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第276回 2016年(平成28年)12月名目賃金と実質賃金(速報)

21日に 速報値の記事 を掲載したばかりだったのですが、どうもその翌日に確報値が掲載されていたらしく、そしてまたその速報値とのギャップがなかなか鮮やかなので、今回は珍しく「速報値」と「確報値」を合わせて掲載します。


「速報値」と「確報値」の比較

【2016年(平成28年)12月現金給与総額速報値】
調査産業計(12月)

【2016年(平成28年)12月調査産業計確報値】
調査産業計-2

さて、いかがでしょう。

速報値では、名目が0.1%成長、実質が-0.4%成長であったわけですが、これが確報値では名目0.5%成長、実質0.1%成長と、実に理想的な形に変わっているではありませんか。

6月や7月の情況は、原油価格の下落に伴って国内の消費者物価が下落する中で起きた現象です。
「原油価格」が高騰して日本国内で利益を上げられる企業はまずありませんから、これが「下落」するだけで、その下落した分が他の「消費」または「貯蓄」へと回されることになります。

日本国内にとってみればこれは非常に理想的な状況なのですが、原油価格だっていつまでも下落し続けるわけではありません。
大切なのは、「輸入物価の下落」に頼らずともきちんと利益を上げていける経済構造。

そのためにはやはり「物価」が上昇する中で「実質」も上昇する構造が一番望ましいわけです。

例えば天候不順に伴う生鮮食品の価格高騰や、海外の投機的な動きに伴った輸入価格の上昇などが原因で物価が上昇する場合は、これは日本の企業の利益を圧迫しますから、仮に名目と物価が共に上昇したとしても、実質にはマイナス要因として作用します。

だからこそ、「生鮮食品」や「輸入価格(エネルギー価格)」の動向に頼らず、日本国内の「内需」に起因する経済動向で物価を上昇させ、同時に「実質値=消費量」をも上昇させるような経済構造が必要になります。

勿論今回の話題は「消費」ではなく「賃金」に於ける名目値と実質値の問題ですから、「消費」とは必ずしも同列には語れませんけどね。


「速報値」と「確報値」が乖離した理由

さて。では、今回の名目賃金と実質賃金が、「速報値」と「確報値」の値がここまで開いた理由とは一体なんだったのでしょう。

【2016年(平成28年)12月決まって支給する給与速報値】
決まって支給する給与(12月)


【2016年(平成28年)12月決まって支給する給与確報値】
決まって支給する給与(12月)-2


第276回の記事 でも記しましたが、「決まって支給する給与」とは、「基本給+時間外手当」のことです。
グラフで見る限り、この項目は速報値と確報値との間で大きな変化はありませんね。

【2016年(平成28年)12月所定内給与速報値】
所定内給与(12月)


【2016年(平成28年)12月所定内給与確報値】
所定内給与(12月)-2

こちらは、いかがでしょう。「所定内給与」、つまり「基本給」の事です。
こちらは残念ながら、「名目賃金指数」が前年度比0.5%から0.4%上昇にダウン。合わせて「実質賃金指数」も「0.0%上昇」から「0.1%の下落」へと転じています。

ただ、確かに実質値は下落に転じていますが、特に「賃金指数」で考える場合、まずは「名目」です。
「物価」や「消費」で考える場合は、確かに「何が原因で上昇したのか」または「下落したのか」ということを考える必要があるのですが、賃金の場合は違います。

賃金は企業が生まれた利潤を労働者に還元するものですから、「輸入物価が上昇した」としても賃金は増えません(物価や消費『額』は上昇します)。むしろ下落します。

名目賃金が上昇するということは、「起業の利潤が増えている」ということを表しているからです。


少し話が脱線しましたが、「決まって支給する給与」に変化がなく、「所定内給与」の上昇幅が縮小したということは、「現金給与総額」の賃金指数が名実共に改善している理由はこの二つの要因ではないとういことです。

寧ろ、、「決まって支給する給与」に変化がなく、「所定内給与」の上昇幅が縮小したのであれば、この二つの項目は「現金給与総額」の賃金指数を悪化させる要因として働いていることになります。

では、一体なぜ「調査産業計の賃金指数」は名実共に改善したのでしょうか。

第276回の記事 をお読みいただいたかたはもう気づいているかもしれませんね?

「現金給与総額の賃金指数」が名実共に改善した最大の理由は、「特別に支払われた給与」。つまり「ボーナス」です。

速報値の段階では、2016年12月に支払われたボーナスは従業員一人当たり平均で28万4327円。
前年、2015年12月のボーナスが28万4537円ですから、割合にして約0.1%のマイナス。名目値で前年度割れと試算されていました。

所が、確定値では2016年12月に支払われたボーナスは従業員一人当たり平均で28万6866円。
0.8%のプラス成長です。持家に帰属する家賃の消費者物価指数が0.5%ですから、実質値では0.3%のプラス成長になります。

そう。このボーナスの大幅改善こそが「速報値」と「確報値」を乖離させた最大の理由だったのです。

前回の記事で、仮にほぼすべての被雇用者の賃金が増えていたとしても、

 「平均賃金を下回る給与所得者の数」×「平均賃金を下回る給与所得者の平均賃金上昇額」

が、

 「平均賃金を上回る給与所得者の数」×「平均賃金を上回る給与所得者の平均賃金上昇額」

を上回っていた場合、平均賃金は下落する、という話をお伝えしました。
特に安倍内閣スタート時の様に、大量の無職者が有職者となるようなケースであれば、元々賃金が「0(ゼロ)」であった無職者が、一斉に賃金を手にするようになるわけですから、当然

 「平均賃金を下回る給与所得者の数」×「平均賃金を下回る給与所得者の平均賃金上昇額」

の値は急速に上昇します。ですから、無職者が減り、給与所得者全体の賃金が上昇したとしても、「名目賃金が下落する」という様な矛盾が公然に発生していました。

で、この現象は「基本給」にのみ起きる現象ではなく、当然「ボーナス」に関しても発生します。
つまり、

 「平均ボーナスを下回る給与所得者の数」×「平均ボーナスを下回る給与所得者の平均ボーナス上昇額」



 「平均ボーナスを上回る給与所得者の数」×「平均ボーナスを上回る給与所得者の平均ボーナス上昇額」

を上回っていれば、当然「平均ボーナス」の金額は減少します。
例え給与所得者全員のボーナスの額が増額していたとしても、です。

速報値の段階では、ボーナスの名目賃金指数が0.1%のマイナスでしたから、私は

 「平均ボーナスを下回る給与所得者の数」×「平均ボーナスを下回る給与所得者の平均ボーナス上昇額」



 「平均ボーナスを上回る給与所得者の数」×「平均ボーナスを上回る給与所得者の平均ボーナス上昇額」

を上回っている

から発生した現象である、と指摘したのですが、なんと確定値ベースではこの「名目前年同月比」が0.8%ものプラス上昇。
速報値を0.9%も上回る結果です。

私が、中間層の見方 によってお示しした様に、安倍内閣に入って以来、毎年継続して「低所得者」の数が下落し、「中間層」の水準がどんどん上昇している傾向はとても顕著となってきています。

