皇である私に尽くす忠義に熱い優秀な臣民である、ということを示すというだけではなく、という意味になります。

「のみならず」とありますので、明治天皇が伝えたかったことは、この前半部分よりもむしろこの後半部分。

 「爾祖先の遺風を 顕彰するに足らん」

という部分にあります。

「遺風」とは、亡くなった人の教えの事。
「顕彰」とは、隠されている良いことを明らかにし、表す事

とありますので、「爾祖先の遺風を 顕彰するに足らん」とは、

 「あなた方の祖先の教えが、実はとても素晴らしい教えであり、その素晴らしさをあなた方自身が明らかにすることになるのですよ」

という意味合いです。

この当時の国民は、現在以上に天皇陛下の事を敬愛し、天皇陛下の為になりたい、と思っていたはずですので、前半でそのような国民の気持ちを受け止めた上で、「ですが、実際は私ではなく、あなた方自身の祖先を讃え、敬うことになるのですよ」と暗に伝えているのです。


朕 爾臣民と倶に 拳々服膺して 咸 其徳を一にせんことを 庶幾う

こちらが最後の一文です。難しいのは、「服膺(ふくよう)」という言葉でしょうか。
これは、「こころに留めてわすれないこと」。

「拳々」とは、15の「徳」一つ一つの事。

この文章で大事なのは、「朕 爾臣民と倶に」とあることです。
最終三分、第二文目において、「子孫臣民の倶に遵守すべき所」とありましたね?

この15の徳を忘れず、心に留めて実践しなければならないのは、臣民である日本国民だけでなく、自分たち皇族も、あなた方と共にこれを実践していかなければならないと、明治天皇は教育勅語に於いて自分自身に対しても尚訓示しているのです。

これを頭に置いて

 
朕 爾臣民と倶に 拳々服膺して 咸 其徳を一にせんことを 庶幾う

という文章を見てみましょう。
大事なのは、この文章の主語が「朕」。即ち明治天皇自身である、という事。

15の徳を「拳々服膺」するのは、臣民ではなく自分自身である、と言っているわけです。
勿論「共に」とありますから、国民がこれを「拳々服膺」することは前提条件となっているわけですが、明治天皇は少なくともこの文章に於いて、臣民である日本国民が、15の徳を「拳々服膺」するということを疑っていないんですね。

そして、自分自身が、臣民と共に15の徳一つ一つを「忘れず、心に留め置き」、自分自身を含めた日本国民全員が、「その徳を一(いつ)にする」ことを願っています、と締めくくっています。

他の訳文を見てみますと、「徳を一(いつ)にする」という言葉を、「一致して立派な行いをする」と記しているものが多いのですが、私、これは微妙に異なっているのではないかと感じています。

確かにこの「教育勅語」には、15の徳が列挙されていて、これを実践することが大切だ、と記されています。
ですが、例えば

 「父母に孝行する」

という一言だけとっても、これはいろんな孝行の仕方があります。例えば、私が考えている「親孝行」の仕方と、私が記しているこの記事を読んでいただいているあなたの「親孝行」の仕方は、必ずしも一緒であるとは言えません。

やはりその育ち方や環境、教わってきたことによってその「孝行」の在り方は変わってくると思うのです。
特に、教育勅語の中で謳われている「天壤無窮の皇運」の世は、単に日本の事だけを示してはいませんから、国境を越えればまたそこには異なる「価値観」を持った世界が広がっています。

「価値観」というものは、一人ひとり異なっているんです。
そして、どの価値観が正しいとか、どの価値観が間違っているとか、「価値観」とはそのような「正解」があるものでもないでしょう。

ですから、私が正しいと思って他者に施した行いが、却って他者の感情を傷つけたり、もっと大変な事を惹起してしまうこともあるわけです。

だからこそ私たちは他者の価値観や考え方を学び、自分自身と異なる価値観をも認め、受容し、その上で自分が一番正しいと信じる行動をとっているわけです。

時にこれを実践しようとしても、様々な障害があり、実践するわけにはいかないこともあります。
目の前に困っている人が二人いたとして、必ずしも二人とも助けられるわけではないのです。ひょっとすると両者を見捨てなければならないこともあるでしょう。

明治天皇は、この文面の締めくくりで、「朕 爾臣民と倶に 拳々服膺」、つまり「忘れず、心に留めおく」とは記していますが、これを「実践する」とは記してませんね?

そして、その上で「臣民と、徳を一(いつ)」にすることを希(こいねが)う、としているわけです。
勿論教育勅語の骨子を考えたのは明治天皇ではありません。

文部科学省ホームページ によりますと、起草に関係した人物として名前が挙がっているのは元田永孚、伊藤博文、井上毅、山県有朋などの名前があります。

ですが、最終的には明治天皇がこれに目を通し、承認していますから、これは明治天皇の考え方にも合っているわけです。

ですので、あえて主語を明治天皇として記しますが、明治天皇は、全ての人が、同じ「徳」を「一(いつ)」にするということが、実はそう簡単な事ではないということをご存じだったのではないでしょうか。

ですので、

「あなたたち国民の皆さんがそうであるように、私もまたあなた方同様に『15の徳』をすべて忘れず、常に思い出せる状態にした上で、少しでもあなた方国民の考える『徳』に近づける様努力します。

そして、いつか私の考える『徳』が、あなた方国民の考える『徳』と同じものとなり、またあなた方国民の考える『徳』が、全ての国民の間で同じものとなり、日本国民全員が、一つの共通した素晴らしい価値観に基づいて行動できるようになることを心から願っています」

と、そう書き記しているのではないかと思うのです。


現在に生きる私たちが、
「教育勅語」から学ばなければならないこと


さて、それでは、振り返って見て、現在に生きる私たちはいかがでしょう。

勿論、「他者の価値観を認める」=「自らの考え方を捨てる」ということではありません。
とくに大切なのは、自らの軸となる、しっかりとした形のある考え方をきちんと持った上で、自分とは違う、第三者の考え方をきちんと受け止めるという事。

そして、その上できちんと自らの考え方も相手に伝えながら、お互いの違いを交渉し、高めあうという姿勢を持つということです。

間違えても、相手の考え方を全否定したり、相手の考え方を受け入れず、話を途中で遮ったり、自らの考え方を強引に相手に押し付けたりするような姿勢ではありません。

自らの軸となる考え方を持った上で、相手の話に耳を傾け、相手の考え方を理解しようとする姿勢を持つことが何より大切なのです。

 「朕 爾臣民と倶に 拳々服膺して 咸 其徳を一にせん」

とは、まさにこのような事を伝えようとしているのではないでしょうか。
現在の国会議員、特に野党の面々に、この教育勅語の教えを実践し、天孫の時代より続く天壤無窮の世、「日本」の事を本当に思い、日本という国を「扶翼」しようとする精神を持った政治家がどれほどいるのでしょうか。

この様な精神を持つことで初めて「皇祖皇宗」の時代より続く、「天壤無窮の皇運」の世、即ち「世界」へと思いをはせ、困難に立ち向かう他国の人々の為に「扶翼」する精神を持つことができるのではないでしょうか。

取り分けて民進、社民、共産、自由の面々に対して特に言いたい。
あなたたちのどこに「教育勅語」を貶し、否定する資格があるのかと。

教育勅語に込められている「思い」をぜひ彼らには実践していただきたいものです。

長くなりましたが、これにて教育勅語に関する記事は終了したいと思います。


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第288回 教育勅語とは?/教育勅語の現代語訳にチャレンジ

前回に引き続き、私なりの「教育勅語現代語訳」を掲載いたします。

冒頭に原文全文を掲載しておきます。

【教育勅語原文】
朕(ちん)惟(おも)うに  我(わ)が 皇祖(こうそ)皇宗(こうそう) 国(くに)を肇(はじ)むること 宏遠(こうえん)に 徳(とく)を樹(た)つること 深厚(しんこう)なり

我(わ)が臣民(しんみん) 克(よ)く忠(ちゅう)に 克(よ)く孝(こう)に 億兆(おくちょう)心(こころ)を 一(いつ)にして 世々(よよ)厥(そ)の美(び)を済(な)せるは 此(こ)れ 我(わ)が国体(こくたい)の精華(せいか)にして 教育(きょういく)の淵源(えんげん) 亦(また)実(じつ)に此(ここ)に存(そん)す

爾(なんじ)臣民(しんみん) 父母(ふぼ)に孝(こう)に 兄弟(けいてい)に友(ゆう)に 夫婦(ふうふ)相(あい)和(わ)し 朋友(ほうゆう)相(あい)信(しん)じ 恭倹(きょうけん)己(おの)れを持(じ)し 博愛(はくあい)衆(しゅう)に及(およ)ぼし 学(がく)を修(おさ)め 業(ぎょう)を習(なら)い 以(もっ)て智能(ちのう)を啓発(けいはつ)し 徳器(とくき)を成就(じょうじゅ)し 進(すすん)で公益(こうえき)を広(ひろ)め 世務(せいむ)を開(ひら)き 常(つね)に国憲(こくけん)を重(おもん)じ 国法(こくほう)に遵(したが)い 一旦(いったん)緩急(かんきゅう)あれば 義勇(ぎゆう) 公(こう)に 奉(ほう)じ 以(もっ)て天壤(てんじょう)無窮(むきゅう)の皇運(こううん)を 扶翼(ふよく)すべし

是(かく)の如(ごと)きは独(ひと)り 朕(ちん)が忠良(ちゅうりょう)の臣民(しんみん)たるのみならず 又(また)以(もっ)て爾(なんじ)祖先(そせん)の遺風(いふう)を 顕彰(けんしょう)するに足(た)らん

斯(こ)の道(みち)は 実(じつ)に我(わ)が皇祖(こうそ)皇宗(こうそう)の 遺訓(いくん)にして 子孫(しそん)臣民(しんみん)の倶(とも)に遵守(じゅんしゅ)すべき所(ところ) 之(これ)を古今(ここん)に通(つう)じて 謬(あやま)らず 之(これ)を 中外(ちゅうがい)に施(ほどこ)して悖(もと)らず

朕(ちん)爾(なんじ)臣民(しんみん)と倶(とも)に 拳々(けんけん)服膺(ふくよう)して 咸(みな)其(その)徳(とく)を一(いつ)にせんことを 庶(こい)幾(ねが)う

明治二十三年十月三十日
御名(ぎょめい) 御璽(ぎょじ)

教育勅語

前回の記事では、教育勅語原文の内、冒頭の2文の現代語訳にトライしてみました。

読み方として、特に大切なのは第一文

 「徳(とく)を樹(た)つること 深厚(しんこう)なり」

という言葉なのだと私は思います。
「宏遠」や「深厚」という言葉で表現していますが、ここで記されている「宏遠」とは、その神代の時代からの「歴史」の奥深さを示しており、その時代に「樹つる」「徳」は今なお育まれ、成長し続けていると、そのような意味合いがここには込められているのでしょう。

単に「徳」と記していますが、その「徳」は、皇族の祖先である「皇祖皇宗」、そしてその「皇祖皇宗」が「肇めた」「日本」という国。
ここで歴史を築き上げたその一瞬一瞬に存在していた私たち「臣民」の祖先までをも含め、その全体で育み続けた「徳」。

その意味合いはとても深い物があると思います。

そして、その「徳」こそが私たち「臣民」が心を一つにして実現してきたものであり、「日本」という国のあるべき姿を示すものであという事。そして私たち日本人の「教育」とは、神々がこの世を築き始めた時代より受け継がれ、尚現在の世に於いて私たちが実現している『徳』にこそあるのだと、第二文では表現されています。

