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<継承する記事>
第210回 2016年度9月次税収(消費税収・所得税収等)が発表されました①

「消費納税」の考え方

全開の記事より、「消費税」の部分だけをピックアップして記事にしてみます。
内容としては、2015年度中に私が考え続けていた「誤解」をより詳らかに説明することを目的とします。


【2015年度の「誤解」とは?】

何度もお伝えしています通り、「消費税」は「前年度の納税額」を参考に決められます。
今年は2016年なので、2015年の納税額を参考に決められています。2015年の納税額は、2014年の納税額を参考に決められています。

ですが、私は当初、「今年度」の「月別」データは、「今年度の消費」に対して支払われた税金だとずっと思いこんでいました。

【第一の誤解】

2014年。消費増税が行われた当時。

確かに5%から8%に増税されたため、「税収」だけで比較すれば3%分の誤差が生れるため、フェアな比較はできないかもしれない。だが、税率がかけられる前。税抜きの消費額同士を比較すれば、「消費の変化」を見ることができるはずだ。


【真実】
会計年度、決算月の違いにより、企業の中には2014年度に2013年度分の消費税を納税する企業がいる。
したがって2014年度の税収からは正確な「税抜きの消費金額」を計算することはできない。

【第二の誤解】

2014年の誤解を踏まえた上で。2015年度スタート当時。

2014年度は確かに税率が混在するかもしれないが、増税前の税率は5%、増税後の税率は8%なので、2013年の月別のデータから5%分、増税後、2015年の月別のデータから8%分の税率を引いて計算すれば、税抜きの消費金額を算出し、増税前後を比較することができるはずだ。

【真実】
「消費税率」には「国税」と「地方税」が混在していて、政府が公表しているのは「一般会計税収(国税)」であり、増税前は4%が国税分、増税後は6.8%が国税分なので、そもそも計算する税率が違う。

【第三の誤解】

自らの予測が大外れしてショックを受けた2015年5月までの間。

政府が発表している一般会計は「国税」であり、増税前の2013年度の月別の税抜き消費額を税率4%から逆算し、増税後、2015年度の月別の税抜き消費額を6.8%から逆算し、それぞれを比較すれば消費額の変化を月別に比較できるはずだ。

【真実】
年間の消費税納税総額が分かるまでの間、月別の消費税納税は前会計年度納税額を参考にして決められている。


特に、第三の誤解を知ったときは、正直雷で撃たれたような衝撃を覚えました。

これらの誤解に対するそれぞれの真実を踏まえた上で、増税前後の「消費税収」について考えてみます。


2014年度の消費税収と2015年度の消費税収についての考え方

消費税の「税抜き価格」を計算する場合、一番考え方が難しいのは2014年度です。


【2014年度の「月別」の消費納税額】

2014年の「月別」の消費納税額は、増税が行われる前。2013年度の消費納税額を参考に決められています。

ただ、実際に2014年の月別の納税額を見てみますと、2013年度の実績以上の納税が行われています。
考えられる理由としては分納を行うことができるのは前年度に納税額が大きかった企業だけですから、納税額そのものが大きくなっていること、などでしょうか。

また、年間を通じて実績を上げ続ける自信のある企業などはきちんと月別でも8%勘定の納税を行っていたのかもしれません。
どちらにしても2014年の月別の消費納税額は増税前、2013年のものを参考としていますので、本来の実績よりも低い納税額となっています。


【2014年度の「年間」の消費納税額】

一方、「年間の消費納税額」に関して言えば、2014年度の納税額の一部には2013年度の実績も含まれていますから、トータルでの納税額も年間を通じて完全に8%の税率が適用されている2015年度と比較すると低くなっています。


【2015年度の「月別」の消費納税額】

一方で、2015年度の「消費税収」は2014年度の実績をベースに決定されています。
ですので、2015年度の「月別」の納税額は2015年度実績ベースの納税額よりは低い納税額となっています。


では、改めて今年度(2016年度)9月次の「消費税納税額」を見てみます。

平成28年度 9月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

イメージからしますと、納税までに2か月の猶予がありますから、実際には2か月前。7月の納税額です。昨年度(2015年度)の7月の納税額を参考に行われた7月分の納税額です。勿論8月分や9月分の納税を行っている企業もいます。

6月までは還付分が反映されていて、累計はマイナスになっていますので、正味7月~9月の3か月分のデータです。
累計で前年同月比93.1%、予算比で98.6%となっています。

飽くまでも昨年度の実績が反映されたものであり、14年、15年の実績と違って初めて純粋の税率8%同士が比較されたデータであることもあるのですが、「マイナス」っていうのはあまり気持ちのいいものではありませんね。


【その他の税収について】

税収全体で見ますと、前年同月比は前年比95.2%、予算比が102.3%となっています。

下落幅として大きいのはやはり筆頭が「法人税」の累計53.1%(-2746億円)ですが、金額の面だけからいえば消費税の-3177億円も大きいです。

その他前年同月と比較して、揮発油税の-126億円、関税の-568.6億円などが大きいです。
一般会計税収全体としては8029億円のマイナス。ただ、予算比ではプラスとなっていますから、このまま予算ベースの値を維持することに期待したいですね。



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発表されてから少し時間が経過してしまいましたが、毎月月初に発表されている「税収」の月別の値が財務省より公表されていますので、こちらの内容を記事にしてみたいと思います。

第186回の記事 でもご説明しましたが、私がこの「月別の税収」にこだわり始めたのは、そもそも「消費増税が行われてから後、消費が落ちているのではないか」とする各種の主張に異を唱えることが目的でした。

「消費税」は「消費されたもの」に対してかけられる税金ですから、消費税率がかけられる前の「消費本体」の動向を見れば、本当に消費が減っているのかどうかを判別することが可能になるからです。

ただ、記事を作成していて、よくよく考えると、「今年度の月別の消費税収」は「昨年度の納税額」を参考にして決められているため、実際に今年度月別に収められている消費税の納税額は、昨年の納税額を参考にして決められていることになりますので、月別の「消費税納税額」は参考にはならない・・・ということに、8月の記事を作成していて気づいてしまいました。

ですから、「月別の消費税納税額」は「この年の消費動向の参考とはならない」ことを前提として記事を作成することになります。


【2016年度9月次税収】

平成28年度 9月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

こちらが2016年9月次一般会計税収一覧です。


【所得税収について】

8月分 と比較しての大きな違いとして、「所得税源泉分」の前年同月比ベースでのマイナスです。

8月は100.3%でしたが、9月は82.9%と大きく下落していますね。
ちなみに9月に納められる所得税収は、8月分の所得税収。

ですから、8月の「給与所得」が前年を下回っていたことになります。
但し、これについては第188回の記事 で既にその理由をご説明しています。

厚生労働省2016年8月分毎月勤労統計によりますと、2016年はボーナスの支払いが7月に集中しており、2015年は8月に集中していたため、その差として8月の名目賃金総額が下落しました。7月のボーナス支給が前年同月比でプラス3.7%、8月のボーナスが前年同月比でマイナス7.7%ですから、原因はここだと考えられます。