ボーナスの傾向も逆転し、

 「平均ボーナスを上回る給与所得者の数」×「平均ボーナスを上回る給与所得者の平均ボーナス上昇額」



 「平均ボーナスを下回る給与所得者の数」×「平均ボーナスを下回る給与所得者の平均ボーナス上昇額」

を上回っている

という情況に変化したということですね。

これは今回の賃金指数の見方としては非常に特徴的な部分だと思います。
2016年(平成28年)12月賃金指数の総評としては、

「アベノミクスの効果が、ついにボーナスの分野でもはっきりと見えるようになった」

というのが今回の私の総評でございます。


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遅ればせながら・・・となるのでしょうか。
今月6日に2016年(平成28年)12月分「毎月勤労統計」が公表されておりまして、ここで12月度賃金指数が発表されておりますので、このことを本日の記事にしたいと思います。

前回の記事 で私の記事の検索結果掲載順位が下落し、ほぼすべてのページに関してアクセス数が下落した事をお伝えしました。

検索順位そのものは全体的に少しずつ回復しつつあるようなのですが、アクセス数は相変わらず・・・
むしろ更に下落しているくらいなのですが、ただ、そんな中でもやっぱりアクセス数が多いのは「名目賃金と実質賃金」に関する記事。

特に第156回の記事 については、ピーク時に比べると落ち込んではいるものの、毎日継続的なアクセスが見られます。

ただ、本日のアクセス状況を見ていると、同じ「名目賃金と実質賃金」に関する記事の中でも、第262回の記事 へのアクセスが目立ちます。

賃金に関する記事として「第262回の記事」の特徴は、現時点において、私の賃金に関する記事の中では「最新」であるという事。

ところが、データとしては11月のデータで、最新のデータとしては既に「2016年12月」のデータが出ていますので、ひょっとしてがっかりして帰らせてしまったのではないかな・・・と思いまして、今回の記事では改めて

 「2016年(平成28年)12月名目賃金と実質賃金(速報)」

について記事にしたいと思います。

2016年(平成28年)12月名目賃金と実質賃金(速報)

【2016年(平成28年)12月賃金指数推移(全体)】
調査産業計(12月)

こちらが「2016年度12月」までの「賃金指数」の推移。1年間の推移です。
さらに前年の推移もご覧になりたい方は先月の記事 をご覧ください。

9月の時点での賃金指数の特徴は、「名実逆転」。
「物価が下落する中で名目賃金」が上昇している(8.9月は0%、横ばいですが)為、名目の上昇率を実質が上回る・・・という歪な状況が続いていたわけですが、10月、11月で逆転状況が解消されましたよ、というのが11月の賃金指数をみる上での特徴でした。

ところが、今月「賃金指数」をグラフで見てみますと、名目が0.1%と辛うじて上昇している中で、「実質賃金」が-0.4%の下落に転じています。

最大の理由は、分母となる消費者物価指数の動向 です。

上記リンク先にて同月、12月の消費者物価指数に関して解説していますので、詳細はそちらをご覧ください。
一番大きな理由としては、「エネルギー価格の下落」がある程度落ち着き、特に「前年同月比」で見た場合、一部項目では上昇に転じているという事。

もちろんエネルギー価格だけではないのですが、この様な「消費者物価指数」の動向の影響を受け、実質賃金は下落に転じました。

この様な事を記すと、

「名目賃金はたった0.1%しか上昇していないし、物価が上昇したせいで『実質的な賃金』は下落したんだ!やっぱりアベノミクスは失敗だったんだ!」

という人が出てきそうですが・・・

実は、12月の「賃金指数」には、他の月にはない特別な数字が登場します。
それが「特別に支払われた給与」、つまり「ボーナス」のことです。


「賃金指数」の内訳

「賃金指数」とはそもそも、「基準年」を設定し、厚生労働省が企業に対して行ったアンケート結果をもとに算出した「現金給与総額」。

つまり、給与所得者が受け取っている賃金が、月額平均でいくらになるのか。これを金額で表したものを、基準年と比較して指数化したものの事を言います。

現在であれば、平成22年が「基準年」ですから、平成22年1年間の月額平均給与所得を平均化した上で、更に「100」に換算し、増えていれば100以上、減っていれば100以下になります。

12月はボーナス月ですので、他の月に比べると「賃金指数」そのものは跳ね上がります。
例えば2016年12月の賃金指数は「172.0」。基準年である平成22年年間を通じた平均月額給与所得より72%も上回っていることになります。

ですが、12月の賃金指数は毎月跳ね上がりますので、同じ数字を前年の171.9と比較すると、前年同月比では「0.1%」しか上昇していない、ということになるわけです。

「現金給与所得」=「決まって支給する給与」+「特別に支払われた給与」

という計算式で表すことができます。
そして、

「きまって支給する給与」=「所定内給与」+「所定外給与」

となります。

「特別に支払われた給与」とは「ボーナス」の事。
「所定内給与」とは「基本給」の事。
「所定外給与」とは「時間外手当」の事です。

そして、「基本給」と「時間外手当」を合わせた金額のことを「きまって支給する給与」と言います。


「きまって支給する給与」と「所定内給与」

【2016年(平成28年)12月賃金指数推移(決まって支給する給与)】
決まって支給する給与(12月)

【2016年(平成28年)12月賃金指数推移(所定内給与)】
所定内給与(12月)

2016年12月の「特別に支払われた給与」は、実は-0.1%と減少しています。
ですが、それ以上に「所定内給与」は上昇しており0.3%上昇。そして「所定内給与」は更に上昇していて「0.5%」の上昇。

「所定内給与」は6月以降、浮き沈みこそあれ、継続的に上昇しています。
しかもその「上昇幅」は12月が最も大きい、というのがこのグラフから読み取れる情報です。

「実質賃金」が下落しているのは、繰り返し述べますが、「消費者物価指数(持家に帰属する家賃を除く)」が9月から10月にかけて下落から上昇に転じたことが最大の理由で、これは経済実態を表している、というよりも計算式上の、テクニカルな問題であると言った方が表現としては的を射ていると思います。

そしてそれも、「所定内給与」、つまり「基本給」に照らしてみると、確かに11月は実質賃金も下落していますが、12月は0まで戻しています。

確かに「ボーナス」も増えるに越したことはありません。
ですが、「名目値」で考える場合もう一つ頭に入れておく必要があるのは、「被雇用者数の推移」です。


「名目賃金指数」が下落する理由」

第38回の記事 でもご説明しましたが、名目賃金で考える場合、

 「給与所得者の数が増加すると平均賃金が下落する」

という「平均のマジック」を考慮に入れる必要があります。
計算式で考えると、

 「平均賃金を下回る給与所得者の数」×「平均賃金を下回る給与所得者の賃金上昇額」
   <「平均賃金を上回る給与所得者の数」×「平均賃金を上回る給与所得者の賃金上昇額」