そして、その私たち「臣民」が心を一つにして築き上げてきた「徳」を、ここでは「美」であると表現され、その「美」こそ日本という国のあるべき姿、その「真髄」であるとしているのです。

「勅語」ですから、これは明治天皇より当時の日本国民に対して発せられた言葉である、という体裁が保たれています。
教育勅語に於いて、明治天皇は日本国民の事を非常に称賛しているんですね。

その上で、ではその「徳」とは何なのか。
これを列挙しているのが続く第三文。今回の記事の中心となる部分です。


教育勅語の柱

爾(なんじ)臣民(しんみん)

1.父母に 孝に

2.兄弟に 友に

3.夫婦 相 和し

4.朋友 相 信じ

5.恭倹 己れを 持し

6.博愛 衆に 及ぼし

7.学を 修め

8.業を 習い

9.以て 智能を 啓発し

10.徳器を 成就し

11.進で 公益を 広め

12.世務を 開き

13.常に 国憲を 重じ

14.国法に 遵い

15.一旦緩急あれば 義勇 公に奉じ

 以て 天壤無窮の皇運を扶翼すべし

合計で15項目ありますが、これが教育勅語に於いて、明治天皇が「日本の『徳』」であるとして示した内容です。

内容として難しいと思われるのは「恭倹」でしょうか。
辞書で調べますと、

 「人に対してはうやうやしく、自分自身は慎み深く振る舞うこと。また、そのさま」

解りやすく言えば、「謙虚さ」のことですね。


その他、「業」とは「仕事」の事。

「徳器」とは、辞書で調べますと、

 ① 身に備わっている徳行(道徳にかなった行為)と器量(人徳と才能)。
 ② 道徳を守る性質。

とあります。他の訳文を見ますと、「人格」や「徳と才能」などとも訳されています。

本文には「徳器を成就する」とあり、「成就」という言葉を調べますと、これは元々仏教用語であり、「智」と「徳」を完全に身に着けた状態の事、とあります。

「成就」を「向上」というように意訳しているものも見かけますが、この様な内容から考えますと、

「徳器を成就する」とは、
「道徳心と器量を完全に身に着ける」ことを意味しているものではないかと思われます。


「進んで公益を広め」とは、「進んで社会全体の利益の為に貢献する」こと、
「世務」とは、「世の中の務め」の事ですから、「世務」を「開く」とは、世の中の為にできる新しい役割を切り拓くことを意味していると考えられます。

そして最終項目である

 「一旦緩急あれば 義勇 公に奉じ 以て 天壤無窮の皇運を扶翼すべし」

とは、第287回の記事 でお伝えした通り。

「ひとたびこの国に危急の事態が発生すれば、正義の心と勇気をもって公の為に身を捧げ、神代の時代から続くこの国が将来に亘って繁栄できるよう、その一助ととなりなさい」

といった意味合いでしょうか。第287回の記事 でも述べたように、福島瑞穂や共産党、民進党など、教育勅語を否定する人たちは、この一文を以て教育勅語全体を否定しています。

ですが、この言葉を現代に置き換えて考えれば、

東日本大震災のような、この国の将来に亘る運命を左右しかねない緊急の事態が発生した場合、正義の心と勇気をもって、自分自身の生活や仕事をさておいてでも、被災地で苦しむ人々の為に奉仕し、この国が安定して繁栄し続けられるよう、その助けとなりなさい

というような意味合いになると、そう考えるのがごく当たり前の視点なのではないでしょうか。
そうならないのはなぜか。日本が第二次世界大戦に於いて、アジア地域に対する侵略行為を行い、従軍慰安婦や南京大虐殺などの事件を引き起こし、特に中韓に対して迷惑をかけ続けたのだとする誤った「思い込み」があるからです。

また更に、私が行った「第287回の記事」の解釈でも尚、この「教育勅語」の解釈としては実にお粗末なものである・・・ということを、改めて全文を訳していて気づかされました。

では、この様な認識を踏まえて改めてこの教育勅語の柱となる部分について、私なりの「現代語訳」を記したいと思います。

あなたたち日本国民は、

1.お父さん、お母さんの為に孝行し

2.兄弟姉妹は仲良くし

3.夫婦はお互いを認め合い

4.友達はお互いを信じあい

5.他者をを尊敬し、自分自身は慎み深くする気持ちを持ち

6.他人を差別する気持ちを持たず、広く平等に人を愛する気持ちを持ち、

7.学問を身に着け、

8.仕事を教わり、

9.そうして自分自身の知識や才能を切り開き、

10.他者を思いやり、人の為に行動することを当たり前のこととしてできるようになり、

11.進んで社会全体の利益の為に行動し、

12.世の中の為にできる新しい役割を発見し、

13.常に憲法を重んじ、

14.法律に従い、

15.ひとたび日本国に危機が迫れば、正義の心と勇気をもって公の為に尽くし、

そして人類誕生の時代から続くこの国の将来のために貢献する気持ちを忘れないでください

いかがでしょう。

ひょっとすると原文に記している段階で気づかれた方もいらっしゃるかもしれませんが、一節。即ち、福島議員が稲田さんを攻撃していた

 「一旦緩急あれば 義勇 公に奉じ 以て 天壤無窮の皇運を扶翼すべし」

というフレーズですが、この後半部分、「以て 天壤無窮の皇運を扶翼すべし」とは、 「一旦緩急あれば 義勇 公に奉じ」という言葉のみにかかる言葉ではありません。

じっくり見てみればわかることですが、「以て 天壤無窮の皇運を扶翼すべし」とは、私が番号を振っている1番~15番までの項目全てにかかる言葉です。

自力で現代語訳を行わなければ、私もまた誤った解釈のまま今後も教育勅語を語っていたかもしれませんね。

国語的な解釈をすると、

「天壤無窮の皇運を扶翼すべし」の主語は「爾 臣民」であり、「爾 臣民」の述語が「天壤無窮の皇運を扶翼すべし」ですね。
1~15は全て「天壤無窮の皇運を扶翼すべし」の修飾語。

「臣民」は、1~15の「徳」を実践することによって、「天壤無窮の皇運を扶翼」しなければならない、ということが記された文章です。誤った教育を受けた人は、ひょっとすると

 なんで「天壤無窮の皇運を扶翼」しなければならないんだ!

と思う人もいるかもしれませんが、日本の成り立ちや歴史をきちんと理解している人であれば、そう抵抗を覚えることはないはずです。戦前は、海外に於いて、ごく当たり前に戦争が行われていたので、「ひとたび日本国に危機が迫れば、正義の心と勇気をもって公の為に尽くし」と教えられると、その選択肢として「戦争」という選択肢も含まれていたでしょうが、現在の日本に於いて、国民の中に「戦争」という選択肢は存在しません。

「正義の心と勇気」を以て、「公の為に尽く」さなければならない「危機」とは、現実的に考えて「大規模災害」しか考えられないはずです。にも拘らず、これを強引に「戦争」につなげようとする人々の頭の中は、一体どのような構造になっているのでしょうか。

考え方としては、「緊急事態条項」と一緒です。

緊急事態条項もまた、自民党が、「国民保護法」に於いて、本来であれば日本が戦争状態に陥らなければ宣言することができない「緊急事態宣言」を、大規模災害時にも行えるようにし、より速やかに救済・救援活動をおこなえるようにすることを目的とした憲法改正案なのですが、民進・共産・社民・自由党の面々は、「安倍内閣が戦争を行えるようにするための準備だ」と盛んに喧伝しています。

教育勅語批判も一緒です。内容を現代の社会システムに置き換えて考えれば何の疑問も発生しない内容を、まるで現在が戦前でもあるかのようにして考えるからおかしくなります。


さて。次回記事では、最後の残る3つの文章に関して記事にしたいと思います。


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<継続する記事>
第287回 教育勅語から見る現代の日本政治の最大の問題点

教育勅語原文

教育勅語

朕(ちん)惟(おも)うに  我(わ)が 皇祖(こうそ)皇宗(こうそう) 国(くに)を肇(はじ)むること 宏遠(こうえん)に 徳(とく)を樹(た)つること 深厚(しんこう)なり

我(わ)が臣民(しんみん) 克(よ)く忠(ちゅう)に 克(よ)く孝(こう)に 億兆(おくちょう)心(こころ)を 一(いつ)にして 世々(よよ)厥(そ)の美(び)を済(な)せるは 此(こ)れ 我(わ)が国体(こくたい)の精華(せいか)にして 教育(きょういく)の淵源(えんげん) 亦(また)実(じつ)に此(ここ)に存(そん)す

爾(なんじ)臣民(しんみん) 父母(ふぼ)に孝(こう)に 兄弟(けいてい)に友(ゆう)に 夫婦(ふうふ)相(あい)和(わ)し 朋友(ほうゆう)相(あい)信(しん)じ 恭倹(きょうけん)己(おの)れを持(じ)し 博愛(はくあい)衆(しゅう)に及(およ)ぼし 学(がく)を修(おさ)め 業(ぎょう)を習(なら)い 以(もっ)て智能(ちのう)を啓発(けいはつ)し 徳器(とくき)を成就(じょうじゅ)し 進(すすん)で公益(こうえき)を広(ひろ)め 世務(せいむ)を開(ひら)き 常(つね)に国憲(こくけん)を重(おもん)じ 国法(こくほう)に遵(したが)い 一旦(いったん)緩急(かんきゅう)あれば 義勇(ぎゆう) 公(こう)に 奉(ほう)じ 以(もっ)て天壤(てんじょう)無窮(むきゅう)の皇運(こううん)を 扶翼(ふよく)すべし

是(かく)の如(ごと)きは独(ひと)り 朕(ちん)が忠良(ちゅうりょう)の臣民(しんみん)たるのみならず 又(また)以(もっ)て爾(なんじ)祖先(そせん)の遺風(いふう)を 顕彰(けんしょう)するに足(た)らん

斯(こ)の道(みち)は 実(じつ)に我(わ)が皇祖(こうそ)皇宗(こうそう)の 遺訓(いくん)にして 子孫(しそん)臣民(しんみん)の倶(とも)に遵守(じゅんしゅ)すべき所(ところ) 之(これ)を古今(ここん)に通(つう)じて 謬(あやま)らず 之(これ)を 中外(ちゅうがい)に施(ほどこ)して悖(もと)らず

朕(ちん)爾(なんじ)臣民(しんみん)と倶(とも)に 拳々(けんけん)服膺(ふくよう)して 咸(みな)其(その)徳(とく)を一(いつ)にせんことを 庶(こい)幾(ねが)う

明治二十三年十月三十日
御名(ぎょめい) 御璽(ぎょじ)

これが、前回の記事 より話題にしている、「教育勅語」の原文です。

少しでも読みやすい様、漢字、仮名遣いは現代漢字仮名遣いに訂正しています。

前回の記事では、この全文の内、特に福島瑞穂議員が稲田朋美防衛大臣に対して詰め寄っていた

 「一旦緩急あれば 義勇公に奉じ 以て天壤無窮の皇運を 扶翼すべし」

との件をピンポイントで解説しました。

前回の記事でも散々お伝えしましたように、戦前の日本の決断を、「侵略行為」だとか、関連して天皇陛下がまるで悪いことを為されたのような誤った解釈に基づいて教育勅語に目を通してしまうと、ここで記している内容の正確なイメージは先ずつかめないでしょう。

前提条件として、日本という国が、「古事記」や「日本書紀」に記された神話に基づく「歴史」の上に成り立っているという感覚を持つ必要があります。

そして、今上天皇に至るまで、全ての「天皇」という存在が、天照大御神という神様の血を引く、万世一系の存在である、という感覚を持つことが必要なのです。

今私たちが直接拝謁することの出来る今上天皇や、開戦に至る御聖断を行った昭和天皇、そして教育勅語の作成を命じた明治天皇だけでなく、神話の時代にまで遡る、歴代の天皇の祖先、原文に在る、「皇祖、高宗」の存在を頭に入れて読む必要がある、ということです。

これは、前回の記事に於いて、

 「一旦緩急あれば 義勇公に奉じ 以て天壤無窮の皇運を 扶翼すべし」

の件に目を通しただけでもわかりましたよね?