累計が前年同月比でマイナスになっていますので、私の主張は「希望的観測」なのかもしれませんが、政府の予算ベースでも101.9%と100%を超えていますので、政府も同様な予測を元々行っていたのだと思います。

また一方で同じ所得税でも「申告分」は前年比でプラスとなっています。
これは、企業が7月に行った「予定納税」が理由であり、9月にも前年を上回る予定納税が「遅延」して行われたものと考えられます。

トータルではやはり「所得税源泉分」が足を引っ張る形となり、前年比累計96%となっていますが、予算比では100.9%となっています。


【法人税収の推移】

「法人税」に関しましては、8月次の記事 でもお伝えしました通り、納期は年1回。前年の納税額が20万円を超える企業は中間納税を行うこととなっています。

累計の前年同月比が53.1%となっていますが、これは7月まで行われていました、前年度の法人税納税額の還付の影響が大きくなっています。9月次の納税額は前年同月比で96.7%、累計での政府予算比は113%となっています。


【消費税収について】

既にお伝えしています通り、「消費税納税額」は昨年度の納税額をベースに決められています。
ということは、昨年度の納税額は、「一昨年」の納税額をベースに決められていました。

消費税は、前年度の納税額によって、「毎月」「2か月に1度」「半年に一度」「1年に1度」という4つのパターンでの納税を行うことになっています。

この納税方法について、第114回の記事 で一度詳しく説明はしているのですが、では読んですぐ理解できるかというと、必ずしもそのような内容にはなっていないように感じますので、一度記事を分けて、「消費税」の部分だけピックアップして記事にしたいと思いjます。


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<継承する記事>第186回 2016年度8月次税収(消費税収・所得税収等)が発表されました①
それでは、前回に引き続き、2016年度8月次税収についてチェックしてみます。

【2016年度8月次税収】
平成28年度 8月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

一般会計税収トータルで見ますと、8月の税収が前年同月比97.8%、累計で95.8%となっています。
7月が単月で91.5%、累計で94.9%ということでしたから、どちらも回復はしていますが、マイナスっていうのはちょっといただけませんね。

ちなみに「一般会計税収」っていうのが、所謂「日本国政府」の総予算のことです。


【法人税収について】
マイナス要素として大きいのは「法人税」でしょうか。

ただ、調べてみますとこの「法人税」。申告回数が事業年度決算月のみの年1回。申告期限が決算月より2か月間猶予されていますね。また、前年の納税額が20万円を超える場合は中間申告を行う必要があるとされていますから、多くても年2回。つまり、申告頻度が他の税制に比べて少ないんですね。

法人税。累計で33.2%となっていますが、前月までで税収の還付等も多く行われているようですので、この様なことが影響しているものと思われます。

累計ベースですと、法人税が金額で前年比約2700億円のマイナス。一般会計全体のマイナス分が5700億円ですから、一般会計税収の半分以上が法人税のマイナス分によるもの、ということになります。

ただ、政府予算ベースですと法人税は113%増、一般会計全体で102.3%となっていますから、こちらは順調である、ということではないでしょうか。


【所得税について】
所得税の場合、「源泉分」と「申告分」の2種類の所得税があります。

「源泉分」とは所謂給与所得から徴収される所得税のこと。
事業主等勤め人ではない人で、確定申告を行う必要がある人はもう一つの「申告分」に集計されています。

「申告分」に関しては、確定申告を行う必要があるのは年1回ですので、こちらも法人税と同じく申告頻度が他の税収より少なくなっています。ただし、確定申告については、一部「予定納税」を行うことが認められている人がいて、予定納税は7月と11月に行われています。

ですから、申告分の納税は7月に初めて行われ、遅延分が8月に納税されているものと考えられます。

前年同月比でみると、源泉では8月分が横ばい、累計で97.5%となっていますから、この数字で見る限りでは労働者に対して支払われる給与が伸び悩んでいるのかな、と考えることができます。

トータルでも累計分は98.1%ですから、源泉分の所得税が足を引っ張っていることになります。
但し、予算ベースで見ると逆に申告分が伸び悩んでおり、源泉分と合計分では順調だと考えることができますね。月別の予算はどのようにして計算しているんでしょう。疑問です。


【消費税について】
ある意味「ほんまる」ですが、消費税収について。

7月度のデータ では単月が95%、特に累計が87%と「伸び悩み」が見られたのですが、8月は単月では100.3%と前年度並みに回復し、累計は92.6%と、90%台にまで戻してきています。

ここは安倍内閣の「消費」が減退しているのか、成長しているのかを推しはかるための数字ですから重要です。
・・・といいたいところなのですが、よくよく考えてみるとこの数字、実は今年度の消費額ではなく、前年度の「総納税額」を参考に支払われているもの。ということは、月別の納税額から「消費」そのものを推し量ることは不可能ということ・・・。

年度が終わるまで待たなければならないということに今気づいてしまった私でした。


【他の税収について】
さて。その他の税収に関してですが、「たばこ税」「酒税」「揮発油税」等、これらのデータは軒並み金額ではなく「消費量」に対して課せられるもの。これらの税収が減退しているということはすなわち、「消費量が減っている」ということ。

たばこ税などは健康志向の問題もございますので、おいておくとして、特に「揮発油税」などは物価そのものが下落しているわけですから、消費量そのものは増えていてほしい分野だったのですが、残念ですね。

ハイブリッドや電気自動車等が増えている影響もあるのかもしれません。

ふ~~む。
明るい判断材料が出ることを期待したんですが、どうも8月の税収データは芳しくありませんね。

っていうより、単月の消費税収データからは消費そのものを算出することが難しい、ということに気づいてしまったのが一番痛かった・・・。3月まで待て、ということですね。

来月以降も、目立つ情報があればこの税収に関する情報をお示しできればと思います。
ただ、消費税収が単月データでは云々・・・ということに気づいてしまった今、そこまで取り分けてお示しする必要性は薄れてしまったのかもしれません。


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<継承する記事>第160回 2016年度7月次税収(消費税収・所得税収等)が発表されました。
先月よりこだわって表示させていただいている月別の「税収」。

特に「消費税収」については安倍内閣において増税が話題とされ始めて以来、継続してチェックし続けてきました。

私がなぜこの「消費税収」についてこだわるのか。
ブログを具に読んでいただいていて、ご存知の方も多いかもしれませんが、私は「消費増税」に関して「必要だ」とするスタンスを取っています。

理由はただ一つ。「政府支出」には「明確な財源の裏付けが必要だ」と考えているからです。
「財政規律」と一言にいいますが、政府が組む予算って、単年度、もしくは直近の経済状況のみを考えて組んでよいものではないと思います。

勿論、「60年償還ルール」が存在し、仕組み上万が一つも破綻する可能性のない日本の国債が、あたかも破綻するかのように煽ったり、「収支均衡(プライマリーバランス)」などというよくわからない表現で根拠のない財政規律の必要性を訴えるのも正直どうかと思います。