とならなければ、「名目賃金」が上昇に転じることはありません。

これが「きまって支給する給与」と「所定内給与」についてはほぼクリアされているわけですが、「特別に支払われた給与」=「ボーナス」についてはまだ解消されていない、と考えられるわけです。

「ボーナス」は基本的に「基本給×〇カ月」と計算されるわけですから、基本給が上昇するのであれば普通「ボーナス」は上昇するはずです。

勿論かけられる側の「〇カ月」が減少するケースもありますから一概には言えませんが、基本給が上昇しているわけですから、一方的にボーナスのみが減少している、ということは考えにくいのではないでしょうか。ここは「推測」であって何か明確な根拠があるわけではありませんけどね。

一番考えられるのは、

「ボーナスの支給額が増えた人の数」は増えた

けれども、

「ボーナスの平均支給額を下回る人の数」×「ボーナスの平均支給額を下回る人のボーナス上昇額」

の方が

「ボーナスの平均支給額を上回る人の数」×「ボーナスの平均支給額を上回る人のボーナス上昇額」

よりも多かった、と考えるのが一番すんなり来る考え方だと思います。
そして、それでも「きまって支給する給与」と「ボーナス」を合算した金額は前年を上回っていた。

つまり、「きまって支給する給与」、この中でも「基本給」の上昇幅がボーナスの平均支給額の下落をカバーするほどに大きかった、というのが今回の「賃金指数」の見方です。

この様なデータを見るときは、「情報を砕いて見る癖」と「平均のマジックを考慮に入れる癖」を身に付けることが大切だと思います。


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第260回の記事 で少し話題にしましたが、今回は「賃金」データについて記事にしたいと思います。

私のブログ・・・一番最初に人気が出たのは第27回の記事 だったのですが、この記事を更に上回る記事として 第104回の記事 に人気が集まる様になりました。

勿論、第27回の記事の記事の閲覧数が減少した、とかそういうわけではなく、第27回の記事 の閲覧数はそのままに、これを更に上回る形で第104回の記事 の閲覧数が増加したのです。

共に「国債」に関連した記事だったのですが、ここ1~2か月の間、この2つの記事を更に上回る記事として、第156回の記事 に閲覧数が集まるようになりました。

まだまだ私のブログの閲覧数も自慢できるほどの数字ではありませんので詳細は掲載しませんが、一日当たりの閲覧数としては、第27回の記事 や第104回の記事 を一桁上回る数字です。

なぜこのような現象が起きたのか、というと、ツイッターをはじめ、何か所かで第156回の記事 を引用して掲載してくださった方がいたから。

関心が高かったのは7月の時点で名目賃金の上昇率が高い伸び率を記録する中で、「実質賃金」がこの数字を更に上回る成長率を示したこと。

「名目値」は金額を、「実質値」は消費量を表す数字ですから、この結果を受けて私が「日本国民の手取りが上昇している上に、手取りを上回るスピードで『消費量』も増えている」と掲載したことに多くの方が関心を持ってくださった様です。

「前年同月比」で見る限り、7月の時点ではまだ「原油価格」が下落する傾向にありましたから、企業の利益が増え、従業員の賃金が増え、名目賃金が上昇する中で更に原油価格の下落に伴って消費者物価が下落したことから発生した珍現象です。

第260回の記事 で「家電商品の物価」を例に「物価が減少したからと言って、この事を以て『アベノミクスは失敗した』というのは誤りだ」と表現しましたが、7月に起きた珍現象は、このことを象徴するような経済現象でした。


今回の記事では、この「名目賃金」と「実質賃金」の見方に付いて、現在確認できる最新のデータである、「2016年度11月賃金指数(確報)」データより過去2年間にわたる「前年同月比」の推移をグラフ化して、これを参考データとしながら記事を作成していきたいと思います。

【賃金指数前年同月比の推移(2014年12月~2016年11月)】
賃金指数前年同月比推移

水色が名目賃金指数、オレンジ色が実質賃金指数前年同月比の推移です。
物価が上昇していると水色のグラフ線が上に、、物価が下落しているとオレンジ色のグラフ線が上になります。

ちなみに計算式としては、

名目賃金指数÷消費者物価指数(持家に帰属する家賃を除く)=実質賃金指数

または
名目指数上昇率-物価上昇率=実質指数上昇率

となります。
2015年3月まで、名目上昇率と実質上昇率の間に大きな開きがあるのは消費増税に伴う物価変動が原因です。

青がオレンジ色を上回る状況は2016年1月の物価上昇率0%を挟み、2016年2月まで継続します。

さて。問題になるのはその翌月、2016年3月の数字です。

私、第156回の記事では、

「名目が高い上昇率を示す中で、名目成長率を実質成長率が上回るという珍現象が発生したのは、おそらく初めてのことではないか」

と表示しましたが、違いましたね。かなり最近、2016年3月の時点で発生していましたね。

あくまでも賃金ベースでの話にはなりますが、名目賃金の前年同月比が1.5%と高い上昇率を示す中で、同時に実質成長率は1.6%と、名目を更に上回る上昇率を示しています。

これはどのような状況が起きているのかと申しますと、

「物価が下落したおかげで、『消費金額』も『消費量』も共に上昇した」

と、そういう事を示しています。
翌4月は名目賃金が0、翌5月は名目賃金が前年比-0.1と下落するわけですが、その翌月、6月にはまた再び、名目成長率が1.4%という高い成長率を示す中で、実質賃金成長率はなんと2.0%という伸び率。

そして翌7月の数字は第156回の記事 で話題にした通り。

8月、9月は名目成長率が0%となりますが、翌10月からは漸く歪な状況が解消され、実質を名目が上回るようになります。

まあ、これは生鮮食品高騰の影響もありますから、一概に称賛できる話ではありませんが、賃金指数の推移から物価を見てみますと、

「物価が下落しているということが必ずしも個人消費が下落していることを示しているわけではない」

ということがよくわかります。

まあ、何しろ「アベノミクス」が行われた結果、起きた経済現象がこれまでのセオリーの斜め上を行くものが多発した・・・ということでしょうか。

前年同月比で考える原油価格が漸く安定し、より正確に「物価」を図ることができるようになったわけですから、自称経済専門家の皆さまもぜひ、メディア上で「個人消費が減退している!」などというデマを用いて世論をかき乱すようなことをせず、客観的、公正な視点から経済評論を行ってもらいたいものです。


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前回の記事 に於きまして、「税収」の内、「源泉徴収分所得税」について少しお伝えしたと思います。

「源泉徴収」とは、所謂「給与所得者」が支払っている所得税ですから、この分野の所得税が減っているということは前年度と比較して「給与所得」総額が減少している可能性があることを示唆しています。

但し、あくまでも所得税が前年度割れをしているのは「累積」であって、8月単年度では前年比でプラスとなっています。
そこで、一体どのタイミングでマイナスになっているのか、ということを過去に遡って調べてみると、6月までは累計前年同月比で107.2%。つまり大幅なプラス成長。