教育勅語の現代語訳にチャレンジ

ネットを検索すれば、この「教育勅語」に対する訳文はたくさんあるわけですが、訳文によって表現の仕方も違いますし、私自身に得心がいくかどうかという部分で、やはり自分自身で訳してみなければ見えてこない部分もあるのではないかと感じ、今回教育勅語の現代語訳にチャレンジすることとしました。


『朕 惟うに  我が 皇祖皇宗  国を肇むること宏遠に 徳を樹つること深厚なり』

最初の一文です。このうち、「徳を樹つること」という部分なのですが、この言葉を調べてみますと、中国最古の歴書である、「書経」に記された言葉、「徳を樹(た)つるには滋(しげ)きを務め、悪を除くには本(もと)を務む」という言葉が出てきます。

「滋き」と「本」とは相反する意味合いを持っていて、「滋き」とは大本ではなく小さなこと、些細な事を意味していて、「本」とは逆に些細な事ではなく大元、根本の事。

「樹つる」とは読んで字のごとく、「立てる」や「建てる」にも通じるものなのですが、書経の例では、「身に付ける」という意味合いで用いられている様です。

「滋」という言葉そのものは草木が水や養分を吸収して育っていく様を表す言葉で、「樹」とは、元々樹木や農作物を「植える」または「立てる」という意味があるのだそうです。

では改めて、「徳を樹つるには滋きを務め、悪を除くには本を務む」という言葉ですが、

 「徳を身につけるには、どんな小さなことでもおろそかにせず、大切にしなさい。
 悪を取り除くには、まず根本から改めるよう努力しなさい」

といった意味合いを持つ言葉なのだそうです。

では改めて教育勅語に戻ります。

『朕 惟うに  我が 皇祖皇宗  国を肇むること宏遠に 徳を樹つること深厚なり』

上記の内容を踏まえて「徳を樹つること深厚なり」という言葉を目にするといかがでしょうか。
この場合の「樹つる」は「身に付ける」というよりも「植える」、つまり「始める」といった意味合いに近い表現なのではないかと思われます。

またもう一つ。「国を肇むる」という言葉。
真説・年間暮らしの行事 というサイトで、以下のような記述を見つけました。

【以下引用】
建国記念の日
 
紀元前660年1月1日に日本の第一代天皇である神武天皇が即位されました。

その日を太陽暦に換算すると2月11日なので、 この日が建国記念の日として定められています。 しかし、 この日をもって日本の「建国」とする考え方は、 非常に「歴史迷信」といわなければなりません。

かつて明治天皇が教育勅語を制定されたとき、 草案を起草した元田永 孚らは冒頭部分を「国を建つること宏遠に」としました。 ところが明治天皇はその草案を却下されたのです。 すなわち日本には「肇国」はあっても「建国」はないということでした。 すなわち人類の歴史と同時に日本の国の歴史は始まっているのです。

そこで教育勅語はその部分が「こと宏遠に」と改められ、 はじめて明治天皇の御裁可が頂けました。

すなわち神武天皇から始まる神大倭かんやまと朝は第34代の皇統で、 その前に71世続いた武鵜草葺不合たけうがやふきあえず朝があり、 その前にも代々と皇統が続いてきました。

すなわち神武天皇から始まる日本の歴史は、 日本の本当の歴史からいえばほんの近代史にすぎないのです。

深い・・・。

「皇祖」とは初代天皇である神武天皇以前の皇族の事を、「皇宗」とは第2代天皇である「綏靖(すいぜん)天皇」以降の天皇のことを云うのだそうです。

綏靖天皇
【綏靖天皇】

明治天皇の思いとして、確かに天皇という存在は初代神武天皇より始まりましたが、「国を肇」まったのは、人類が誕生したその瞬間であった、とする思いがこの一文に込められているわけですね。

そしてそれ以来時が断たれることなく「徳」が研鑽され続けている、と。

 『朕 惟うに  我が 皇祖皇宗  国を肇むること宏遠に 徳を樹つること深厚なり』
深い・・・。

そして、これに続くのが

我が臣民 克く忠に 克く孝に 億兆心を 一にして 世々厥の美を済せるは 此れ 我が国体の精華にして 教育の淵源 亦 実に此に存す

国民のことを「臣民」と表現していることは、これは時代背景を現したものですから、これをあえて咎める必要性すらありませんね。

「克く忠に 克く孝に」という言葉には対象語が記されていませんが、これは「天皇陛下に」という意味ではなく、「皇祖の時代より続く天皇の世」つまり「日本」そのものを対象としているものと推察されます。

人によればこれが親であったり、世話になった恩師であったり、兄弟であったり、友であったり。
「世々厥(そ)の美(び)を済(な)せる」とありますから、これが教育勅語の作成されたその時代の事を現したものではなく、まさにこれまでの歴史の「億兆」の「心」を示したものであると考えられます。

「肇国の時代」より長きにわたって積み重ねられた「徳」が今まさにその時代の「美」を為しているのであり、これが「国体」、即ち日本という国のあるべき姿の「精華」、即ち「真髄」であり、そして教育の「淵源」、源であると、そう記されているわけですね。

そしてそれがまさに今、「実際に」「今の時代」に存在している、と。


記事が長くなりますので、一旦ここで終了し、後半を次回記事にて記したいと思います。


この記事のカテゴリー >>教育勅語


私、これまでシリーズとして、十五年戦争(日中戦争)の原因と結果 というタイトルで、「太平洋戦争」に関して、特に「日本と中国がなぜ戦争を起こすに至ったのか」という視点に着目して長らく記事を作成してきました。

ここを調査するに至った過程として、様々な理由を私は記しているのですが、たぶんこれまでに記していないであろう、理由の一つとして、ここを明確にしなければ、現在の日本の政治の問題点を本当の意味で知ることができないのではないかと感じ、どちらかと言えば「必要性に駆られて」作成したシリーズです。

カテゴリータイトルとして、なぜ日本は第二次世界大戦(大東亜戦争)を起こしたのか というカテゴリーの子カテゴリーにはしていますが、内容は全て一緒。

どちらの視点からも通用する記事だと思っていますので。
ですが、今回の記事は外伝的に、あえてなぜ日本は第二次世界大戦(大東亜戦争)を起こしたのか に対してダイレクトにつなぐ記事としています。

表現がすごく難しいのですが・・・前提として、「自虐史観」の問題があります。
フラットに考えていただきたいのですが、スタート時点には「色」を付けないようにすることが大切です。

根本として、第二次世界大戦(大東亜戦争/日中戦争)で、日本が本当に「悪」であったのか、それとも「正義」であったのかという問題はとりあえず脇に於いてほしいのです。

元々、私たちは何も知らない。彼の大戦がどの様な大戦であったのか、ひょっとしたら日本が参戦していたのかどうかという事すら、知らない。頭の中をそういう思考状態にしてみてください。

そして、1939年に欧州で「第二次世界大戦」という戦争が発生したらしい。
1941年に日本もこの戦争に参戦した「らしい」。

日本が良いとか悪いとか、まったく関係なく、初めてそういう情報を知ったと、そう仮定してみてほしいのです。ああ、そういう歴史があったのだ、と。


現在の日本国民の思考パターン

現在の日本国民は、なぜかそうではなく、「日本はあの戦争で『悪いことをしたのだ』」と、そういう前提条件で物事を考えてしまいます。そしてこれを否定する人たちは逆に「日本はよいことをしたのだ」という前提で歴史を語ろうとします。

「日本はあの戦争で『悪いことをしたのだ』」という前提で議論をスタートするのはまさに「色眼鏡」をかけて現在を直視するようなもの。だけど、現実を調べてみると、もしくは調べた人から話を聞くと、「日本はあの戦争で『悪いことをしたのだ』」という前提で議論をスタートする人たちの考え方が「何かおかしい」ということに気づかされます。

そうするとこれを否定する人たちは、「あいつらの言っていることはどうやら間違っているらしい」という前提で物事を見ようとし始めます。

そして、「日本は本当はよいことをした(白人の占領下にあった東南アジアの国々を救い出した)んだ」という視点ですべてを語ろうとし始めます。


ただ、一つ言えるのは、元々敗戦国である日本は、その出始めが「自虐史観」からスタートしていますし、「そうではないんだ」ということを悲観論者たちに対して納得させるためには、まずはその「自虐史観」を徹底的に崩壊させることからスタートしなければなりません。

これを崩した上で、改めてお互いの意見の中で「極論」に相当する部分をすり合わせていく必要がある筈なのです。
ところが、所謂「自虐史観」を唱える人たちは、そうではない側の人たちが、自分たちのいったことを

 「これは極論であり、必ずしも正しいとはいえない」

ということを認めると、なぜかこの「極論であり」という部分をごそっと外し、

 「あいつらは平気でうそをつく」

と捻じ曲げてしまうのです。そして、

 「あいつら嘘をついたんだから、自分たちが言っていることが正しいに決まっている」

と。

この様な会話が、日常会話だけでなく、なんと「国会」でも平気で繰り広げられているわけですね。


教育勅語から見る現代の日本政治の最大の問題点


上動画は、社民党福島瑞穂議員が、「教育勅語」をやり玉に挙げて、防衛大臣である稲田朋美議員を攻撃している様子です。

福島議員は、教育勅語の一部分である、

「一旦緩󠄁急󠄁あれば義勇󠄁公󠄁に奉し 以て天壤無窮󠄁の皇運󠄁を扶翼󠄂すべし」

という一文のみを切り取って、稲田大臣に、「あなたはこの文章も正しいと思っているのか」と聞いています。
ですが、稲田大臣は「教育勅語全体に流れている精神は大切にしなければならない」と答えます。

ではこの文章。いったいどのような内容なのかと申しますと、

「一旦(いったん)」とは、ひとたびとでも言い表した方が現代語としてはしっくりくるかもしれません。

「緩急」とは、デジタル大辞林によりますと、「差し迫った事態。危急の場合」と記されています。

「義勇」とは「正義と勇気」のこと。

「天壤無窮󠄁」とは、もともと日本の神話に於いて、天照大御神が発したとされる言葉、即ち

「葦原の千五百秋(ちいほあき)の瑞穂の国は、これ吾が子孫(うみのこ)の王たるべき地(くに)なり。宜しく爾(いまし)皇孫(すめみま)就(ゆ)いて治(しら)せ。さきくませ。宝祚(あまつひつぎ)の隆(さか)えまさむこと、まさに天壌(あめつち)と窮(きわま)り無けむ」

という言葉に由来するもので、「天地と共に永遠に極まりなく続く様」の事を云うのだそうです。
上記引用で「天地と共に永遠に極まりなく続く」とされているのは、「天照大御神の子孫が王として納める地(くに)」のことで、即ち日本の事。

「皇運」という言葉は辞書で引くと「天皇・皇室の運命」とありますが、上記引用例から考えると、「天壤無窮󠄁の皇運󠄁」という言葉は、「天孫降臨の時代より続く歴代の天皇が治める世」と言った解釈の方が適切なのではないでしょうか。

即ち、「一旦緩󠄁急󠄁あれば義勇󠄁公󠄁に奉し 以て天壤無窮󠄁の皇運󠄁を扶翼󠄂すべし」とは、

「ひとたび危急の事態が起これば、正義の心と勇気をもって公の為に尽くし、神話の時代からずっと栄え続けたこの国の為、その一助となりなさい」

といった意味合いになるのではないでしょうか。
福島瑞穂を筆頭とする「自虐史観」の持主達は、教育勅語にあるこの言葉が彼の大戦に於いて国民を戦争へと駆り立て、「第二次世界大戦」という大惨事を招いたのだと、こう主張しているわけです。

そして、「そんな教育勅語を礼賛する人が防衛大臣という役職に在るのはおかしい」と。

ですが、ここでちょっと待っていただきたい。

確かに、第二次世界大戦に於いて、たくさんの日本人の命が巻き込まれ、対戦国なった米国や中国でも沢山の人がその命を失いました。ですが、いかがでしょう。

もう一度 こちらのシリーズ を読み返していただきたのです。

本当に「悪」であったといえるのはどの国でしたか?
中国に渡った居留民ではありますが、罪もない日本の民間人を虐殺し、その「人」としての尊厳を著しく傷つけたのは誰でしたか?