ですが、「財源の裏付けのない予算」は、将来的に「日本国民の生産意欲の剥落」をもたらすのではないか、と私は考えています。

ベーシックインカム の問題についてもそうなのですが、予算に財源が必要ないのならば、最終的に労働していない人、つまり生産活動を行わない人たちに対しても無尽蔵にお金を配ればよいのでないか、という発想につながってしまいます。

生産活動をが行わなければ、結局物資が不足し、所謂「供給不足」に陥ってしまいますし、そうなると物価が高騰し、又は海外からの輸入に物資を頼らざるを得なくなります。つまり、日本経済のイニシアチブを海外に握られてしまうことになるんですね。

それが本当に日本国民にとっての「国益」につながるのかということです。

「増税なんてしなくても国債発行で賄えばいいじゃん!赤字は日銀に補てんさせればいいじゃん!」という結論をどこかのタイミングで政府が行ってしまうと、所謂「財政規律」に収集がつかなくなるのではないか、ということを「消費増税問題」は私たちに突きつけています。


前置きが長くなりました。で、「消費増税」に反対する人たちが消費増税に反対する理由の中に、「増税すれば消費が減退する」という人が多いため、そうではないんだということを追求するため、この「消費税収」にこだわってきました。

私が何度もこのブログでお示ししている様に、政府が発表するマクロ指標には、所謂「サンプル指標」が用いられており、また更にサンプルから計算式によってマクロデータ(消費者物価指数やGDPなど)を引っ張ってきているため、計算方法に伴うバイアスも発生しています。

そもそもサンプルの取り方が偏っていれば日本の「消費」や「景気」を正確に計算することはできませんし、何度もお伝えしている様に、現在の日本の「消費に関する指標」には海外からの輸入物価の変動に絡む「エネルギー価格の変動」が込で算出されており、物価の下落によって本当に景気が良くなっているのか、悪くなっているのかということすらわからに状況に陥っています。

ですが、その点「消費税収」には上記したような「サンプルバイアス」も「計算式に伴うバイアス」も発生しません。
単純に「消費されたもの」に関して課税されますから、税収から本体価格を逆算することで、バイアスが含まれない「消費」そのものの動向を計算することが可能になるのです。

勿論「課税対象となったもの」に限定されますし、中には未納者もいますからその分は正確に反映されません。
ですが、未納率が毎年一定であることや、課税対象となる品目も一定であることから鑑みれば、所謂サンプル指標に比べればより正確な消費動向が反映されるものと考えています。

ただ、この中には「エネルギー価格」も含まれていますから、その分は別途考慮する必要はあります。

で、これを計測することで「増税によって消費が減っている」説を打ち砕こうと考えたわけです。

結論として、私の推測は正しく、消費税収から産出される「消費」動向は増税前を増税後の方が上回っていました。
消費増税を行っても尚、「アベノミクス」は成果を上げていたという証拠です。

このことは、政府もきちんとキャッチしていて、内閣府がマクロ指標の計測を見直す方針を示しています。
このニュースに関しては後日記事にいたします。

さて。改めて今年度もこの「消費税収」のチェックを続けているのは、アベノミクスの効果は、本当に継続しているのか?
今年も「消費」は伸び続けるのか。このことを調査することが目的です。

ただ、年初は前年度余分に支払った税金の「還付」も行われ、正確に反映されない面もありますので、今年度は「消費税収」だけでなく、所得税や法人税など、他の税収についても合わせて計測することで、「消費動向」を調査していこうと思います。

文章が長くなりましたので、8月度結果発表は次回記事に委ねます。

平成28年度 8月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省


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消費税問題 のカテゴリーなどで時々お示ししてはいるのですが、実は日本国政府が公表している「税収」は毎月1日に発表されています。

基本2か月遅れでの発表なのですが、「税収」は「GDP」や「消費者物価指数」などのマクロ指標とは異なり、「推測」ではなく「実績」の統計データが発表されますので、結構信頼性の高いデータです。

「税収」は実績である以上、「支払われた税金」しか計上されないという欠点はあります。
つまり、「支払われていない税金」に関しては計上されないため、その分本来の結果との間で「ブレ」が生じます。
ただ、そのことをあらかじめ想定して考えることで、より確実性の高い分析・および予測が可能になります。

今月1日にも、今年度7月次のデータが公表されています。

【平成28年(2016年)度 7月末租税及び印紙収入、収入額調】
平成28年度 7月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

【今回のテーマ】
今回の記事では今月1月に公表された2016年度7月のデータに関して、その評価と今後の経済に対しての予測を行ってみたいと思います。

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<前回の記事 第115回 緊急事態条項とネット工作員~検索結果から見えてくる疑問~
<継承する記事 第114回 最終結論!「消費税収」問題~皆さん、ごめんなさいm(_ _)m~

第114回の記事では、7月1日に発表された消費税収の最終結果を受けて、私の予測がもろくも崩れ去ったこと。
また、どの部分を誤って計算していたのか。その検証結果をお示ししました。

記事最終章で「平成25年度の消費税収と平成27年度の消費税収」を比較した計算結果をお示ししましたが、私の記事を読みなれていない方には少し難しかったかもしれません。
計算方法は、第90回の記事に掲載しています。

25年度の消費税率は「5%」でしたが、27年度の消費税率は「8%」です。
消費税収が増えたのか減ったのか、ということを比較する場合、税率が異なりますので、27年度の消費税収が25年度と比較して増えていることを単純に喜ぶわけには行きません。

25年度の消費金額が100兆円、27年度の消費金額が100兆円と一緒だったとしても、税率が変わるだけで税収は増得ますので、税収が増えていても、「消費を冷え込ませている」場合も十分に考えられるからです。

ですので、25年度の消費金額で、税率が仮に8%であったら税収はいくらだったのか。
その計算結果を27年度の税収と比較することで、「消費増税」の影響が果たしてどの程度であったのか、ということを比較することが可能になります。

その計算結果をお示ししたものです。

その結果、増税前の25年度と比較しても、27年度の「消費」は増えていますよ、ということをお示しするために掲載した計算結果です。

ただ、私は少なくとも平成27年度の消費税収は18.8兆円にはなる、あわよくば19兆円にはなる、と踏んでいただけに、その予測とのあまりにもの格差に愕然とした・・・というのが前回の記事内容でした。

【今回のテーマ】

【消費増税後の税収】
消費税財源グラフ

さて。今回私の予測が大幅に外れたことで、最も問題になってくるのは、上記画像に関連したデータを用いた記事です。
今回の記事では、私の予測が外れたことで、今後の政府政策の考え方に対して、どのような問題が発生することになるのか。

このことを記事にしてみたいと思います。

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<前回の記事 第113回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~袁世凱没後の中国(軍閥政治~第一次世界大戦参戦までの流れ)