ネックとなっているのは7月度の源泉分所得税収です。つまり、7月にある何か特別な出来事が原因である、ということ。
調べてみますと、源泉徴収の納付ルールの中に、「納期の特例」というルールがあり、特例の承認を受けている人は、今年の場合であれば2016年1月~6月までの支払い分を、一括して2016年7月11日に納付すればよい、ということになっています。

つまり、7月の納税額が極端に減少している理由として、昨年度(2015年度)1月~3月までの期間を含む特例期間に特例の承認を受けていた人の数が前年よりも減っていたことが理由としては考えられるようです。

今回の記事では、この内容に関連しまして、昨日(2016年10月7日)に厚生労働省より、名目賃金や実質賃金に関連した「毎月勤労統計」というものが発表されていますので、今年度8月の「賃金」に関連した情報を掲載できればと思います。


2016年8月分毎月勤労統計

賃金

あくまでもこのデータは、速報性を重視した、「常用雇用者数5名以上の事業所」の「サンプルデータ」となっていることを前提としてお伝えします。

ただ私、少し勘違いしていたのですが、「常用雇用者5名以上の事業所」であれば、その事業所に務める「常用雇用者以外の労働者」についてもデータとしては含まれている様です。

それでは改めまして、「2016年8月度毎月勤労統計」について。
ニュース等では、「実質賃金が0.5%増加しました」という情報がほぼタイトルとして取り上げられている様です。
ただ、「実質賃金」というデータは実際には存在しません。「実質賃金指数が増加した」というのが正確な情報です。

「実質賃金指数」は「名目賃金指数」を「消費者物価指数(持家に帰属する家賃を除く)」で割った指数です。

第178回 以降のシリーズでお伝えしていますように、8月の消費者物価指数も相変わらず「エネルギー価格の下落」に伴う影響で、「消費者物価指数」そのものが下落していますから、物価が下落した分「消費できる量」は増えますから、当然「実質賃金」は増加します。

ですので、今回のデータとしては「実質賃金」よりも「名目賃金」が増加しているのかどうかとういことの方が重要になります。
仮に名目賃金が下落していれば、それは企業が「給与」としての支出を減らしているということになりますからね。

企業が支出を減らすケースとしては、「企業業績が悪化している」もしくは「利益が膨らんでいるのに内部留保を増加させている」かのどちらかです。名目賃金の増減は「企業業績」を図る指標ともなるわけです。


悪化している「名目賃金」

そう。実は2016年8月度の「名目賃金」は「前年同月比」を下回っているのです。
下落幅は0.1%。微々たるものですけどね。

金額は全事業所の平均で27万1676円。ですが、です。
この項目を少し分解してみてみると、ちょっと違う事情が見えてきます。

「名目賃金」は「現金給与総額」を最大枠として、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の二つに分けられています。「きまって支給する給与」が所謂「月給」のこと。「特別に支払われた給与」が所謂「ボーナス」のこと。

2016年8月度の「きまって支給する給与」は25万8977円で前年同月比0.3%のプラス増加。
一方「特別に支払われた給与」は1万2699円で前年同月比マイナス7.7%と減少しています。

そうなんです。実は、2016年度8月の「現金給与総額=名目賃金」を下落させている主犯は「特別に支払われた給与=ボーナス」だったのです。

でも、考えてみてください。ボーナスの支給額で1万2699円って、少し少なすぎると思いません?
8月ですから、確かにボーナス支給月である企業もあるかもしれませんが・・・・

ということで一般的にボーナスが支給されるであろう7月のデータを見てみます。


【2016年7月に支払われたボーナス】

7月度の「特別に支払われた給与」を見てみますと、11万2637円で、前年同月比プラス3.7%となっています。
金額にして前年より4042円のプラス。8月に「特別に支払われた」給与は前年同月比でマイナス879円。

7月は「きまって支給する給与」も0.1%増えています。つまり、8月の平均給与所得が前月を下回った理由は、昨年8月に支給されていたボーナスが前倒しで7月に支給されたケースが増えたから、と考えるのが正確な見方だと思います。


【「所定内給与」と「所定外給与」】

「きまって支給する給与」は、さらに細分化されていて、「所定内給与」と「所定外給与」の二つで構成されています。

「きまって支給する給与」全体は前年同月比0.3%とプラス成長しているのですが、「所定外給与」は実は-1.9%と大幅なマイナスです。一方「所定内給与」は0.5%でプラス成長しており、ここから見えてくるのはこれまで残業や時間外労働で対応していた分野を「所定内労働」で対応するようになり、時間外労働を行わずとも賃金が上昇する傾向が生まれ始めていると考えることができます。


【「一般労働者」と「パートタイム労働者」】

「毎月勤労統計」では、労働者全体を「一般労働者」と「パートタイム労働者」という分類でも分けています。

この分野を見ますと、全体で「一般労働者」が前年同月比で0.0%なのに対し、パートタイム労働者の前年同月比は-1.9%と大幅に減少しています。

「パートタイム労働者」で見てみますと、ボーナスは-7.2%。所定外労働が-8.5%と共にマイナス要因としては大きくなっているのですが、「所定内労働」だけで見てみましても、-1.7%と大幅に減少しており、一見すると「パートタイム労働者の扱いがひどくなっているのではないか」と考えることもできます。

ただ、「就業形態別」の労働時間を見てみますと、常用雇用者の前年比-0.5と比較して、パートタイム労働者の労働時間は-2.4と大幅に減少していることから、これまでパート労働者に頼っていた分野を常用雇用者が担うようになってきたと考えることができるのではないでしょうか。


勤労統計全体で見ると、「ボーナス払い」の影響こそあるものの、全体としては順調に給与所得は増加している、と考えることができるのではないでしょうか。


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<継承する記事>第176回 就業者数と完全失業者数の推移(平均給与が増えない理由)

前回までの記事では、国税庁によって発表された「1年を通じて働いた人の平均給与所得」が3年間連続で上昇しましたよ、というニュースを受けて、国税庁が公表した「2015年民間給与実体統計」の解析を行ってきました。

非常に前向きな、明るいニュースなのですが、同じニュースに「共産党フィルター」をかけるとこんなニュースに変化します。


【新聞赤旗より】
働く貧困 3年連続1100万人超 第2次安倍政権発足後に増加
 国税庁が28日発表した2015年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通して働いても年収が200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)は1130万人と3年連続で1100万人を超えました。

 第2次安倍晋三政権が発足した12年末以降、貧困層が急増したことになります。とりわけ賃金水準が低い非正規雇用の増加が貧困層の増加に拍車をかけています。

 年間賃金の平均額は420万4000円と前年にくらべて5万4000円増加しました。男女別にみると男性が前年比6万1000円増の520万5000円だったのに対し、女性は同3万8000円増の276万円で男女格差は広がりました。

 雇用形態別にみると、正規雇用労働者が同7万2000円増の485万円に対し、非正規雇用は171万円と同8000円の増加にとどまり、正規と非正規の格差も広がりました。

絶句ですね。

こちらは同じ記事中に赤旗が掲載しているグラフです。

【年収200万円以下層の推移】
赤旗200万


安倍内閣に入って、「完全失業者」と「非労働力人口」を合わせると、3年間のトータルで224.2万人減少しています。(その分「就業者」の数が増えています。)