蒋介石のデマをうのみにし、本当の「悪」であったはずの蒋介石を支援し続け、短期間で終結したはずの日中戦争を泥沼状態へおと追い込んだのはどの国でしたか?

大本営陣営が大変な事態へと陥らない様に必死に頭を悩ませ、時に日本人同士で喧嘩しながらも妥協点を探り、交渉を続けてきたはずの日本に対し、資源の入手ルートを完全に断ったうえで

「いや、あれ、交渉だったの?
私たちはてっきり事前交渉だと思ってたんだけど?
もう一遍最初から交渉をやり直そうよ」

と言って日本に開戦を最終決断させたのはどこの誰でしたか?

時代が時代ですから、確かに

「一旦緩󠄁急󠄁あれば義勇󠄁公󠄁に奉し 以て天壤無窮󠄁の皇運󠄁を扶翼󠄂すべし」

という言葉の中に、「戦地へ赴く」という「公」もまた想定されているかもしれません。
ですが、「関東大震災」や「昭和金融恐慌」「昭和恐慌」などは「緩󠄁急󠄁」ではないのでしょうか?

戦後、現在の日本でいえば、東日本大震災、熊本震災、阪神大震災、リーマンショック、もっと言えば1998年から13年に渡って死者の数が年間3万人を超え続けた「自殺問題」まで含めて、「緩急」ではないのでしょうか?

被災し、または社会現象に巻き込まれた人々に「正義の心」と「勇気」を以て手を差し伸べることは「義勇󠄁公󠄁に奉」する行為ではないのでしょうか。そういったものをひっくるめて、国全体として皆が繁栄していく社会こそ「天壤無窮󠄁の皇運󠄁」なのではないのでしょうか?

ここに、

 「一旦緩󠄁急󠄁あれば義勇󠄁公󠄁に奉し 以て天壤無窮󠄁の皇運󠄁を扶翼󠄂すべし」

という教育勅語に含まれる一文が、日本を彼の戦争に駆り立てたんだという「自虐史観」。
そして、「日本軍が韓国や中国に『侵攻』したんだ」という根拠のない妄想が、あそこまで福島瑞穂をして稲田大臣を責め立てさせる「歪んだ偽善行為」を正当化させているのではないでしょうか?

ですが、その妄想を外して、改めて

 「一旦緩󠄁急󠄁あれば義勇󠄁公󠄁に奉し 以て天壤無窮󠄁の皇運󠄁を扶翼󠄂すべし」

という一文に目を通してみましょう。

教育勅語

間違っても先人たちが大切にしてきた志、「修身」をあそこまで馬鹿に出来るような歪んだ考え方にはならないはずです。

そういえば福島瑞穂、「共謀罪」についてもピンポイントで沖縄基地問題で「デモ」という名の暴力行為を画策する連中を擁護する発言を行っていましたが・・・あの人の頭の中はいったいどんな構造になっているのでしょうか。

余りにも醜いですね。

次回記事では、改めて「教育勅語」全文に目を通してみます。


この記事のカテゴリー >>十五年戦争(日中戦争)の原因と結果


<継承する記事>
第277回 日米開戦とハルノート/甲案・乙案の意味(11月20日日本側対案)

今回の記事は、ここまで記してきた、シリーズ十五年戦争(日中戦争)の原因と結果 及びなぜ日本は第二次世界大戦(大東亜戦争)を起こしたのか の総括になるかと思います。

どんなに綺麗事を並べ立てたとしても、結果的に何十万もの人の命を奪い、悲惨な結果をもたらした「開戦」そのものを正当化し、賛美することは出来ません。

ですが、それでももしこの時日本の大本営陣営が開戦を決意せず、戦前の状況を放置していたとしたら、ひょっとしたら現在の日本の状況は現在の北朝鮮の様に無残な状況となり、中国やソ連などの社会主義陣営の影響下に置かれていたのかもしれません。

そう考えると、ある意味ゾッとする話です。

所謂「赤紙」によって戦地へと駆り出され、「英霊」という表現が適切かどうかは私にはわかりませんが、罪もない沢山の日本の民間人が命を落とすこととなった第二次世界大戦ですが、これだけの命を犠牲として、大本営陣営は日本の「誇り」と「高潔さ」を守り抜いたのではないかと、ここまで調べてみて現在ではそう思うのです。

現在私たちが生活する日本の「平和」があるのは、間違いなくあの時代、日本の「誇り」と「高潔さ」を守り抜くため、時に大切な家族との身を切られるような決別を行った沢山の先輩方のおかげである、と。


改めて検証するハルノート

【ハルノート】
日米交渉11月26日米側提案
(1941年11月27日来電、第1192号、1193号)

合衆国及び日本国間協定の基礎概略

第1項 政策に関する相互宣言案

合衆国政府及び日本政府は共に太平洋の平和を欲し其の国策は太平洋地域全般に亙(わた)る永続的且つ広汎なる平和を目的とし、 両国は右地域に於いて何等領土的企図を有せず、 他国を脅威し又は隣接国に対し侵略的に武力を行使するの意図なく又その国策に於いては相互間及び一切の他国政府との間の関係の基礎たる左記根本諸原則を積極的に支持し且つ之を実際的に適用すべき旨宣明す。

 1.一切の国家の領土保全及び主権の不可侵原則

 2.他の諸国の国内問題に対する不干与の原則

 3.通商上の機会及び待遇の平等を含む平等原則

 4.紛争の防止及び平和的解決並びに平和的方法および手続に依る国際情勢改善の為国際協力及び国際調停遵拠の原則

日本国政府及び合衆国政府は慢性的政治不安定の根絶、頻繁なる経済的崩壊の防止及び平和の基礎設定の為め、相互間並びに他国家及び他国民との間の経済関係に於いて左記諸原則を積極的に支持し、 且つ実際的に適用すべきことを合意せり

 1.国際通商関係に於ける無差別待遇の原則

 2.国際的経済協力及び過度の通商制限に現れたる極端なる国家主義撤廃の原則

 3.一切の国家に依る無差別的なる原料物資獲得の原則

 4.国際的商品協定の運用に関し消費国家及び民衆の利益の十分なる保護の原則

 5.一切の国家の主要企業及び連続的発展に資し、且つ一切の国家の福祉に合致する貿易手続きによる支払いを許容せしむるが如き国際金融機構及び取極め樹立の原則


第2項 

合衆国政府及び日本国政府の採るべき措置

合衆国政府及び日本国政府は左記の如き措置を採ることを提案す

 1.合衆国政府及び日本国政府は英帝国支那、日本国、和蘭(オランダ)、蘇連邦、泰国、及び合衆国間多辺的不可侵条約の締結に努むべし

 2.当国政府は米、英、支、日、蘭、及び泰政府間に各国政府が仏領印度支那の領土主権を尊重し、且つ印度支那の領土保全に対する脅威に対処するに必要且つ適当なりと看做(みな)さるべき措置を講ずるの目的を以って即時協議する旨誓約すべき協定の締結に努むべし

 3.斯かる協定は又協定締約国たる各国政府が印度支那との貿易若しくは経済関係に於いて特恵的待遇を求め、又は受けざるべく且つ各締約国の為仏領印度支那との貿易及び通商に於ける平等待遇を確保するが為尽力すべき旨規定すべきものとす

 4.日本国政府は支那及び印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及び警察力を撤収すべし

 5.合衆国政府及び日本国政府は臨時に首都を重慶に置ける中華民国国民政府以外の支那に於ける如何なる政府、若しくは政権をも軍事的、経済的に支持せざるべし

 6.両国政府は外国租界及び居留地内及び之に関連せる諸権益並びに1901年の団匪事件(義和団事件の事)議定書に依る諸権利を含む支那に在る一切の治外法権を放棄すべし

 7.両国政府は外国租界及び居留地に於ける諸権利並びに1901年の団匪事件議定書による諸権利を含む支那に於ける治外法権廃棄方に付き英国政府及び其の外の政府の同意を取り付くべく努力すべし

 8.合衆国政府及び日本政府は互恵的最恵国待遇及び通障壁の低減並びに生糸を自由品目として据え置かんとする米側企図に基き合衆国及び日本国間に通商協定締結の為協議を開始すべし

 9.合衆国政府及び日本国政府はそれぞれ合衆国に在る日本資金および日本国に在る米国資金に対する凍結措置を撤廃すべし
 10.両国政府は円払い為替の安定に関する案に付き協定し右目的の為適当なる資金の割り当ては半額を日本国より半額を合衆国より給与せらるべきことを合意すべし

 11.両国政府は其の何れかの一方が第三国と締結しおる如何なる協定も同国に依り本協定の根本目的即ち太平洋地域全般の平和確立及び保持に矛盾するが如く解釈せらるべきことを同意すべし

 12.両国政府は他国政府をして本協定に規定せる基本的なる政治的経済的原則を遵守し、且つ之を実際的に適用せしむる為其の勢力を行使すべし

コーデル・ハル


結論からいうと、このハルノートを日本に対する「最後通牒」としてアメリカ側が示したものであったかどうかというと、ハルノートを日本に対する「最後通牒」とすることはあまりにも無理があります。

ですが、同時にこのハルノートは、日本が米国との間で1941年3月より9か月近くにわたって行ってきた「交渉」を完全にご破算にするものでした。

これまでお互いに真剣に交渉し続けてきたはずの「日米諒解案」を、ハルは突如「これは第三国を招いて交渉を進めていくためのたたき台である」と言いはじめ、これまでの交渉をなかったことにし、議論を6月21日の時点に戻って、もう一度やり直しましょう、と言ってきたわけです。

日本側とすると、南部仏印進駐に対し、米国がどのような反応を示すか。これを試金石として対米開戦を決意しました。
これ、所謂「地政学」的な見地なんでしょうね。

フランス領インドシナは最後までヴィシー政府を指示しており、ヴィシー政府の意向に従って日本の仏印進駐に応じていたのです。
ですが、事態は刻一刻と開戦に向けた緊迫性を増す時期にあり、仮に仏印が米国に説得され、自由フランス側に寝返ってしまうと、日本側としては非常に不利な状況に陥ってしまいます。