最初にお詫び申し上げます。

皆さん、申し訳ありませんでした。m(_ _)m

・・・・で、なぜ私が頭を下げるかというと、私は自分の予測を大きく外してしまったからです。
私はどんな予測を外したのか。それは、こちらです。

【平成27年度 28年5月末租税及び印紙収入、収入額調】
平成27年度 28年5月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

何度も見たことがありますね?
「租税及び印紙税収、収入額調」という資料で、要は月ごとに発表される「一般会計税収」の項目別内訳です。

平成27年度 28年4月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

先ほどの資料は「5月末」のデータでしたが、こちらの資料は「4月末」のデータ。
同じようなデータを、過去に何度かお見せしたことがあると思います。

税収は最終会計月が3月で、申告期限が2か月後ですので、「5月末」データが最終月データだということになります。
つまり、5月末データが出た時点で年間の税収が確定する、ということ。

先ほどの4月末データでは、平成27年度累計の税収額が累計で124%。
この時点で26年度4月末累計との差額が2.8兆円あったこと。加えて平成27年度は消費税収の掲載がスタートした7月~4月にかけて、どの月を見ても昨対を割り込んだことがなかったことから、まず「5月単月データが、昨対を割り込むことは考えられない」と推測し、この2.8兆円を「確定値」であると考えました。

万が一昨対を割り込むことがあったとしても、良くて120%くらいは到達するのではないか・・・と考えていたのです。

26年度税収が16兆円ですから、加算して18.8兆円は確定するであろう、と見込んでいたわけです。

ところが・・・

【平成27年度 消費税収】
平成27年度消費税収

いかがでしょう。
平成27年度消費税収5月分は、なんと昨対64.6%。
私の予測を大幅に下回る結果となりました。トータルでの昨対も、決して悪い数字ではありませんが、108.7%。
私の120%という予測は、大幅に下回ってしまいました。

これは非常に申し訳ない結果です。
このことで、いくつか記事内容そのものが破たんしかねないものもありますので、後段では、ではなぜこのような結果に至ったのか。
私の「勉強不足」をつくづく痛感する経緯をご説明いたします。

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<前回の記事 第108回 リーマンショック級の危機!?~イギリスEU離脱ショック?を問う~

前回に引き続き、今回もイギリスのER離脱ショックについて記事にしてみたいと思います。

【イギリスキャメロン首相 辞任】
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前提条件として頭においていただきたいのは、

あくまでもイギリスがEUから離脱するのは2年後(現在は2016年6月25日)

だということ。

現在起きている経済現象は、あくまでも「実体経済」には基づかない、「虚構経済」。「フェイクマネー」と呼んだりするのですが、国家予算並みの資本を一気に動かすことができるレベルの金融機関(民間企業)が、電子データを操作して動かしている経済現象だということです。

日本円が1ドル99円台にまで急騰したのも、日本株が一時的に1300円以上値下がりしたのも、別に安倍首相が悪いわけでもなければ麻生財務大臣に責任があるわけでもなんでもありません。

世界経済を不景気にしたり好景気にしたりしているのは、彼ら「国際金融機関」の責任による部分が非常に大きいのです。

第92回の記事で、私は勝手に推測して麻生財務大臣とドイツ財務大臣とのやり取りを、あくまでも「フィクション」として記させていただきましたが、ここで名前を出している「ドイツ連邦銀行」もそんな「国際金融機関」の一つです。

リーマンショックの時はリーマンブラザーズのCDS債(リーマンブラザーズが破たんしたら受け取れる保険のような金融商品)を大量に保有していて、リーマンが破たんした時、そのCDS債の発行元であるAIGより莫大な資金を受け取ったのがドイツ連邦銀行です。

この時AIGは破綻の危機にさらされましたので、ここに米国は国費を投じました。
つまり、米国国民の税金が、右から左に、そのまんまドイツ連邦銀行に、引き渡される結果となったのです。

ちなみに、この時オバマ大統領は、どう対処してよいかわからず、当時日本の総理大臣であった麻生さんに、直接電話で相談しています。

【本日のテーマ】
さて。では、このような「国際金融機関」の動向を前提として、今回のイギリスのEU離脱が日本国経済に与える影響とは、どのようなことが考えられるでしょうか。

短期的な、昨日1日の動きではありますが、ここから想像してみたいと思います。

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<前回の記事 第107回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~五四運動(中国人の反日感情)~

いや・・・なんだかすごいことになってきました。
私、ブログとして大切にしているのは、私が記している一つ一つの記事が、後日記す記事に対しても影響を与えることを意識するということです。

ですから、基本的に「検証」を行って、たとえどんな理論があとからぶつかってきても揺るぎのない記事とすることが大切だと考えているのです。ですから、基本的にリスクのある記事は記していません。
お昼間に書いた記事が、夕方には覆っているような記事は、基本的に記さないようにしています。

が・・・・。

円相場 一時1ドル=99円台に急騰 英国民投票受け
【NHKニュース】
24日の東京外国為替市場は、イギリスの国民投票を巡って円相場が乱高下するなかで、EUからの「離脱」が優勢なのではないかという観測から円を買う動きが急激に強まり、円相場は一時、1ドル=99円台まで値上がりしました。1ドル=99円台は、2013年11月以来、2年7か月ぶりです。

24日の東京外国為替市場は、イギリスの国民投票を巡って円相場が乱高下するなかで、EUからの「離脱」が優勢なのではないかという観測から円を買う動きが急激に強まり、円相場は一時、2年7か月ぶりに1ドル=99円台まで値上がりしました。
市場関係者は「これまでのところ情勢はきっ抗しているが、離脱派がやや優勢なのではないかという観測が一段と広がり、比較的、安全な資産として円が急速に買われている」と話しています。

突如こんな形でニュースが飛び込んできたので、これはさすがに・・・と思いまして、本日の記事としてみました。

英国のEU離脱問題 | ロイター

【本日のテーマ】
仮にイギリスがEUを脱出した場合、では日本に対してどのような影響があるのか。
このあたりを私なりに予測して記事にしてみたいと思います。

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<前回の記事 第102回 「リーマンショック級の危機」は本当に訪れないのか?~「金融取引」から見る世界経済

前回の記事に於きまして、下記の記事について、私なりのコメントを述べることをお約束しました。
英国EU離脱で「リーマン並み超円高」は本当か

こちらの記事は、記事タイトルの通り、イギリスがEUを離脱するか否か、国民投票を行う期日が6月23日と迫っており、このことに関連して、日本の円高、株安が進行している懸念を示した記事です。

これに重ね合わせて、先日、6月15日、金融政策決定会合が開催され、日銀の金融政策を維持することが発表されたところ、発表前には106円台だった為替が一気に104円を割り込む水準にまで円高が進行しました。

4月末にも同様のことがありましたね?
第80回 日銀政策の意義

こちらは、4月末の為替相場高騰~6月17日までの終値ベースでの為替相場の推移です。

【2016年為替相場推移(4/27~6/17)】
2016為替相場推移(4-27~6-17)