ですが、同じ情報を、赤旗で掲載している内容より抜粋すると、

「国税庁が28日発表した2015年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通して働いても年収が200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)は1130万人と3年連続で1100万人を超えました。第2次安倍晋三政権が発足した12年末以降、貧困層が急増したことになります」

と記されています。
安倍内閣がスタートする前年、2012年の「ワーキングプア層(年収200万円以下層)」は1090万人です。

同じ項目が、2015年には1130.8万人となっており、このことを共産党は「ワーキングプアが急増した」と言っています。
40万人増えていますから、確かに「急増した」と言えないことはないかもしれません。

ですが同じ年、給与所得者全体の数は5646.3名で、2012年と比較して、実に224.2万人増えています。
述べ勘定にはなりますが、この224.2万人の人たちは皆2012年には「就業者」ではありませんでしたから、収入はゼロ円でした。(重複している部分はご勘弁を。)

増加率だけでいえば、ワーキングプアの増加率は2012年比で37.4%なのに比べて、ワーキングプア以外の増加率は42.3%と、ワーキングプアの増加率を上回っています。


次に、以下のグラフをご覧ください。

【ワーキングプアおよび給与所得者数の増減幅(2011年比)】
給与所得者数(2011年比)の推移

こちらは、先ほどの「年収200万以下層」の推移を、「給与所得者」全体の数と比較したものです。

(各年の給与所得者数)-(2011年給与所得者数)
という計算式の計算結果をグラフ化しています。

緑がワーキングプア数、青が給与所得者総数の推移です。
2012年、民主党内閣時代は給与所得者総数が減少する中で、ワーキングプアの数のみが上昇しています。

安倍内閣がスタートしたときは、逆に就業者数が一気に増加しました。2012年と比較すると、就業者数が113.3万人の増加。ワーキングプアは29.9万人の増加です。増加したワーキングプアの増加した就業者数に占める割合は26.3%。

民主党内閣当時、無職であった113.3万人が就業者となり、残念ながらその内29.9万人は年収200万以下の収入しか得られていませんが、それでも彼らは安倍内閣がスタートするまでは「収入ゼロ円」だったわけです。

翌年、「給与所得者」は全体で56.9万人増えており、安倍内閣に入って通算で170.2万人就業者は増加しています。
ワーキングプアも同様に増加し、安倍内閣に入って通算で49.2名増加したことになりますが、では、2013年に「ワーキングプア」であった人たちは、2014年も継続して「ワーキングプア」だったのでしょうか。

2014年に新しく「就業者」となった無職者たちは、全員が全員年収200万以上手にしたとは考えられません。
となれば、ワーキングプアの内何割かは年収200万円以上を手にすることとなり、入れ替わりでこれまで「無職者」であった人たちがワーキングプアとなった、と考える方が正確でしょう。

また更に、2015年には更に54万人増え、安倍内閣に入って通算で224.1万人増加しています。
ところが、ついに「ワーキングプア」の数は前年を下回り、8.4万人の減少に転じています。

2015年の時点で、安倍内閣に入って増加した「就業者」の内、「ワーキングプア」に該当する人たちは高々18.2%に過ぎないのです。就業者全体の数字にはまったく着目せず、「ワーキングプア」の数字のみに着目して、

「働く貧困 3年連続1100万人超 第2次安倍政権発足後に増加」

というタイトルを付ける当り、さすが共産党フィルターですね。

ちなみに、先ほどと同じグラフを「2012年比」で作成するとこんな感じになります。

【ワーキングプアおよび給与所得者数の増減幅(2011年比)】
の給与所得者数(2012年比)の推移

給与所得者数(2011年比)の推移

2011年のものと比較すると、随分印象が変わりますね。
2015年のデータを以て、今更「安倍内閣に入ってワーキングプアが急増した」などと、とても表現できる資料ではありません。

就業者が増えるとき、ワーキングプアを増やさず、年収200万円以上の給与所得者のみを急増させる方法があるのなら、ぜひ共産党のみなさんに教えていただきたいものですね。



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<継承する記事>第175回 2015年民間給与統計(国税庁Ver.)が発表/3年連続の増加②er.)が発表/3年連続の増加
今回の記事を作成する理由は、「年間平均給与所得がリーマンショック前を上回らない理由」を解析することにあります。

前回の記事 に於きまして、私の中にこの理由を推察するコンセプトが存在することをお示ししました。ただ、現時点でもまだ本当に私の思った通りの解析結果を出せるのかどうかはまだ未確認です。この記事を作成しながら追いかけてみたいと思います。

まあ、いつも同じやり方をしているのですが。
今回利用する資料は、下記データです。

【就業者数/完全失業者数の推移】
就業者数・完全失業者数推移
左軸が「就業者数」、右軸が「完全失業者数」です。単位は「万人」です。

用語のご説明をしておきますと、「就業者数」とは読んで字のごとく、「就業している人」の数です。
その調査期間中、通年で働いた人の数です。

一方「完全失業者数」とは、対象期間中「労働する意欲」はあったけれども働けなかった人。
ハローワークに登録して求職活動を行っていたけれども結局就職できなかった人の数です。

この二つの数字を合わせて「労働力人口」といいます。
一方で、例えば学生であるとか、家事に専念している、などの理由で求職活動を行っていない人たちのことを「非労働力人口」といいます。

「非労働力人口」の中には、例えば定年で退職した人の他、例えば病気で働くことができない人、そもそも労働する意欲がなくて求職活動を行っていない人、又は本来であれば労働する意欲があるのに、求職活動を行うことをあきらめている人、なども含まれています。

それでは、先ほどのグラフに戻ります。

【再掲】
就業者数・完全失業者数推移

こちらには、「就業者数」と「完全失業者」、つまり「労働力人口」のみを掲載しています。
左軸が「就業者数」、右軸が「完全失業者数」です。単位は「万人」です。

考え方としては、仮に「労働力人口」に変化がない、と考えると、「完全失業者数」が減った分だけ「就労者数」が増えますし、「就労者数」が減った分だけ「完全失業者数」が増えることになります。

このグラフだと少しわかりにくいと思いますので、以下のようなグラフを用意しました。

【就業者数/完全失業者数 増減幅の推移】
就業者数・完全失業者数増減幅推移

ここに、前回の記事でお示しした「平均給与所得」のグラフも合わせて掲載してみます。

【平均給与所得の推移】

2015年国税庁平均給与推移

2005年~2007年にかけてのデータを見てみますと、完全失業者数の減少幅はほぼ一定なのに、就業者数は完全失業者数を上回るペースで増えていますね。2005人ですと8万人、2006年が14万人、2007年は20万人合計数=労働力人口が増えています。

つまり、これまで求職活動すら行ってきていなかった人が、3年間で合計32万人就業者になったということです。
例えば2005年の平均給与は438.6万円です。

これは「平均」ですから、2006年の就業者の年間平均給与-438.6万円がプラスになる人よりもマイナスになる人の数が多ければどうしても平均給与は下落します。2006年に増加した就業者の数は33万人で、往々にして増加した就業者の平均賃金は前年の平均賃金を下回っていますから、結果的に2006年の平均賃金を引き下げることになります。