ドイツが対ソ開戦を行い、日本が蘭印との交渉に失敗したことで、俄かに「対米開戦」は考えておかなければならない選択肢の一つとして顕在化してしまいました。

このことでソ連は連合国と連携する関係となり、米ソがお互いに支援しあう関係となることも可能性として浮上することになります。
ですが、そもそも日本がドイツと同盟関係を結んだのはソ連に対抗する為であり、日本にとって脅威となるのはドイツではなくソ連なのです。

日本が最も恐れていたのは、蒋介石軍以上に、ソ連共産党による「赤化政策」にこそありました。これぞまさに諸悪の根源です。
日本に取って、「対ソ開戦」はあっても、「対独開戦」はありえない選択肢なのです。

仮に米国が欧州戦線に参戦し、欧州でドイツが敗れるようなことがあれば、日本は、今度は「ソ連」という脅威の影響をダイレクトに受けることとなります。

日本は樺太を挟んでソ連と直接国境を接していますし、日本に取ってドイツの敗北は、「対岸の火事」では済まない問題です。
また同じくソ連と連繋する関係にある蒋介石軍を承認し、汪兆銘政権を否認するということは、更にその「赤化の脅威」が満州や朝鮮半島へも押し寄せることを示しています。

所謂ハルノートでは、日本に対して

 「日本国政府は支那及び印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及び警察力を撤収すべし」

と言ってきているわけで、これが日本にとっていかに危険な選択肢であるのかということは想像に難くありません。

そもそも、米国は日本の蒋介石軍や東南アジアに対する行為を「侵略である」としていますが、米国の本音としては、「中国に対する侵略」ではなく、「中国や東南アジアに於いて米国が保有する権益に対する侵略」のことを意味しているわけです。

日本の対蒋介石軍戦の目的は、あくまでも中国に居留する日本人の身の安全を確保し、安心して経済活動を行えるようにするため。

過去の記事でも記したことがあるかもしれませんが、現在でも日本国企業は中国に進出し、中国国内に経済的拠点をたくさん保有しています。逆に中国も日本国内に拠点を有していますし、米国も同様です。

これを「権益」と呼ぶのであれば百歩譲って米国側の主張は正しいと言えなくはありませんが、米国の考え方はそうではありません。

「全」か「無」か。例えば自分たちがフィリピンに保有する石油利権を日本軍が侵略し、奪おうとしている、というような発想しかできないのですよ、彼らは。

ですが、そもそもフィリピンは米国人の国ではありませんし、本当にそれをいうのであれば、米国人はフィリピンから完全に撤退し、現地人にその権益を含めてすべて譲り渡さなければなりません。

米国人はそんなことは絶対にしませんね?

日本は別に蒋介石軍を追い払った後、中国を支配し、中国経済を牛耳ることで自国の利益につなげようとか、そういうことは一切考えていません。中国軍を追い払った後で、現地中国軍に対して日本式の教育を施し、常識ある判断が出来る人民に育て、その後日本と中国との間で共通の経済圏を築き、お互いの発展につなげましょうと、そういう考えしかしていないわけです。

正しく「八紘一宇の精神」ですよね。

日本は米国との間でそういう話し合いをして来たつもりだったわけですが、米国は全く理解しようとすることなく、「で、結局『私たち米国人が中国や東南アジアに保有する権益』を侵略しようとしているのでしょう?」

という認識しかできていないわけです。
そして、自分たちの権益を守るために日本に経済制裁を課し、最終的には石油輸出全面禁止にまで至りました。

この状況で米国は

 「もう一遍最初から話し合いましょうよ」

と日本側に要求してきた、というのがあの「ハルノート」の正体です。そして自分たちの権益を守るために蒋介石軍を支援し、日本との戦争を長引かせてきたのです。

これに英国とオランダが同調し、日本に経済制裁を課したのがあの「ABCD包囲網」です。
日本は自国民の「安全」を守るために必死なのに、米国にとっては「マネーゲーム」でしかないわけです。

英国大使であるクレーギーはこのことをきちんと理解しましたし、ヴィシー政府もまた一定の理解を示しました。
ところが、米国だけは違った。なぜなら、米国だけは「開戦に至る脅威」には一切晒されていないからです。

日本にとっては蒋介石軍と「ソ連」という脅威が迫っていましたし、欧州はまさに「戦争」という脅威の真っ只中に晒されていました。

ですが、米国にとっては、「自分たちが支配している植民地が他国に奪われる」程度の脅威しか存在しないのです。

この差は大きいと思います。
米国ほど「自衛のための参戦」という言葉が空々しく感じられる国はありません。

そして1941年12月7日、日本はついに「真珠湾攻撃」を決行します。

真珠湾攻撃

次回記事では、いよいよ日本軍が行った「真珠湾攻撃」にポイントを絞って記事にしたいと思います。


この記事のカテゴリー >>十五年戦争(日中戦争)の原因と結果


<継承する記事>
第274回 日米開戦決断に至る経緯/第三次近衛文麿内閣解散に至る経緯

今回の記事では、第274回記事 にてお示しした「9月25日日本側対案」に引き続き米国側に示される「11月20日対案」の原型となる、「甲案」及び「乙案」について記事にしたいと思います。

松岡が去り、近衛内閣が総辞職し、ついに「東條英機」が政権の中心の座に就きました。
今後の交渉は「近衛内閣」ではなく「東條内閣」によって行われます。

東條英機

【対米甲案及乙案】
昭和16年11月5日御前会議決定
対米甲案及乙案

甲案
(1) 通商無差別問題
九月二十五日案にて到底妥結の見込みなき際は「日本国政府は無差別原則が全世界に適用せらるるものなるに於ては太平洋全地域即ち支那に於ても本原則の行わるることを承認す」と修正す

(2) 三国条約の解釈及履行問題
我方に於て自衛権の解釈を濫りに拡大する意図なきことを更に明瞭にすると共に三国条約の解釈及履行に関しては従来屢々説明せる如く帝国政府の自ら決定する所に依りて行動する次第にして此点は既に米国側の了承を得たるものなりと思考する旨を以て応酬す

(3) 撤兵問題
本件は左記の通り緩和す
(A) 支那に於ける駐兵及撤兵
支那事変の為支那に派遣せられたる日本国軍隊は北支及蒙疆の一定地域及び海南島に関しては日支間平和成立後所要期間駐屯すべく爾余の軍隊は平和成立と同時に日支間に別に定めらるる所に従い撤去を開始治安確立と共に二年以内に之を完了すべし

(註)所要時間に付米側より質問ありたる場合は概ね二十五年を目途ろするものなる旨を以て応酬するものとす

(B) 仏印に於ける駐兵及撤兵
日本国政府は仏領印度支那の領土主権を尊重す、現に仏領印度支那に派遣せられ居る日本国軍は支那事変にして解決するか又は公正なる極東平和の確立するに於ては直に之を撤去すべし、尚四原則に付ては之を日米間の正式妥結事項(了解案たると又は其他の声明なるとを問わず)中に包含せしむることは極力回避するものとす


乙案
(1) 日米両国政府は孰れも仏印以外の南東亜細亜及南太平洋地域に武力的進出を行わざることを確約す
(2) 日米両国政府は蘭領印度に於て其必要とする物資の獲得が保障せらるる様相互に協力するものとす
(3) 日米両国政府は相互に通商関係を資産凍結前の状態に復帰すべし 米国政府は所要の石油の対日供給を約す
(4) 米国政府は日支両国の和平に関する努力に支障を与うるが如き行動に出でざるべし

備考
必要に応じ本取極成立せば南部仏印駐屯中の日本軍は北部に移駐するの用意あること並に日支間和平成立するか又は太平洋地域に於ける公正なる平和確立する上は前記日本軍隊を撤退すべき旨を約束し差支なし
必要に応じては甲案中に包含せらるる通商無差別待遇に関する規定及三国条約の解釈及履行に関する既定を追加挿入するものとす

経緯からすると、米国は9月25日に日本側が示した対案に対し、改めて

 「ハル四原則の確認」 及び 「仏領インドシナおよび中国からの撤兵の要求」

がなされます。
日本側は、米国の要求に応じて松岡を外相から外した上で、この「25日対案」を示したわけですが、結局お互いに平行線。
妥結に至ることはありませんでした。

タイミング的には8月に日本軍による「南部仏印進駐」が実行され、米国は日本に対し「石油輸出全面禁止」を敢行。
資源の枯渇という危機に晒される日本としては、この後対米国戦の準備を進めながら、同時に戦争回避に向けた交渉を進めていくこととなります。

例えば、11月7日には「機密連合艦隊命令作第二号」というものが出されていて、作戦(真珠湾攻撃)の結構予定日を12月8日して、連合艦隊司令長官をあの山本五十六が務める、潜水艦隊が11月10日~20日にかけて出発しています。


「ハル」より改めて行われた「要求」に対する回答して作成されたのが前記した「甲案」と「乙案」。
交渉役は野村大使です。

そしてこの甲案および乙案は日本の「最終案」。
日本側とすれば、これ以上は妥協するつもりはありませんよ、という日本側からのメッセージです。

交渉の進め方として、野村は先ず「甲案」を中心に交渉を進めます。
これで妥結に至らなかった場合は「乙案」を中心に交渉を進める、という形です。

「機密連合艦隊命令作第二号」が発令されたその日に野村は米国側に「甲案」を手渡すわけですが、その3日後、つまり「機密連合艦隊命令作第二号」が実行に移されたその日、野村は米国側より、

 「アメリカ政府は日本が近日中に武力行使を実施するという確実な情報を得ている」

という趣旨の内容を告げられたことを日本側に報告します。
そして、この時米国側より、「日本の出方によっては米国も『対日開戦』を辞さない」とも告げられています。

また、その翌々日(11月12日)、東郷外務大臣は「天津英租界封鎖事件」に於いて、当時の日本の有田外相と交渉した「クレーギー英大使」と会談し、クレーギーより米国のハルが

 「日米会談は予備的意見交換の域をでないものである」

と説明していた、との情報を受けます。
つまりこれは交渉ではなく、今後の日米の対重慶政府、対欧州戦争、対南方政策についての方針を決めるための「予備的な意見交換である」とハルはクレーギーに説明した、との報告を受けたわけです

これはさすがに「馬鹿にしているのか!」と感じたのではないでしょうか。
日本は当然日中戦争に対して早く決着をつけたい、と考えているわけで、これを裏側から支援し続ける米国に対して「こんなことはいいかげんにしてほしい」と散々メッセージを送っていたわけです。

その上で資源の対日輸出を全面的にストップされ、日本としては後がない状態にまで追い込まれているのです。
対米開戦まで決意して、国内では閣僚間で喧々諤々、意見をぶつけ合って喧嘩までして話し合いを続けていたのに、これを「予備的な『意見交換』」だとか。

日本に取ってはこの交渉結果はまさしく「死活問題」となるのに、米国はまるで「ゲーム」でもあるかのようにしてこの交渉を進めていたということです。

東郷はクレーギーに対し、「日本側が最終提案を行い交渉は最終段階に入っている」と通告します。

勿論ポジティブな意味合いではありませんね。
この交渉がまとまらなければ米国に戦争を仕掛けますよ、と言ったに等しいわけです。

実際既に潜水艦隊を真珠湾に向けて発信させた後ですし。

ハルは野村に対し、「甲案」への返答の代わりに、「甲号」「乙合」という二つの「オーラルステートメント」を提示しました。

ハルは東條内閣に対して、「新内閣もこれまでの(近衛)内閣と『日米諒解案』に対する立場は一緒なのか」ということを「甲号」で問いかけた上で、さらに「乙号」にて、「日中和平に対する思いつき」を説明しています。