80回の記事の様に赤丸でしるしはつけていませんが、4月末の急騰が4月の日銀政策会合の決定に伴う急騰、6月初旬の急落が英国のEU離脱騒動に伴う急騰、6月15日の急騰が先日行われた日銀政策会合に伴う急騰です。

これに対して、この方は、やはりきちんと対応しますね。
円高ドル安 財務相、為替介入の可能性示唆

2016年6月17日

 EU離脱の是非を問うイギリスの国民投票を前に外国為替相場市場で急速に円高・ドル安が進んだことを受けて麻生財務相は17日朝、政府による為替介入の可能性を示唆した。

 麻生財務相「急激な投機的な動きが見られているというように感じますので、極めて憂慮しています。これまで以上に必要な時にはしっかりと対応して参りたい」

 麻生財務相は、円相場が16日、1年10か月ぶりに1ドル=103円台をつけるなど急速に円高・ドル安が進んだことを受けて、政府による為替介入の可能性を示唆した。また、「イギリスは強いEUの中にとどまる方が望ましい」との見方を示した。

 財務省では17日朝、財務官の他、金融庁長官や日銀の理事らが集まりイギリスの国民投票を前に不安定な動きをみせている金融市場についての情報交換を行った。(日テレ)

またか・・・と思われるかもしれませんが、やはり私は一人の政治家として、麻生さんのことを尊敬しているのです。

【今回の記事のテーマ】
では私がなぜ麻生さんのことをここまで信頼しているのか。とある動画をご紹介しながら、今回の記事を進めていきたいと思います。

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<前回の記事 第101回 「リーマンショック級の危機」は本当に訪れないのか?~「外需依存度」から見る世界経済

前回の記事より今回の記事にかけて、安倍首相が発言した「リーマンショック級の危機」という言葉について、現在の世界経済の状況が、本当にそのような状況に至っていないのか。そのことを検証するための記事を作成しています。

勿論私としても、現在の世界経済が「リーマンショック級の危機」にあるとは考えていないわけですが、世界経済における指標が、
リーマンショック以前と比較して改善されているのかというと、これにはいささか疑問を覚えています。

前回の記事では、リーマンショックの際に麻生さんが、G20金融サミットにおいて行った発言に着目し、輸出入の総額=「外需依存度(または貿易依存度)」の側面から記事を作成しました。
おさらいをすると、麻生さんが発言した「リーマンショックが発生した理由」とは、下記のとおりです。

【リーマンショックが発生した理由】
・外需依存度の高い国が、アメリカの巨大な消費に依存した経済政策を取り続けたこと。

つまり現在、外需依存度が高い国が、内需主導の経済政策に転向し、米国の巨大な消費に頼らずとも、自国内で経済を回していけるような経済システムになっているのであれば、「リーマンショック級のリスク」を現時点で回避できていることになるのですが、特にドイツと韓国は未だに「貿易依存度」が高い状況にあること、そして「中国」はものすごい勢いで輸出入の総額を拡大し続けている、という状況にも拘わらず、貿易依存度は下落し続けるといういびつな状況にあることをお示ししました。

【今回の記事のテーマ】
ですが、前回の記事でお示しした「外需依存度」とは、あくまでも物やサービスを介在させた場合の国際取引に限定した「依存度」であり、物やサービスを介在させない、「投資」という分野についてはこの指標に含まれていません。
そこで今回は、「金融収支」という言葉に着目して、「金融取引」への「依存度」を比較する形で記事を作成したいと思います。

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<前回の記事 第100回 財務省の陰謀?~「消費税収」見込み額の不一致~

今回のテーマは、およそ推測はつくと思いますが、消費増税再延期にあたりまして、安倍首相が口にした一連の言い回し、「リーマンショック級の危機」について、現在の世界経済の状況は、果たして本当にそのような状況に至ってないのか、そのことを検証することにあります。

第88回の記事に於きまして、私は安倍さんが伊勢志摩サミットにおいて述べた「リーマンショックを下回る水準にまで下落している」という言葉。これについて、下記のように記しています。
(※全体の文脈には影響がないので、読み飛ばしても大丈夫です)
例えば原油価格の下落であったり、食料品価格の下落であったり、元々は海外の投機筋のマネーゲームが理由で価格が暴騰していた投機市場から、投機筋が撤退してしまったために起こった経済現象です。

安倍さんは、「リーマンショック前後の下落幅と比較」しているといっていますが、原油価格が下落したのはリーマンショックが発生した直後。「前後」という表現は、いささか正確性を欠いているように思います。
そして、今回の原油価格の下落は、何も今になって急に始まった経済現象ではなく、昨年7月頃より、継続して起きている経済現象です。このことは、日本経済にとってはマイナス、というよりもむしろプラスに作用しています。

新興国への投資の伸び率にしても、これが下落していることが本当に経済にとって大問題となるのであれば、「新興国に対してどう経済的支援を行っていくのか」ということの方が議題となるはずです。

そう。だから内需拡大のため、財政出動しましょう・・・という話にはならないはずなんです。

続いて、下記のようにも記しています。
消費増税を先延ばしするために、なんとG7を完全に利用しているんです。
これは正直びっくりです。利用する、といってもG7に入って、突然こんな提案を行うわけはありません。

G7各国に対しても事前から根回しが行われているはずですし、はっきり言って日本以外のG7各国にとっては、突然「財政出動」だとか言われても、なんのこと、突然? となるはずです。

つまり、安倍首相の伊勢志摩サミットにおける発言について、肯定しながらも、いささか否定的な考え方を私は記しているわけです。

ですが、このところ、逆に「本当にそうなのだろうか?」という疑問がわいてくる場面がありました。
私としても現在の世界経済が「リーマンショック級の危機」にあるなどとはとても思いません。

ですが、同様のリスクを抱える状況にないと、本当に言えるのだろうか、と考えています。
後段では、タイトルにもあるように、「外需依存度」というキーワードに着目して記事を作成したいと思います。

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<前回の記事 第99回 どうしても安倍首相にお伺いしたい事。

今回はこのようなセンセーショナルなタイトル記事を掲載してみます。
内容は、前回記事でお伝えした通り、「『増税を実施するより、増税を延期する方が、消費の面から考えても、財政の面から考えてもメリットがある』理由」についての記事になります。

私の「消費税」に関する考え方については、過去の記事で何度も繰り返し述べていますので、今回の記事で深く言及することはしないようにします。
ただ、私自身がずっと消費増税については容認してきており、今回の消費増税延期については、『増税を行わずとも、8%の税率で10%時に期待されている税収が確保できる見通しが立った』ことを理由として、肯定しています。この点だけ最初に言及しておきます。
(※この予測に関しては、既に2015年度の消費税収が確定しており、誤りであったことを第114回の記事にてご説明しています。ですので、再度検証の必要性が発生しています)