ところが、これが2007年になりますと、就業者そのものも2006年を上回る38万人増加しているにも関わらず、平均給与は2006年を上回っています。これをどうとらえるのかは難しい処ですが、それだけ景気が良かった、と考えるべきなのかもしれません。

ところがその翌年。2008年になると、就業者と完全失業者のプラスマイナスが逆転します。リーマンショックの起きた年です。
平均給与所得も下落していますね。失業者が増え、就業者が減ったということですが、就業者の下落幅は完全失業者の上昇幅を上回っています。

考えられるのは、「定年退職者」の存在。リーマンショックを契機に、一気に解雇されたのかもしれません。
平均給与所得を引き上げる立場にあった人たちが一斉に職を失ったわけですから、一気に平均給与所得を引き下げてしまいます。

その翌年はさらに顕著です。95万人の人が職を失い、71万人の人が完全失業者となります。
その差が21万人。21万人の人は、求職者ですらなくなったということですね。生活保護受給者なども大幅に増加したのではないでしょうか。

言及を強いられた人も多いでしょうし、「雇用調整助成金」などを使った企業もあるでしょうから、そのような人たちは前年度標準課税月額の対象となる給与の66.6%にまで減給されることになります。

この後の3年間は「就業者」と「完全失業者」の数がともにマイナスを記録しています。
「完全失業者」の数が増えるということは、給与所得ゼロの人が増えていることを意味していますし、労働力人口から非労働力人口へと移行する人の数が増えるということもまた給与所得ゼロの人を増やしていることを意味しています。

平均給与所得もこの間減少し続けていますね?

リーマンショックと民主党政権の無策のおかげで、下落し続けた平均給与所得がベースとなって安倍内閣はスタートしました。
団塊の世代が定年を迎え始めた(65歳になり始めた)のがちょうど2013年。安倍内閣がスタートした年です。

定年退職者が最も増加したであろう年に、安倍内閣は年間で約8万円平均給与所得を上昇させました。
しかもこれまで無職であった人たちが、一気に40万人も就業者となったその年に、です。

前述しましたが、無職者が就業者となった年は、往々にして前年の平均給与所得を下回る所得しか受け取ることはできません。
つまり、就業者となった無職者たちは、平均給与所得を引き下げる要因でしかないのです。

平均給与所得を増加させる最も手っ取り早い方法は、無職者の数のみを減らし、就業者数を安定させることです。
その典型的な事例が2015年のデータです。

過去10年間の中で、特に景気が良かったはずの2005年~2007年と比較して、完全失業者の減少幅も、就業者数の上昇幅もともに最も狭くなっていますが、「平均給与所得」の上昇幅は14.6万円と、過去10年間で最も大きくなっています。

完全失業者少なければ、本来就業者数の上昇幅も狭くなるはずです。
完全失業者の減少幅が狭いにも関わらず、就業者の上昇幅のみが大きくなる社会とは、「働けるのに働こうとしない人」が多く存在することを意味しています。

さあ。「完全失業者」の数も安定し始め、就業者数も落ち着いてきたわけですから、これからは「既存の就業者の平均給与所得」の上昇に専念できますね。

というより、必然的にそうなるはずです。「安倍内閣において、平均給与所得はいまだにリーマンショック以前の水準に戻っていない」とわめく人もいるかもしれません。

ですが、そういう人たちに限って「高給取り」をディスります。例えば、「日本共産党」の様に。

【次回テーマ】
次回記事では、前回、前々回、そして今回とテーマにした「国税庁データ『平均給与所得』」について、『共産党フィルター』をかけてみるとどうなるのか、ということを記事にしてみたいと思います。


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<継承する記事>第174回 2015年民間給与統計(国税庁Ver.)が発表/3年連続の増加①
それでは、改めまして2015年民間給与実態統計の調査結果についてご説明いたします。

【給与所得者数の推移(国税庁データより)】
2015年国税庁給与所得者数推移

こちらは国税庁が集計した「給与所得者数」の推移です。
あくまでも「年度」ではなく「暦年」ベースですが、見ての通りの右肩上がり。

安倍内閣が誕生した2013年に2%増加して以降、2年連続で1%の増加です。

ちなみに同じ資料で、「1年を通じて働いた給与所得者」の推移を示したデータもあります。
グラフ化はしませんが、2013年前年同月比2.0%、2014年2.4%、2015年0.8%増となっています。

伸び率が少し落ち着いてきているのは気にかかるところです。
ちなみに「非正規」は2013年5.3%増、14年4.9%増、15年3.0%増高い前年比で増加している一方でその伸び率そのものには減少傾向がみられる中で、正規は13年1.5%、14年1.6%、15年1.2%増と比較的あんていした伸び率を示しています。

しかし、15年。正規1.2、非正規3.0と上昇しているのに、なぜか給与所得者全体では0.8%しか増えてないことになっていますね。
つまり、「正規」でも「非正規」でもない人たちが減っているということ・・・どのような位置づけなのでしょうか。疑問です。


【給与総額の推移】
2015年国税庁給与総額推移

こちらは「給与総額」の推移。つまり、企業全体が「給与」として、合計でいくら支出を行ったのか、という数字です。
過去に同様の情報を掲載したと思いますが、安倍内閣2年目、2014年の時点でリーマンショック以前の数字を超えています。

消費増税が行われ、「消費が減退した」はずなのですが。消費が増えていないのに、企業間取引だけでここまで国民に給与を支払えるほど経済を成長させることができた、とでもいうでしょうか。

2015年は、さらにその2014年の数字を上回っていますね。
伸び率でいえば2013年、安倍内閣が誕生した直後が4.8%。2014年が1.4%、2015年が0.8%。

民主党内閣当時の数字があまりにも低すぎましたので、2103年の上昇幅が大きいのは当たり前なのですが、2015年の数字。もう少し頑張ってもらいたいところです。

但し、こちらを先ほどと同様に「年間を通じて働いた人」に対して支払われた給与として考えると少し違った様子が見えてきます。

年間を通じて働いた人に対して支払われた給与の総額を見ると、2013年3.4%、2014年2.7%、2015年2.1%となっています。
確かに伸び率の幅こそ減少していますが、実に毎年2%を超える上昇は場を記録しています。

これを正規・非正規で見ますと、非正規が2013年5.2%、2014年6.0%、2015年3.5%と、特に2015年の伸び率の幅が縮小しているのに対して、正規は2013年2.5%、2014年2.7%、と安倍内閣に入って以来、連続で上昇し続けています。

ちなみに安倍内閣以前のデータはそもそも「正規」「非正規」の区分そのものが行われていません。
民主党の皆さんは安倍内閣の「非正規労働者」について必死に攻撃していますが、彼らが政権についていた当時はその集計そのものを行っていなかったとか・・・。