ハルのこののらりくらりした態度に対して、野村大使も「遺憾なものである」と発言しています。

この間にも日本に於いては開戦に向けた準備が進められており、この時点で「南方」には、既に「蘭領東インド、マレー半島、フィリピン諸島」を攻略するための部隊が編成されています。

11月15日、大本営陸軍部より、南方軍に対して攻撃命令が発令されます。(この時点での作戦開始は保留されています)


「11月20日日本側対案」の提示

さて。このような状況の中、東郷は「業を煮やした」のでしょうか。
野村大使に加えて米国に対し、更に「来栖三郎大使」を派遣します。

そして11月20日、米国に提示されたのが「乙案」。つまり日本側の「最終案」です。


米国側からの回答が遅々として得られない中、11月26日、ついに「真珠湾攻撃」を行う為の「ハワイ作戦部隊」が択捉島ヒトカップ湾より出動します。

もちろん交渉がまとまれば作戦を中止して引き返すよう命令を与えられて。

その翌日、11月26日に米国側より突きつけられたのがあの「ハルノート」でした。

【ハルノート】
日米交渉11月26日米側提案
(1941年11月27日来電、第1192号、1193号)

合衆国及び日本国間協定の基礎概略

第1項 政策に関する相互宣言案

合衆国政府及び日本政府は共に太平洋の平和を欲し其の国策は太平洋地域全般に亙(わた)る永続的且つ広汎なる平和を目的とし、 両国は右地域に於いて何等領土的企図を有せず、 他国を脅威し又は隣接国に対し侵略的に武力を行使するの意図なく又その国策に於いては相互間及び一切の他国政府との間の関係の基礎たる左記根本諸原則を積極的に支持し且つ之を実際的に適用すべき旨宣明す。

 1.一切の国家の領土保全及び主権の不可侵原則

 2.他の諸国の国内問題に対する不干与の原則

 3.通商上の機会及び待遇の平等を含む平等原則

 4.紛争の防止及び平和的解決並びに平和的方法および手続に依る国際情勢改善の為国際協力及び国際調停遵拠の原則

日本国政府及び合衆国政府は慢性的政治不安定の根絶、頻繁なる経済的崩壊の防止及び平和の基礎設定の為め、相互間並びに他国家及び他国民との間の経済関係に於いて左記諸原則を積極的に支持し、 且つ実際的に適用すべきことを合意せり

 1.国際通商関係に於ける無差別待遇の原則

 2.国際的経済協力及び過度の通商制限に現れたる極端なる国家主義撤廃の原則

 3.一切の国家に依る無差別的なる原料物資獲得の原則

 4.国際的商品協定の運用に関し消費国家及び民衆の利益の十分なる保護の原則

 5.一切の国家の主要企業及び連続的発展に資し、且つ一切の国家の福祉に合致する貿易手続きによる支払いを許容せしむるが如き国際金融機構及び取極め樹立の原則


第2項 

合衆国政府及び日本国政府の採るべき措置

合衆国政府及び日本国政府は左記の如き措置を採ることを提案す

 1.合衆国政府及び日本国政府は英帝国支那、日本国、和蘭(オランダ)、蘇連邦、泰国、及び合衆国間多辺的不可侵条約の締結に努むべし

 2.当国政府は米、英、支、日、蘭、及び泰政府間に各国政府が仏領印度支那の領土主権を尊重し、且つ印度支那の領土保全に対する脅威に対処するに必要且つ適当なりと看做(みな)さるべき措置を講ずるの目的を以って即時協議する旨誓約すべき協定の締結に努むべし

 3.斯かる協定は又協定締約国たる各国政府が印度支那との貿易若しくは経済関係に於いて特恵的待遇を求め、又は受けざるべく且つ各締約国の為仏領印度支那との貿易及び通商に於ける平等待遇を確保するが為尽力すべき旨規定すべきものとす

 4.日本国政府は支那及び印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及び警察力を撤収すべし

 5.合衆国政府及び日本国政府は臨時に首都を重慶に置ける中華民国国民政府以外の支那に於ける如何なる政府、若しくは政権をも軍事的、経済的に支持せざるべし

 6.両国政府は外国租界及び居留地内及び之に関連せる諸権益並びに1901年の団匪事件(義和団事件の事)議定書に依る諸権利を含む支那に在る一切の治外法権を放棄すべし

 7.両国政府は外国租界及び居留地に於ける諸権利並びに1901年の団匪事件議定書による諸権利を含む支那に於ける治外法権廃棄方に付き英国政府及び其の外の政府の同意を取り付くべく努力すべし

 8.合衆国政府及び日本政府は互恵的最恵国待遇及び通障壁の低減並びに生糸を自由品目として据え置かんとする米側企図に基き合衆国及び日本国間に通商協定締結の為協議を開始すべし

 9.合衆国政府及び日本国政府はそれぞれ合衆国に在る日本資金および日本国に在る米国資金に対する凍結措置を撤廃すべし
 10.両国政府は円払い為替の安定に関する案に付き協定し右目的の為適当なる資金の割り当ては半額を日本国より半額を合衆国より給与せらるべきことを合意すべし

 11.両国政府は其の何れかの一方が第三国と締結しおる如何なる協定も同国に依り本協定の根本目的即ち太平洋地域全般の平和確立及び保持に矛盾するが如く解釈せらるべきことを同意すべし

 12.両国政府は他国政府をして本協定に規定せる基本的なる政治的経済的原則を遵守し、且つ之を実際的に適用せしむる為其の勢力を行使すべし

このハルノートとセットでついて来たのが「ハル」の「オーラルステートメント」です。

【ハルのオーラルステートメント】
Oral
Strictly confidential
November 26, 1941

The representatives of the Government of the United States and of the Government of Japan have been carrying on during the past several months informal and exploratory conversations for the purpose of arriving at a settlement if possible of questions relating to the entire Pacific area based upon the principles of peace, law and order and fair dealing among nations. These principles include the principle of inviolability of territorial integrity and sovereignty of each and all nations; the principle of non-interference in the internal affairs of other countries; the principle of equality, including equality of commercial opportunity and treatment; and the principle of reliance upon international cooperation and conciliation for the prevention and pacific settlement of controversies and for improvement of international conditions by peaceful methods and processes.

It is believed that in our discussions some progress has been made in reference to the general principles which constitute the basis of a peaceful settlement covering the entire Pacific area. Recently the Japanese Ambassador has stated that the Japanese Government is desirous of continuing the conversations directed toward a comprehensive and peaceful settlement of the Pacific area; that it would be helpful toward creating an atmosphere favorable to the successful outcome of the conversations if a temporary modus vivendi could be agreed upon to be in effect while the conversations looking to peaceful settlement in the Pacific were continuing. On November 20 the Japanese Ambassador communicated to the Secretary of State proposals in regard to temporary measure to be taken respectively by the Government of Japan and by the Government of the United States, which measures are understood to have been designed to accomplish the purposes above indicated.

The Government of the United States most earnestly desires to contribute to the promotion and maintenance of peace and stability in the Pacific area, and to afford every opportunity for the continuance of discussion with the Japanese Government directed toward working out a broad-gauge program of peace throughout the Pacific area. The proposals which were presented by the Japanese Ambassador on November 20 contain some features which, in the opinion of this Government, conflict with the fundamental principles which form a part of the general settlement under consideration and to which each Government has declared that it is committed. The Government of the United States believes that the adoption of such proposals would not be likely to contribute to the ultimate objectives of ensuring peace under law, order and justice in the Pacific area, and it suggests that further effort be made to resolve our divergences of view in regard to the practical application of the fundamental principles already mentioned.

With this object in view the Government of the United States offers for the consideration of the Japanese Government a plan of a broad but simple settlement covering the entire Pacific area as one practical exemplification of a program which this Government envisages as something to be worked out during our further conversations.

The plan therein suggested represents an effort to bridge the gap between our draft of June 21, 1941 and the Japanese draft of September 25 by making a new approach to the essential problems underlying a comprehensive Pacific settlement. This plan contains provisions dealing with the practical application of the fundamental principles which we have agreed in our conversations constitute the only sound basis for worthwhile international relations. We hope that in this way progress toward reaching a meeting of minds between our two Governments may be expedited.

読めませんね。。。
私も訳しきれません。ですが、第250回の記事 でも記しました通り、このオーラルステートメントのポイントとなるのは、

「日本大使が提示した11月20日の提案は、和解のための基本原則と矛盾し、受け入れることはできない」
「ハルノートは、1940年6月21日にアメリカが側が出した提案と、日本が9月25日に出した提案のギャップを埋める事を目的としている」

これ、はっきり言って

 「議論を6月21日の時点に戻って、もう一度一からやり為しましょう」

と、ハルはそう言っているのに等しいのです。
いや・・・オタクが資源輸出を全面的にストップしたせいで、日本にはもう「資源」は枯渇する寸前まで来ていて、そんな悠長なことは言ってられないんですけど。

日本がオタク求めているのは「重慶政府への支援を中止すること」と「欧州戦線に参戦しないこと」。
この二つだけです。あんたたちが重慶政府を支援したりさえしなければ、そもそもこんな問題は発生しなかったんですよ、

と、そう言いたかったでしょうね、大本営陣営は。
それをまた一から交渉をやり直せとか、喧嘩うってるんですか、アメリカさん、と。

これまでの経緯を考えれば、これが日本側の本音でしょう。

「ハルノート」が日本に対する「最後通牒」であったとするのは誤りだと思います。
ですが、これを突きつけられて日本が開戦を決意したことはとてもよく理解できます。

次回記事では、改めてハルが突きつけて来た「ハルノート」を、これまでの交渉経過を振り返りながら検証してみたいと思います。


この記事のカテゴリー >>十五年戦争(日中戦争)の原因と結果


<継承する記事>
第273回 日米開戦決断に至る経緯/ハルノートが提示されるまでの日本

前回の記事でお伝えしました通り、今回は

 近衛内閣総理大臣
 豊田外務大臣
 東条陸軍大臣
 及川海軍大臣
 鈴木企画院総裁

の「五相」の間で行われた、「対米英開戦に向けた論議」について記事にしたいと思います。

【1941年10月12日五相会議】
10月12日五相会議(近衛、豊田、東条、及川、鈴木)
陸軍大臣説明す

豊田
 日米交渉妥結の余地あり、それは駐兵問題に多少のあやをつけると見込みがあると思う、妥結の妨害は北仏の兵力増加は妥結の妨害をしてる
 之を止めれば妥結の余地ある

近衛
 9月6日の日本側提案と9月20日の提案との間には相当の開きがある、米側が誤解して居るにあらずやと思わる、之を検討せば妥結の道あらむ

東條
 判断は妥結の見込みなしと思う、凡そ交渉は互譲の精神がなければ成立するものでない、日本は今日迄譲歩に譲歩し4原則も主義としては之を認めたり、然るに米の現在の態度は自ら妥協する意思なし、先般の回答は9月6日9月20日の我方の書類に対する回答と存す