しかし、です。私はずっと疑問に感じながらもこのブログでは記事にしなかった内容が一つあります。
過去の記事で、一度だけ言及しているのがこちらの記事。

第70回 平成28年度予算成立~子育て支援事業について~
この記事でお示しした↓こちらの資料に対する疑問です。

消費税予算表
消費税財源グラフ
資料はこちら↓からの引用です。
平成28年度予算案における 子ども・子育て支援新制度の状況について

どこが疑問なのか。
記事中で、私はこんな風に記しています。

こちらは、今年度。平成28年度に見込まれる消費税収のうち、消費増税に伴う増収分。8.2兆円となっていますね。
13年度が10.8兆円でしたから、19兆円は見込んでいる、ということでしょうか。

こちらは、私が第65回の記事で「政府が想定している」とした金額を3兆円ほど上回っていますね。

表は、内閣府が公表している平成28年度予算案における 子ども・子育て支援新制度の状況についてというPDF資料から拝借しました。

ちなみに、10%まで増税されたケースも想定されています。
<画像>
14兆円ですか・・・。私が試算している28年度消費税収総額を3兆円ほど上回っていますね。ここはまあ、今年度の消費税収が最終的にいくらになるのか、それ次第ですね。

資料に書かれているに書かれている「28年度消費税増収分」とは、当然増税する前と比較しての税収です。
その「税収増額」が「8.2兆円」だと記されていますので、この時点で政府は28年度の税収が、増税前の金額と比較して「8.2兆円」増えると試算しているわけです。

この金額に対する私のコメントが

「13年度が10.8兆円でしたから、19兆円は見込んでいる、ということでしょうか。
こちらは、私が第65回の記事で「政府が想定している」とした金額を3兆円ほど上回っていますね。」


というコメントに相当します。ちなみに私は、第65回の記事で、「政府が想定している」消費税収について、以下のように記しています。

「政府が消費税収1%あたりに期待している税収は2兆円ですので、本来消費税率8%に期待される税収は16兆円」

と。もちろんこの計算も実は正確ではなく、記事中で訂正しているとおり、第90回の記事でご紹介した計算方法に基づけば、政府が消費税収1%辺りに期待している税収は10兆円÷4で2.5兆円。消費税率8%時の国庫納付分が6.3%になりますから、政府が税率8%に期待している税収は2.5兆×6.3で15.75兆円というのが正確な数字です。

私が予測していた数字の是非はとりあえず一旦思考のフレームの中からは外し、後段ではゼロベースで政府が試算している28年度消費税増収分の内訳、「8.2兆円」について考察したいと思います。

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<前回の記事 第98回 18歳選挙権年齢引き下げを問う

ちょっとした日記のような記事になります。
本日、私の地元である松山市に安倍晋三内閣総理大臣がやってきました。
安倍首相来松

理由は、もちろん時期参議院選挙における立候補者の応援です。
ちなみに安倍さんが応援に入ったのはこの方。
安倍首相来松-3

タスキには、「本人」と書いてあります。
まだ選挙公示日前だからですね。

ではどなたかというと・・・
前回の記事でもご紹介いたしました、山本順三さん。現職の国土交通・内閣府・復興の副大臣をでいらっしゃいます。

ちなみに、次期参議院の公示日は6月22日。現在はまだ公示日前ですから、例えばこのタイミングで、私が特定の立候補者に対して、このブログ上で「投票してください」なんてことを記してしまうと、これは公職選挙法違反になります。

ただ、山本順三さん。私、特にこの方が自民党だからとか、現職の国務副大臣だからとか、そんな肩書的な理由はともかくとして、自民党の政策に対する認識の深さと、そのとてもわかりやすい説明の仕方。何より支援者にとても寄り添ったその姿勢が、とても大好きなんですよね。

前回の記事でご紹介したイベントでも山本さんをお呼びしたわけですが、たぶん、これが山本さんではなく、他の候補者であったら、ここまで熱心に推すようなことはなかったと思うんです。

例えば、今日の演説には、塩崎さんも応援演説に入っていました。
ですが、塩崎さんの演説の仕方は、どちらかというと自民党視点。自民党を支持する人が聞けば、「そうそう、その通り」と思うかもしれないのですが、そうでない方が演説を聞くと、ちょっと引いてしまいそうな、そんな情報も含まれていました。
見ての通り、場所は公の大通り。当然そこにいるのは自民党の支持者だけではないわけです。

仮に学生たちを目の前にして話をしてもらったときに、同じような視点で話をされてしまうと、きっと学生たちは一歩引いてしまうと思うんですよね。なぜなら、その情報が正しいのか、間違っているのかを判断するフィルターを持っていないから。

その点でいうと、山本さんは私たち一般庶民の足元に降りてきて、一般庶民の視点で、とてもわかりやすくお話をしてくださいます。
そもそも私が前回の記事でご紹介したイベントの開催に協力したいと考えたのは、若者たちに、本当に『今』の政治で行われていること、考えらえていることを「わかってもらいたい」「関心を持ってもらいたい」と考えたからです。

山本さんって、そういう力がある方なんですよね。
だから、どうしても山本さんに、若者たちの前で話をしてほしかった、というのがその理由です。

で、ご期待にもれず、山本さんが話してくれた内容は、とても若者たちが共感し、真剣に「政治」のことを考えてくれる、そんな内容となっていました。

「わかりやすく」伝えることができるということは、その政策をとてもよく理解していなければなりません。
復興大臣として現場に入り、今日の安倍さんのお言葉を借りると、『現地の人たちの信頼を得て』、熊本の復興にも取り組み、今もなお取り組み続けている、『山本順三』さんはそんな人物です。

さて。話題を少し戻しまして、私は安倍首相が松山に来る、と聞いたとき、どうしても一つだけお伺いしたいことが、ふつふつと沸き起こってきました。スケジュールを管理している県議さんに問い合わせたところ、今回のスケジュールには、参加者からの質疑を受け付ける時間を取ることはまず難しい・・・ということでしたので、残念ながら断念したのですが、後段ではその質問について少し記載したいと思います。

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<前回の記事 第96回 輸入物価指数から見る日本の「消費」

先日開催した勉強会で、いくつか資料を作成しました。
今回の記事は、これを私の手元だけにおいておくのはもったいないので、これをシェアする目的で記事を作成します。

作成した資料は、タイトルにある「所得税収」と「法人税収」の推移です。

そもそも、安倍内閣において行われた「消費増税」が批判される最もオーソドックスな「根拠」は

「橋本内閣において消費税が3%→5%に引き上げられた後、確かに消費税収は増えたが、一般会計全体の税収は減っている」

という理屈が最もオーソドックスなものです。
私も、過去に作成していたブログの中で、同様の主張を行っていましたから、これはよく覚えています。

過去のブログ
中々情熱のある記事を作成していますね。

念のために言っておきますと、この時点で私はすでに「消費増税は必要である」というスタンスを取っていました。
記事中の文言を引用しておきます。

【旧ブログからの引用】
「増税」したからと言って、必ずしも「税収」が増えるわけではない、ということです。

そこで、思い出して欲しいのが、我らが麻生太郎元総理が行った政策。

つまり、「景気回復」のための「財政出動」です。
問題は「歳出」ではなく、「歳入」にあるのです。

「税収」を増やす方法は二つあります。
一つ目が前記した「増税」。ですが、これにそれほどの効果がないことは、文中で記したとおりです。

もう一つは、「消費の拡大」。「消費」とはつまり「税収」の分母です。

消費を拡大し、また地力の経済回復を可能にすれば、増税に頼らずとも税収を増やすことは可能です。

破綻することのない財政が破たんすることを恐れ、「歳出」を削れば、日本は社会保障制度を満たすため、半永久的に国債を発行し続けなければなりません。
ですが、たとえ短期間でも、集中して景気を回復させるための財政出動を行い、民間が自力で経済の拡大を行うことができるようになれば、その後無駄な国債を発行刷る必要はなくなります。