ただ、誤解なきように言っておきますと、厚労省データとしては「4半期別」データとしては存在します。
飽くまで「5名以上の事業所」の「常用雇用者」に限定したデータにすぎませんけどね。


【1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与所得の推移】
2015年国税庁平均給与推移

ということで、こちらがタイトルにもなっている「平均民間給与所得」の推移を示したグラフです。
国税庁データは、飽くまで年に1度だけ更新されるデータですので、平均給与所得は延べではなく「年間を通じて働いた労働者」の給与に限定されたものが示されています。

このあたりは逆に厚労省データの方がより現実を反映できていると考えられないこともありません。
月別のデータですからね。

ただ、国民の生活そのもののことを考えると、1か月1か月がどうかということより、やはり年間を通じて安定して所得を得られていいるか、ということの方が大切でしょうから、国税庁データを使って考えることに意味はあると思います。

私は速報性はないものの、現実をリアルに反映できているという点で国税庁データの方が好みです。

話が逸れました。この「平均給与」。ここだけは未だにリーマン以前の水準を上回ることができていませんね。
確かに2013年、2014年、2015年と3年連続で平均給与は上昇しており、特に2015年は26年の0.3%を大幅に上回る1.3%の上昇を果たしているわけですが、それでもリーマン前と比べると・・・とても悲しい有様ですね。

ですが、これにもきちんとした「理由」があります。
過去の記事を読んでくださっている方にはすでに想像はついていると思いますが。

勿論、私はこのことを証明するために現時点でのデータを具に把握しているわけではありませんので、ひょっとすると私の推測は間違っているかもしれませんが・・・。

【次回テーマ】
次回記事に於きましては、国税庁ベースの「平均給与」が伸び悩み、未だにリーマン前の水準をしたまっわっているという理由につきまして、私の頭の中にある創造とリアルなデータが果たして同じ結果を指し示すのか。

このことを証明できるデータをお示ししたいと思います。


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先日、2016年9月28日、国税庁より「民間給与実態統計調査」結果が発表されました。

民間給与実態統計調査

第43回の記事でご案内したことがあるのですが、日本国政府が公表している「賃金」に関するデータは、「厚生労働省」によって示されるものと、「国税庁」によって示される2種類のデータがあります。

厚労省が出しているデータは「毎月勤労統計調査」、国税庁から出されているデータが「民間給与実態調査」となります。

「違い」という意味でいえば、厚労省データが対象としているのはじ「常用労働者5人以上」の事業所のみであるのに対して、国税庁データは「従業員一人以上」の事業所を対象としています。

共にサンプルデータです。
厚労省は、対象企業に以下のような調査票を配って毎月調査を行っています。

【厚労省毎月労働統計調査票】
毎月勤労統計調査票

一方で国税庁は、こんな感じ。

【国税庁民間給与実態統計調査票】
国税庁 給与実態統計調査票

こちらを、厚労省は「5人以上の企業」と「3人以上の企業」で様式を分け、国税庁は「源泉徴収者」と「給与所得者」に分けて調査しています。

厚労省が「全労働者人数」をカテゴリー化の対象としているのに対して、国税庁は「資産の規模」をカテゴリー化の対象としていますね。
また厚労省が「常用労働者」のみの人数を聞いているのに対し、国税庁は労働者の区別をせず、「給与所得者」の数を聞いていますね。

厚労省が「パートタイム労働者」の数を聞いているのに、国税庁では聞いていなかったりと、いくつかの違いはあるものの、調査方法はよく似た調査方法を取っています。

当然サンプル対象も異なりますので、双方のデータには「サンプルバイアス」も発生します。

ただ、それでもどちらのデータがあてになるのかというと、従業員数5名以上の企業の、しかも常用労働者の数しか調査を行っていない厚労省データよりも、従業員の労働形態を区別せず、全労働者に対する調査を行っている国税庁データの方が参考になる、と思います。

厚労省データはその速報性が、国税庁データはその正確性がそれぞれのデータの「魅力」なんでしょうね。

次回記事では、改めまして今回国税庁より公表されたデータの詳細について分析を行いたいと思います。


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私の記事の中でアクセス数の多い記事は、日本国債に関連した情報 と 実質賃金と名目賃金に関連した情報 の二つです。

2015年通年の資料については掲載したのですが、昨日2016年7月次データが発表されたこともあり、時期がすでに半年以上経過していますので、最新のデータについても掲載したいと思います。

賃金


【本日のテーマ】
ということで、本日のテーマはタイトルの通り、「名目賃金と実質賃金2016年7月速報」について。

実質賃金6カ月連続プラス 7月、2.0%増 (9/5 日経新聞)

今回はこちらのニュースをベースに記事を進めてみたいと思います。

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<前回の記事 第86回 本当のアベノミクス

例によってまだまとまった時間が取れていませんので、今回も記事の作りやすい経済関係の情報で記事を作ります。

私のブログで、最もよく閲覧されている記事は、こちらの記事。
第42回 実質賃金と名目賃金④~続実質賃金の正体~

キーワードは「名目賃金 実質賃金」、「実質賃金の推移」「名目賃金の推移」「実質賃金指数」などのキーワードから訪問していただいています。

ただ、内容としては第43回の記事の方が参考にはなるのですが、どうも「実質賃金」についての説得力がいまいちだな・・・と考えているわけです。

例えばこんな記事

実質賃金0.9%減 15年、物価上昇に賃上げ追いつかず

を呼んだ人が私のブログを読んだときに、「なるほど、実質賃金には統計のマジックがあって正確な経済状況を反映できていないんだな」と思っていただけるかというと、どうもそこまでの自信はございません。

ですので、今回の記事は「実質賃金」というテーマに対するリベンジを行うことが目的です。

賃金指数推移(2015)

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<前回の記事 第42回 アベノミクスを問う16

【アベノミクスを問う17】

前回の記事では、名目賃金指数と実質賃金指数を比較し、名目賃金指数が上昇する中で実質賃金指数が下落する理由として、「消費者物価指数」の推移が関係していることをお示ししました。

今回の記事に託した内容として、「物価の変動」についての解析があります。
ただその前に、国税庁データと厚労省データを比較する形で、改めて「実質賃金指数の正体」について検証してみたいと思います。

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<前回の記事 第41回 アベノミクスを問う15

【アベノミクスを問う16】

前回の記事では、「実質賃金の正体」について。
なぜ名目賃金が増えても実質賃金が増えるとだめだ、と一般的に言われているのか。このことについて検証する記事を作成しようとしたのですが、途中、参考にしようとした厚生労働省のウェブサイトが、アノニマスによるDDos攻撃(F5キーの連打と同じレベルの攻撃)が行われたため、アクセスできず、記事を途中で終了させることとなりました。

本日確認したところ、無事復旧していたようですので、続けたいと思います。

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<前回の記事 第40回 フランスの同時多発テロ事件について思うこと
<継承する記事 第39回 アベノミクスを問う14

アベノミクスを問う15

前回の記事では、シリーズをいったんお休みして、フランスの同時多発テロについて、私なりに感じたことを書き記しました。先日はアフリカの「マリ」という国でもホテルをターゲットとしたテロが行われた様です。

マリ首都のホテル襲撃、人質170人 死者多数、テロ連鎖

改めまして、大切な命を奪われた皆さまのご冥福をお祈りいたします。

それでは、改めまして、タイトルの通り、「実質賃金の正体」について記事を進めてみたいと思います。

「実質賃金の下落」批判の正当性を問う

第39回の記事は、主に用語の説明に終始しましたので、少し難しく感じたかもしれません。

今回の記事で、参照していただきたい内容を主に説明しています。今回の記事で、疑問が湧いたら時々前回の記事を振り返りながら読んでいただければ幸いです。

今回の記事は、

・名目賃金が増えていても、実質賃金が下落すると問題なのか?