及川
 外交で進むか戦争の手段によるかの岐路に立つ、期日は切迫して居る、其決は総理が判断してなすべきものなり、若し外交でやり戦争をやめるならそれでもよろし

東條
 問題はそう簡単にはゆかない、現に陸軍は兵を動かしつつあり、御前会議により兵を動かしつつあるものにして今の外交は普通の外交と違う

 やって見ると言う外交では困る

 日本の条件の線にそって総帥部の要望する期日内に解決する確信がもてるなれば、戦争準備を打切り外交をやるもよろしい、其確信はあやふやな事が基礎ではいかぬ、此の様なことで此大問題は決せられぬ、日本では総帥は国務の圏外に在る、総理が決心しても総帥部との意見が合わなければ不可なり、政府総帥部の意見が合いご裁断を要す、

 総理が決心しても陸軍大臣としては之に盲従は出来ない、

 我輩が納得する革新でなければならない、納得できる確信があるなら戦争準備は止める確信をもたなければ総理が決断をしても同居はできぬ、現に作戦準備をやって居るので之をやめて外交だけやることは大問題だ、

 少なくとも陸軍としては大問題だ、

 充分なる確信なければ困る

 外相に確信がありますか、北部仏印のことなどは些末の問題だ、

 外交が延びるからあのような問題が起きるのだ、陸軍がやるから外交困ると言われるのは迷惑だ、

 軍のやっとる基準は御前会議決定によっておるのだ、

豊田
 遠慮ない話を許されるならば(本項は特に記述を避くる様注意あり取扱上留意を要す)
 御前会議決定は軽率だった、前々日に書類をもらってやった

東條
 そんなことは困る
 重大の責任でやったのだ

近衛
 戦争は一年二年の見込みはあるが三、四年となると自信はない
 不安がある

東條
 そんな問題は此前の御前会議の時に決って居る
 7月2日の御決定に南方に地歩を勧め北方は解決すと練りにねってきめられたのだ

 各角度から責任者が研究し其責任の上に立ったものでそんな無責任なものではない、
(及川の態度は東條に同意すると称し何れにか決せざるべからず、而して之は総理が決すべきなりと言い我方の条件にはふれず又武力でやれとも言わず総理に定めさせて責任を総理にとらせる一方なるべく外交やる様に促す様な風に観察せらる)

近衛
 今どちらかでやれと言われれば外交でやると言わざるを得ず、戦争に私は自信ない、自信ある人にやって貰わねばならぬ

東條
 これは意外だ、戦争に自信がないとは何ですかそれは

「国策遂行要領」を決定するときに論ずべき問題でしょう、
外交に見透しありと言う態度ではいけない、確信がなければいけない

東條
 皆の話は結局次の様になる

(イ) 日米交渉問題は駐兵問題を中心とする主要政策を偏向せず
(ロ) 支那事変の成果に動揺を与うることなし

 右の確信を外相として持ち得るや否やを研究するの要あり
 而して私は外相総理の此の確信の具体的根拠を伺い真に作戦準備を打ち切るも、外交にて打解する確信なりと納得するのでなければ陸相としては外交でやることに賛意を表するわけにはゆかぬ

 尚細部に就て言えば駐兵問題は陸軍としては一歩も譲れない、所要時間は2年3年では問題にならぬ、第一撤兵を主体とする音が問題違いである、退却を基礎とすることは出来ぬ

 陸軍はガタガタになる、支那事変の終末を駐兵に求める必要があるのだ

 日支条約の通りやる必要があるのだ、
 所望期間とは永久の考えなり、作戦準備を打ち切っても出来ると言う確信がなければかぬ、やって見て出来ぬから総帥部にやれ言うのは支離滅裂となる、

 吾輩は今日迄軍人軍属を統督するのに苦労をして来た、与論も青年将校の指導もどうやればどうなるか位は知って居る、下のものをおさえて居るので軍の意図する処は主張する、御前ででも主張する考えなり

鈴木
 欧州情勢を検討せねばいかぬ
 独伊が単独講和をやることは困る(鈴木総裁は直に外交打切り開戦決意とは考えあらず)

さて。これは非常に意外ですね・・・。

私、南部仏印進駐を行った時点で、近衛内閣としては既に「対米開戦」に向けての「腹」は決まっていたのかと思っていたのですが、近衛首相はここにきて突然及び腰になります。

豊田外相も同じですね。
考えてみれば、「対米開戦」についてはあの松岡外相も最後の最後まで反対していました。先延ばししてでも、出来る限りその決断を先に延ばそうとしていたのは松岡でしたね?

近衛は、ここにきて「開戦の決意は自分にはできない」と、言葉にします。

松岡はこの様に言っていました。
「南部仏印進駐をするのであれば、英米開戦を行う覚悟を持ってしなければならない」と。

ですが、近衛は結局その「覚悟」ができていなかったということです。
そして、にもかかわらず「南部仏印進駐」を決行してしまった。

いや、できていたのかもしれません。ですが、最後の最後で、最終的な決断を行うだけの勇気が持てなかった。
対蒋介石軍ではここまで迅速な対応を見せていたにも拘わらず。

近衛内閣はこの四日後、10月16日に「総辞職」します。
そして、この後で政権の座に就くのが東條英機。

ついにあの東條が政権の中心としての立場を担うことになります。
前回の記事に於いて、わたしは

 『10月9日第58回連絡会議において、ついに「タイムリミット」が話題に上ります』

と記しましたが、今回の公文書の中で登場する「御前会議」という言葉。
7月2日の「御前会議」とは「情勢の推移に伴う帝國国策要綱」に関するものですが、実はもう一つ、9月6日にもこの「御前会議」が行われています。

実は、「タイムリミット」に就いてはこの御前会議に於いて、「10月下旬」としてはっきり掲載されています。

【9月6日御前会議】
昭和16年9月6日御前会議を経て決定
帝國国策遂行要領

9月6日御前会議


帝國は現下の緊迫せる情勢 特に米英蘭等各国の執れる対日攻勢「ソ」連の情勢及英国国力の弾撥性等に鑑み「情勢の推移に伴う帝国国策要領」中南方に対する施策を左記に依り遂行す

1.帝国は自存自衛を全うする為対米(英蘭)戦争を辞せざる決意の下概ね十月下旬を目途とし戦争準備を完整す

2.帝国は右に並行して米、英に対し外交の手段を画して帝国の要求貫徹に努む
  対米(英)交渉に於て帝國の達成すべき最小手段の要求事項並に之に関連し帝国の約諾し得る限度は別紙の如し

3.前号外交交渉に依り10月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米(英蘭)開戦を決意す
  対南方外の施策は規定国策に基き之を行い特に米「ソ」の対日連合戦線を結成せしめざるに努む

逆に言えば、日本政府は天皇陛下の御前で、ここまでの決意をしていたということですね。

東條とすれば、ここまでの決意で軍をすすめ、開戦にむけた準備をしているのに、「あれは適当にやったことだ」と言われたのでは軍隊への示しがつかないと、そう言っているのですね。

ですが近衛や豊田にとってそこまでの覚悟ができていたのかというと、最終的にはそうではなかった、ということですね。

ということは、です。11月20日、日本側より米国に対して最後の「修正案」が提示されるわけですが、この11月20日対案を作成したのは既に近衛内閣ですらなかった・・・ということです。

五相会議に於いて、近衛や豊田に対して非常に強硬な姿勢を見せ、そしてついに「内閣総理大臣」となった東條英機。

彼が中心となり、「11月20日対案」が作成され、米国へと提示されるわけですが、次回記事に於いては、そんな東條が、一体どのような経緯を経て「11月20日対案」を作成し、米国側へと提示したのか、その経緯を手繰ってみたいと思います。


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<継承する記事>
第270回 日本が日米開戦を決断するに至る経緯~真珠湾攻撃

今回の記事では、時間帯を一気にハルノートが突きつけられた時間まで進めます。

ハルノートは、11月20日に日本側が出した「対案」」への返答として送られてきたものなのですが、ハルノートの中でハルは、

「1940年6月21日にアメリカが側が出した提案と、日本が9月25日に出した提案のギャップを埋める事を目的としている」

としていますので、今回の記事ではまず、ハルが「ギャップを埋める」対象としている日本側の「9月25日提案」について検証してみたいと思います。内容は、一旦読み飛ばしていただければと思います。

【9月25日提案】
日米了解案(9月20日)

日本国「アメリカ」合衆国国交調整に関する了解案
合衆国及日本国政府は伝統的友好関係回復の為共同宣言に於て表現せらるるが如き了解に関する一般的協定の交渉開始及締結の為共同の責任を受諾す

両国国交の最近の疎隔の特定原因に論及することなく両国間友好的感情悪化の原因となれる事件の再発を防止し且其の不測不幸なる結果に付矯正を図ることは両国政府の衷心よりの希望なり

共同の努力に依り合衆国及日本国が太平洋に於ける平和の樹立及保持のための有効なる貢献を為す事及友好的了解を速に完成することに依り、世界平和を助長し且現に文明を没滅せんとする惧ある悲しむべき混乱を仮令一掃せしむること不可能なりとするも之が悪化を抑制せんことは両国政府の真摯なる希望なり

斯かる果断なる措置の為には長期の交渉は不適当にして又効果薄弱なり。仍て両国政府は両国政府を不取敢道義的に且其の行動に関し拘束すべき一般的了解を成立せしめ之を完了する為には適当の手段を案出実施することを希望す

両国政府は斯る了解には緊急を要する樞要問題のみを包含せしめ後日会議の審議に譲り得べき附随的事項は之を含ましめざること然るべしと信ず

両国政府は左の如き特定の事態及態度を明瞭にし又は改善するに於ては融和関係の達成を期待し得べしと認む

1.国際関係及国家の本質に関する合衆国及日本国の観念
2.欧州戦争に対する両国政府の態度
3.日支間の和平解決に対する措置
4.両国間の通商
5.南西太平洋地域に於ける経済問題
6.太平洋地域に於ける世事的安定に関する方針

因て合衆国政府及日本国政府は茲に左の相互的了解及政策の宣言に到達セリ

第1条(国際関係及国家の本質に関する観念)
 両国政府は其の国策は永続的平和の樹立並に両国民間の相互信頼及協力の新時代の創始を目的とするものなることを確認す

 両国政府は各国家及民族が正義及衡平に依る萬邦協和の理想の下に生存する一宇をなすことは其の伝統的及現在に於ける観念並びに確信なることを声明す。

 即ち平和的手続きに依り規律せられ、且つ精神的及物質的福祉の追及を目的とする相関的利害関係に基き何れも等しく権利を享有し、責任を容認す、而して右福祉たるや、各国家及民族が他の為に之を毀損すべからざると同様に自らの為に之を擁護すべきものとす。更に両国政府は他の民族の抑圧又は搾取を排撃すべき各自の責任を容認す

 両国政府は国家の本質に関する各自の伝統的観念並に社会的秩序及び国家生活の基礎的道義的原則は引き続きこれを保存すべく、且右道義的原則及び観念に反する外来の思想又は理念に依り之を変革せしめざることを固く決意す

第2条(欧州戦争に対する両国政府の態度)
 両国政府は世界平和の将来を共同の目標とし適当なる時期至る時は相協力して世界平和の速かなる克復に努力すべし
世界平和克復前に於ける事態の諸発展に対しては両国政府は防護と自衛との見地により行動すべく、又合衆国の欧州戦参入の場合に於ける日本国独逸国及伊太利国間三国条約に対する日本国の解釈及之に伴う義務履行は専ら自主的に行わるべし

第3条(日支間の和平解決に対する措置)
 両国政府は支那事変の解決が太平洋全域の平和延(ひ)いては世界の平和に至大の関係あるを認め之が急速なる実現促進の為努力すべし