そして、ここにおいて初めて「消費税増税」を行うことで、不足する社会保障のための財源も確保することができるのです。

この時用いた資料がこちら。

【一般会計税収・歳出・公債発行額の推移(~平成22年)】(図1)
一般会計税収の推移(~平成22年)

少し古い資料ですが、平成22年までの税収の推移を示しています。
勉強会で使用するために若干加工したものです。赤丸で囲んでいる部分が消費増税年度。
この時の一般会計税収を横線で引っ張っていますので、その後の税収とも比較しやすくなっていますね。

ちなみに、「一般会計税収」とは、私たちが収めた税金の内、国庫に納められる税金を集めた、その総額のことです。
もう少し細かく見ると、こんな感じです。

【一般会計税収の推移(内訳)】(図2)
税収の推移(~平成24年)

ほぼ全ての税収が一覧で掲載されていますが、この中でも特に大きいのは「所得税」「法人税」「消費税」の3項目です。
見ての通り、平成9年(1997年)に消費増税が行われた際には、消費税収が大幅に増えていますが、他の税収は軒並み下落しています。
特に「所得税」と「法人税」の下落幅が酷くなっています。

図1を見ますと、全ての税収の合計値である「一般会計税収」が全体として下落し、その後の税収が1997年の税収を上回る年はありません。

つまり、このグラフで見る限り、1997年の「消費増税」は失敗だった、というのがそもそも消費増税が否定される根拠となっています。
後段では、その後。安倍内閣に入ってからの「税収」の動きについて解析してみたいと思います。

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<前回の記事 第95回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~辛亥革命後の中国~
<継承するの記事 第94回 訪日(来日)外国人による「消費」が国内の経済に与える影響

前回、ようやくシリーズ「第二次世界大戦」を再開したばかりなのですが、第93回の記事に対して、また新しくご意見をいただきましたので、その内容について掲載したいと思います。

再掲いたしますと、
全国スーパーマーケット売上高の推移

こちらのグラフ。つまり、「個人消費が伸びていない」とされる、特に8%増税後の安倍内閣ですが、私たちの生活に最も身近な、「スーパーマーケット」の売り上げで考えると、このグラフの通り、「消費」は右肩上がりで伸びていますよ、という私の主張です。
念のため、グラフは「税抜き」のデータから作成しています。

第94回の記事では、私のこの主張に対し、「確かに消費は伸びているように見えるが、安倍内閣に入ってから、外国人旅行者が増えており、「爆買い」でも話題になった。消費が伸びているのは日本人による消費ではなく、外国人旅行者による消費なのではないか」、という指摘を受けたことで、これに対する検証記事として作成したものです。

これに対して、さらなる指摘を受けたのが、「消費が伸びたのは、円安による『輸入物価の上昇の為ではないか』」という指摘です。
今回の記事は、これに対する検証記事です。

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<前回の記事 第93回 全国のスーパーマーケットの売上高から見る「消費」

前回の記事で、「もう一つ私の『消費増税が行われても消費は増えている説』に釘をさす考え方がありますので、これを解説する記事を作成したいと思います」と掲載いたしました通り、今回の記事では、私の「消費増税が行われても消費は増えている説」に釘を刺すもう一つの考えに対する記事を掲載したいと思います。

私は、前回の記事においては「スーパーマーケットの売上高」という側面から、また第90回の記事等では「消費税から逆算した消費」という側面から、それぞれ増税後の「消費」が増えているという実データをお示ししました。

ところが、このように「消費は拡大している」ということを裏付ける資料を掲載すると、今度はこのような主張を行う人が現れます。

「確かに消費は拡大しているかもしれないが、安倍内閣がスタートしてから訪日(来日)外国人の数が増えており、実際に消費を起こしているのは日本人ではなく、外国人なのではないか」

と。つまり、「内需」ではなく「外需」ではないかという主張です。
私は確かに海外の需要に依存する政策は好ましくない。海外の経済事情によって簡単に覆ってしまう、という考え方に基づいていますから、このような主張も、確かに一理あると思います。

ですが、だからと言って「国内の消費が伸びていない」のかというと、必ずしもそうは言えません。
まず、一義的に喩え海外の人が起こした消費であったとしても、それは日本国内で働いている労働者の所得となり、所得が増えれば消費活動を行うようになる、という考え方があります。

そもそも、今回一連の記事を記すきっかけとなった理由は、「消費増税が行われたから、日本の消費が下落した」という主張があまりにも目立つから。そして、消費が下落していないことを示すと、「内需ではなく外需だ」という話になるわけです。
そこで、今回の記事では、では一体その「外需」、つまり外国人旅行者が日本国内で起こした「消費」とは、一体どのくらいの金額になるのか。
この視点から記事を作成したいと思います。

ちなみに、平成27年度の消費税収に関しましては、最新の統計データが公表されています。

平成27年度 28年4月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

この資料によりますと、2015年度、4月末時点で「消費税収から逆算できる消費」は

2015年度4月末時点での消費税収 14兆7596億円÷8%増税後の国費となる消費税率6.3%×10≒234兆円

これに対し、増税前
2013年度4月末時点での消費税収 9兆0976億円÷5%時の国費となる消費税率4%×100≒227兆円

約6.8兆円の増加です。ふ~む・・・先月と比較すると減ってますね。「駆け込み需要」の影響でしょうか。
ですが、それでも6.8兆円です。消費税収の課税対象となる「消費」だけで、です。

一方GDPから産出しますと、年間トータルでの「家計」の消費支出は1.7兆円のマイナス。「民間住宅」が3160億円のプラスですから、所謂「家計」から生まれた消費は約1.4兆円のマイナスです。

一方「企業」の消費支出は
2010億円のプラス。企業の設備投資費が1.4兆円のプラスですから、トータルで約1.6兆円のプラス。

「政府」の消費支出は1.3兆円のプラス。政府の公的資本形成が5120億円のマイナスですから、トータルで0.8兆円のプラス。

つまり、家計は1.4兆円のマイナス、企業は1.6兆円のプラス、政府は0.8兆円のプラス。
これがGDPが算出している、2015年度全体を通じた「消費」の合計金額です。