 合衆国政府は支那事変解決に対する日本国政府の努力と誠意とを諒解し、之が実現促進の為重慶政権に対し戦闘行為の終結及平和関係の回復の為速に日本国政府と交渉に入る様橋渡しを為すべく且日本国政府の支那事変解決に関する措置及努力に支障を与うるが如き一切の措置及行動に出ざるべし

 日本国政府は支那事変解決に関する基礎的一般条件が近衛声明に示されたる原則及右原則に基き既に実施せられたる日支間約定及事項と矛盾せらるものなること並に日支間の経済協力は平和的手段に依り且国際通商関係に於ける無差別の原則及隣接国間に於ける自然的特殊緊密関係存立の原則に基き行わるべく而して第三国の経済活動は公正なる基礎に於て行わるる限り之を排除するものに非ることを声明す

駐 日支和平基礎条件別紙の通り
  連絡会議決定案に依る

第4条(日米両国の通商)
 両国政府は両国間正常の通称関係を回復せしむるに必要なる措置を遅滞なく講ずることに同意す

 両国政府は前項の措置の第一着手として現に実施しつつある相互の凍結措置を直に撤廃し且両国の一方が供給し得且他方が必要とするが如き物資を相互に供給すべきことを保証すべし

第5条(南西太平洋に関する経済問題)
 両国政府は南西太平洋地域に於ける日本国及合衆国の経済活動は平和的手段に依り且国際通商関係に於ける無差別待遇の原則に?し行わるべきことを相互に誓約す

 両国政府は前項の政策遂行の為両国が通商手続きに依り各国が自国の経済の安全防衛及発達の為必要とする商品及物資獲得の手段を確保する為の合理的機会を有し得るが如き国際通商及国際投資の条件創設に付相互に協力すべきことに同意す

 両国政府は石油、護謨(ゴム)、「ニッケル」、錫等の特殊物資の生産及供給に付無差別待遇の基礎に於て関係諸国との協定及其の実行に関し有効的に協力すべし

第6条(太平洋地域に於ける政治的安定に関する方針)
 両国政府は太平洋地域に於ける事態の速かなる安定の緊急なる所以を認め右安定に脅威を与うるが如き措置及行動に出てざるべきことを約す

 日本国政府は仏領印度支那を基地として其の近接地域(支那を除く)に武力的進出を為さざるべく又太平洋地域に於ける公正なる平和確立する場合には現に仏領印度支那に派遣し居る日本国軍隊は之を撤退すべし

 合衆国は南西太平洋地域に於ける軍事的措置を軽減すべし

 両国政府は「タイ」及蘭領印度の主権及領土を尊重すべきこと並に比律賓の独立が完成せらるべき際に於て同群島の中立化に付協定を締結する用意あることを声明す

 合衆国政府は比律賓群島に於ける日本国人に対する無差別待遇を保障すべし

別紙
日支和平基礎条件

1.善隣友好
2.主権及領土の尊重
3.日支共同防衛
 日支両国の安全の脅威となるべき共産主義的並に其他の秩序攪乱運動防止及治安維持の為の日支協力
 右の為及従前の取極及慣例に基く
4.撤兵
 支那事変遂行の為派遣せられたる前号以外の軍隊は事変解決に伴い撤退
5.経済協定
(イ) 支那事変に於ける重要国防資源の開発利用を主とする日支経済協定を行う
(ロ) 右は公正なる基礎に於て行わるる在支第三国経済活動を制限することはなし
6.蒋政権と汪政府との合流
7.非併合
8.無賠償
9.満州国承認

やはり中心となっているのは、日本の三国同盟に対するスタンスと米国の蒋介石軍に対する態度について。

私、松岡が外相の座を退いた事で、後の日本国政府が何がしかの「譲歩」を示したのかと思ったのですが、少なくともこの25日対案を見る限り、譲歩するどころかむしろ、エスカレートしていますね。

「アメリカさん。もしオタクが欧州戦線に参戦した場合、うちは独自のスタンスを取らせていただきますよ」
と述べ、暗に参戦するなと圧力をかけた上で更に

「支那事変の解決こそが太平洋地域、ひいては世界平和の肝となるわけだから、さっさと蒋介石軍に引導を渡し、日本との和平交渉に応じる様仲介してくださいよ」

と言っています。また更に、「別紙」を添付し、「和平」のための条件も付きつけていますが、これは基本的に汪兆銘政権と日本国政府が実際に行っている内容ですから、実績があります。

内容としては、それほど無茶な要求である様には思えないのですが、当然米国側は応じません。

日本側としては、「南仏進駐」は将来的な対米開戦を視野に入れた決断であり、その判断基準として「米国が石油全面禁輸」を行ってくるかどうかにあったわけですが、米国は予測された通り、「石油全面禁輸」を実行してきました。

ここまでくると、日本の資源の備蓄にも限りがあるわけですから、日米交渉にもタイムリミットが切られます。
日本側は、そのタイムリミットを「1941年10月15日」に設定しました。

つまり、10月15日までに対米交渉に進展がみられなければ、「対米開戦」を決意せざるを得ない、と。
ここに記している内容は、日本側とすると「絶対に譲れない条件」です。対米開戦が既に念頭にありますから、もう譲歩する必要はない・・・といったところでしょうか。

ところが、肝心の米国と交渉する立場にある米国大使、「野村吉三郎」はとても及び腰。
米国に完全に抱き込まれていますから、日本側の要求を正確に伝えきっていないのだと思われます。

日米諒解案が示された時点からそうでしたが、彼は「交渉役」としては適任ではなかったのでしょうね。
もし日米開戦に対する「戦犯」が存在するとすれば、残念ながら彼はその「戦犯」であったともいえるのかもしれません。

【1941年9月20日第54回連絡会議】
9月20日第54回連絡会議
日米諒解案の最終的決定に関する件

1.要旨
日米国交調整に関する了解案に対し参謀本部より修正意見を提議し全部可決せられ最後的決定を見るに至る
本件に関し前日連絡会議を開くべく総理以下集合待機し居りたる所参謀本部より意見ありとて之が延期を要望したるものなり

2.審議に方り議論せられたる要点左の如し
(1)第二条三国同盟に関する態度に就て
書記官長
 三国同盟の見解は日本政府としては防御的のものなりと??説明せる所なるを以て其の意味の事を附加いたし度(たい)


 右防御的との見解は日本の意見として述べたるものにして米側は何等意見を述べあらず又其の態度を示し居らず。
 即ち防護と自衛と云う大きくかぶせた表現法を適当と思う

右に依り後者の意見の如く決定す

(2) 第三条の「且日本国政府の平和的解決に関する措置」を「日本国政府の支那事変解決に関する措置」と改むる件に就て
山本局長
 和平解決の方が興意義なり

参謀総長
 戦闘行為の終結及び平和関係の終結の為に橋渡しをするものにして「平和解決」のみでは戦闘行為の終結と云うことが除外されて居る様に思われる、支那事変解決と改めた方が適当なり

(3)第三条の「註」に就て
岡局長
 駐兵の地点及機関をはっきりしない様にしたい、即ち駐兵の地点を削除し一定地域所期期間としたい

右意見に依り先般の連絡会議決定案を修正することとせり

(4)第6条 北方不進出の件削除に関し
総理
 北方に故なく進出せざることは既に先方に云うてある、従て之をかくすのも変だ、又必ず尋ねてくる。故に残すを適当とす

右と同一趣旨にて相当発言あり
参謀総長
 本庄の主要問題は仏印と南西である、北方は直接関係がない。北方に関する問題は先方から聞いて来れば答えるのであって了解案に特別入れる必要なし。特に南にも北にも何れも武力的に手を出すことは出来ぬと云う形にするのは考物である。南にも北にも故なく出ぬことは考に於て一致して居る点であるが北は望みとしては云い度くない

 本了解案に再び更めて入れる必要なく先方より問われれば答えて可なるべし

右に依り削除することに決す

3.尚
鈴木総裁
 本案は最後的のものなりや、更に修正の余地ありや、時間に余裕あるならば之を以てぎりぎりのものとする必要はないのではないか

陸相/参謀総長
 時日に余裕なし、既に本日迄の進方は遅く時期は既に切迫して居る

総理
 成るべく早く進行せしむる様処置する必用あり、故に問返のなき様(北方のこと)に云う方が宜しい

外相
 外国人の旅行制限令を出し度いと云うことだが何か新しい事をやる様な感じを与える、此の点どうか、急に色々処置されると外交上困る

陸相 防諜上処置する必要あり

外相 陸軍の若い者が南方進出をいきまいて居ると云うが此の点はどうか

参謀総長
 いろいろ国防上の見地から若い者の中でも心配して論議するものがあるだろうが画策として決定せられたるものは大臣総長が実行して居るのであって一々若い者の云うことなど気にする必要なし


【1941年9月25日第55回連絡会議】
9月25日第55回連絡会議
政戦の転機に関連し対米外交交渉成否の見透
決定の時期に関する件

1.陸海両総帥部長の情報説明の後、対米政戦略の転機は遅くも10月15日を以て決せらるべき必要に関し参謀総長より総帥部の見解を説明し、軍令部総長亦海軍側の見解を補足説明す

2.右に対し直接の意見なかりしも

外相
 遅くも10月15日迄に決すべき件は能く承知せり

「グルー」に27日迄に返事をする様云うてある。27日は三国同盟締結1周年記念日でもあり、何時迄も問題が長引いてはよろしくない故此の日迄に返事をする様云うた次第である

 総帥部が此の様に要求せられるならば回答に期限を切ろうか、而しそれも最後通牒のようになり具合が悪い

参謀総長
 とにかく早くやって呉れ


 近衛「ルーズベルト」会見が成立せぬ場合は問題ではないか、成立する場合には15日の決意の為に10月1日頃出発せなければならぬ、其の様な事が果たして出来るか

陸相
 大体の見込みをつけて決定すればよいではないか

参謀総長
 先方と話合の結果僅か数年の小康を保ち得るに過ぎずして数年後又いざこざを起す様では宜しくない。数十年間も穏やかなる様なものでなければならぬ

以上を以て本件は政府の諒承を得たるものと認めらるるも特に深く立入って論議せられたることなし

3.20日連絡会議決定の日米諒解案の取扱について
参謀総長
 あの了解案は如何取扱たるや、米側に伝えたりや

外相
 未だ伝えあらず、本日午後発電す

参謀総長
 なぜ今迄発電せざりしや

外相
 何も新しいことはないので従来の質問に返事をしておけばよいわけだ。此の際この了解案を出すと何か又新しい条件でも出す様に思われるので今迄出さなかった

総長所見
 了解案取扱に関し今日質問せざるは非常に良かったと思う

このような会議を経て、米国側に「9月25日対案」が送られるわけですが、これに対して米国側からは改めて、「ハル四原則」すなわち、

(1)すべての国家の領土と主権を尊重すること
(2)他国の内政に干渉しない原則を守ること
(3)通商の平等を含めて平等の原則を守ること
(4)平和的手段によって変更される場合を除き太平洋の現状を維持すること

の確認と、

「仏領インドシナおよび中国からの撤兵を要求する覚書」

が野村を通じて送られてきます。
ハル四原則の内「(2)」に於いて、日本側とアメリカ側は全く相容れることができないわけですね。

そして、10月9日第58回連絡会議において、ついに「タイムリミット」が話題に上ります。


次回記事に於きましては、第58回連絡会議より3日後、

 近衛内閣総理大臣
 豊田外務大臣
 東条陸軍大臣
 及川海軍大臣
 鈴木企画院総裁

この5者の間で行われた、対米英開戦に向けた論議について記事にしたいと思います。

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