後段では、「外国人旅行者による『消費』」が日本国内の経済に対して、どの程度の影響を与えているのか。
この視点から記事を作成します。

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<前回の記事 第92回 消費増税が先送りされた本当の理由

前回の記事では、「一旦消費増税評についてはここで終了したいと思います」とお伝えしたのですが、おそらくこのデータもお示ししたほうがより実感性が高いのではないかと思い、今回の記事を作成することにしました。

グラフは後段でお示ししようと思います。

私がここまで消費増税後の「消費」にこだわる理由は、あたかも「消費増税」が失敗であり、「個人消費」が伸びないために増税が延期されたかのような「デマ」が広まる現状を何とかしたいと考えているからです。

これまでにお示ししている、上記内容が「デマ」である根拠としては、

・「消費税収」から「消費」を逆算すると、消費増税前と比較して2015年度は消費が7兆円増えていること。(残り2か月のデータが集計されていない段階で)
・「消費者物価指数」が上昇していないように見えるが、項目別にみると「エネルギー」に関連する項目以外はほぼ全て上昇していること
・名目GDPのうち、「家計消費支出」が伸びていないように見えるが、この支出項目には「輸入額」が含まれており、この「輸入額」の減少が名目GDP全体が成長していないように見える主因となっていること。
・GDP等のマクロ指標を計算する際に用いられる指標「消費者物価指数」は、算出する際に「サンプル指数」が用いられており、正確に消費を反映しきれていないこと。
・消費者物価指数が上昇、または下落する際には「上昇バイアス」や「下落バイアス」があるため、実際の物価上昇よりも多く物価を上昇させてしまうこと

などをお示ししました。(詳しくは前回の記事をご覧ください)
ただ、それでもこのような指標だと現実感が乏しいと思いますので、私たち庶民が、最も消費増税の影響を受けると考えられる、スーパーマーケットの売上高から「消費」を見てみたいと思います。


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<前回の記事 第91回 衆参同日選挙の意義

本日記事を投稿する最大の目的は、以下の記事を掲載することにあります。
麻生氏 消費増税再延期を了承 衆院解散せずも確認

安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の引き上げを、2019年、平成31年10月まで2年半再延期することについて、慎重な姿勢を示す麻生副総理兼財務大臣と、30日夜、改めて会談して理解を求めたのに対し、麻生副総理もこれを了承しました。

また会談では、再延期に伴う衆議院の解散・総選挙も行わないことを確認しました。

安倍総理大臣は、28日に続き、30日午後6時半すぎから東京都内のホテルで麻生副総理兼財務大臣と会談しました。

この中で安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の引き上げを、2019年10月まで2年半再延期することについて、麻生副総理が慎重な姿勢を示し、仮に再延期する場合は衆議院の解散・総選挙を行う必要があるという考えを示していたことから、改めてみずからの考えを説明するなどして理解を求めました。

これに対し麻生副総理は、最終的に安倍総理大臣の意向を尊重し、再延期を了承する考えを伝えました。

また会談では、麻生副総理が主張していた衆議院の解散・総選挙について、公明党に加え、政府与党内にも慎重論があることも踏まえて、行わないことを確認しました。

消費税率の引き上げ再延期を巡っては、政府与党内に慎重論も残っていますが、参議院選挙を前に足並みが乱れるのは避けるべきだとして、再延期は受け入れざるをえないという意見が大勢となっています。

理由としては、私が前回の記事で「衆参同日選挙の意義」とのテーマで記事を掲載しており、まあ、この予測が外れましたよ、ということを述べておく必要がある、と考えたからです。

解散するケース、解散しないケース、どちらも考えられる状況ではありましたが、結果的に解散はしないケースで落ち着きましたね。麻生さんとしては、やはり解散総選挙をやりたかったんじゃないのかな・・・とは思うんですが、ここは安倍さんが押し切ったというところでしょうか。

ところが、、他の方の解釈を見ていますと、今衆議院を解散してしまうと、次回衆議院選挙が東京オリンピック直前になり、これはさすがにどの政党としても避けたいんじゃないか、との意見があり、これはなるほどな、と思いました。
元々安倍さんと麻生さんの間で示し合わせていたのか、それとも安倍さんが押し切ったのかはわかりませんが、これで一応の形はまとまりましたね。

この政策に対する審判を次期参議院選挙にて国民に問う、という形でどうやら落ち着くようです。
ただ、このまま私の記事をここで終わらせてしまっては、単なるニュース報告となり、後々につないで行ける記事ならないのではないかと感じますので、後段でここ数回の記事でまとめた私の「アベノミクス」に対する評価を総括し、一旦消費増税評についてはここで終了したいと思います。

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<前回の記事 第90回 消費税収から消費を逆算する方法

俄かに政局が面白くなってきたので、少し政治に関するニュースを継続します。
引用するニュースは、安倍さんが消費増税延期に当たって、麻生さん、菅さん、谷垣さんを呼んで増税延期の意図を伝えた、という報道です。

引用元は、TBS(毎日新聞系列)さんです。

麻生財務相、増税先送りなら「国民に信を問え」

 安倍総理が来年4月に予定されている消費税率の引き上げを2年半先送りする考えを示したことをめぐり、麻生財務大臣は「増税を先送りするなら解散・総選挙をすべき」との考えを示しました。

 安倍総理は28日、増税を2年半先送りする意向を、麻生氏や自民党・谷垣幹事長らに伝えましたが、その両氏は29日、そろって自民党の富山県連の大会に出席しました。

 「(消費税率引き上げを)延ばすというのであれば、もう1回選挙をして信を問わないと筋が通らないということになるんじゃありませんか、というのが私やら谷垣さんやらの言い分であります」(麻生太郎 財務相)

 麻生氏は、消費増税の再延期をするのであれば、衆議院を解散して国民に信を問うのが筋であると訴え、28日の会談でも同様のやりとりがあったことを示唆しました。

 一方、谷垣氏は・・・

 「俺と谷垣が全く同じ意見だということがありましたので、もう麻生副総理のお話を引用いたします。進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断でございます」(自民党 谷垣禎一 幹事長)

 連立のパートナー、公明党・山口代表は、総理からは何も連絡がないことを強調しました。

 「政府・与党で決めた前提があるわけですので、もしそれを検討する、相談するということであれば、そうした動きが出たところで対応を考えたい」(公明党 山口那津男 代表)

 山口代表は、30日にも予定される自公党首会談で安倍総理から説明を求める考えを示しました。

 消費増税の先送りを巡っては、政府・与党内の間でも意見の隔たりが目立っており、会期末を直前に控え、政府与党は緊張した政局運営を強いられることになります。(30日00:01)



このニュースに対して、報道では

麻生さん、谷垣さんが消費増税先送りに対して強く反対の意思を示しており、麻生さんは「増税を延期するなら、衆議院を解散して国民の信を問うべきだ」と発言している

というような視点での記事が目立ちます。
後段では、この報道について、私なりの見方を掲載したいと思います。

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