という疑問について検証することが目的です。

第39回の記事を復習しますと、
政府機関が公表している資料でも、「名目賃金」については具体的な実数を示していますが、実質賃金についてはどこにも具体的な実数は示されず、代わりに「実質賃金指数」のみが掲載されています。

名目賃金とは、我々が受け取っている賃金(給与所得)を、一切加工せずに足し算したものです。
これを、給与所得者の総数で割ったものが「名目平均賃金」または「名目平均給与所得」です。

ここから、参照年(5年前)の実数を100と考えて、そこからいったい何円上昇しているのか。もしくは下落しているのか、という計算を行って、割合で表示したものが「名目賃金指数」。

これを、「消費者物価指数」で割った物が「実質賃金指数」です。
ということです。

では、なぜ「実質賃金指数」なるものを計算する必要があるのか。
そもそも「実質賃金」とは何なのか、ということについてご説明いたします。


まずは、「賃金」について考えてみます。

例えば、前年の月給が10万円であったとします。
景気上昇により月給が増え、今年は12万円になったとします。


前年を基準年として考えると、前年の名目賃金指数(または単に賃金指数)は100となります。
これより賃金は20%上昇していますから、今年の名目賃金指数は120となります。

次に、「物価」について考えてみます。

前年に5万円で変えていたものが、例えば輸入資材価格の上昇等に伴い、7万円になったとします。

この場合、同じものを2つ買うとすると、

前年は5万×2=10万円で、月収が10万円ですから、一月の収入で二つ買うことができます
ところが、今年は7万円に値上がりしましたから、7万×2=14万円です。

ですが、月収は2万円しか増えていませんから、1つしか買うことができません

つまり、

・確かに賃金は上昇したが、上昇した賃金以上に物価も上昇して、買うことのできる量が減っているから、結果的に賃金は下落している。

と考えることができます。この考え方に基づいて計算されているのが「実質賃金」です。
上記の事例であれば、「名目賃金は上昇しているが、実質賃金は下落している」ことになります。

では、改めまして安倍内閣における、「名目賃金」と「実質賃金」の推移を見てみましょう。


・・・と思ったのですが、現在厚生労働省ウェブサイトへのアクセスができません。

そういえば、今朝このようなニュースがやっていましたね。

厚労省、ホームページの閲覧停止 アノニマスが攻撃か

なぜこんなバカなことを・・・
ちなみに、これは厚労省HPのセキュリティが云々、という問題ではありません。

皆さんが現在閲覧されています、任意のホームページで、キーボードの「F5」を連打してみてください。
すると、繰り返しそのホームページが開かれているところを確認できると思います。

アノニマスがやっていることはこれと同じことです。
大量の人が短時間に一斉にホームページにアクセスするとホームページが閲覧しにくくなることと同じ状況が現在発生しています。

昨日、アノニマスがフランスにテロ行為を行ったISに対して、報復行為を行うと予告したことが報道されました。

アノニマス、ISに宣戦布告 「世界中でお前たちを追い詰める」

・・・・やっていることがISと同レベルだと感じるのは私だけでしょうか・・・

記事は厚労省のウェブサイト復旧後、作成いたします。

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<前回の記事 第38回 アベノミクスを問う13

前回の記事では、特に「名目賃金」に着目し、「総給与所得」と「平均給与所得」の2つの視点からいわゆる「賃金」についてご説明いたしました。今回の記事ではもう一つ。「実質賃金」に着目して記事を作成したいと思います。

「実質賃金」って何?

前回の記事でもお伝えしたように、マクロベースでの「賃金」に関しての情報を手に入れようとすると、厚生労働省と国税庁から参照する必要があります。
しかしこの中で、国税庁のデータはすべて実数のみで掲載されており、「名目」も「実質」もありません。すべて名目の指標です。

ですので、「実質賃金」を見る場合は、厚生労働省データを参照する必要があります。

リンク先で見てみますと、実質賃金に関しましては、「実質賃金指数」という項目のみが表示され、「実質賃金」なるものはどこにも掲載されていません。

同じく「名目賃金」に関して探してみますと、実は「名目」なるものはどこにも記されていません。

いわゆる「名目賃金」に相当するものは、「月間現金給与額」。国民が受け取った給与所得を合計して平均したものです。
では、先ほどの「実質賃金指数」と書かれたリンク先から、エクセルのシートを開いてみましょう。(クリックするとエクセルシートのダウンロードが始まるのでご注意ください)

【実質賃金指数 時系列一覧表】
実質賃金指数

こんな感じです。

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<前回の記事 第37回 アベノミクスを問う12

アベノミクスを問う13

前回の記事では、朝日新聞社の記事で、就労に閉める「非正規の割合が増えた」という報道に対して、特に2014年度末より正社員の数そのものが増えていることと、無職者の数が減少していること、就労者そのものの数が増えていることを根拠として、朝日新聞社の批判は「印象操作」であることをお示ししました。

現実問題として無職者の数が減少し、就労者の数が増え、正社員の数も増えている。これこそが「アベノミクス」の成果の一つです。

今回の記事では、またさらに、安倍内閣に入ってからの「賃金」の面に着目して記事を進めていきたいと思います。

実質賃金と名目賃金①

このテーマでは、旧ブログでもテーマとして取り上げたことがありますので、実質的には旧ブログのリライトになります。

アベノミクスが批判されるときによく利用されるのがこの「実質賃金」ネタです。
「名目賃金が増えた、と安倍内閣は主張するが、安倍内閣に入ってからずっと実質賃金は下落し続けているではないか」と。

「名目賃金」についても考え方が二通りありまして、賃金を「総給与所得」で見るのか、「平均給与所得」で見るのかによっても賃金の考え方は変化します。

賃金に関するデータが見られるのは厚生労働省の毎月勤労統計調査と国税庁の「活動報告・発表・統計」>「統計情報」>「標本調査結果」の二つ。

厚労省データは実数はすべて「月別」のデータで、後は「指数」で示されています。
一方国税庁データは「年次」のデータが掲載されており、データはすべて実数のみで掲載されています。

「実質賃金」や「名目賃金」という表現を用いているのは厚労省データで、国税庁データは「民間給与所得」という表現を用いています。国税庁データには「実質」も「名目」もありません。すべて名目の指標です。

前述した「総給与所得」や「平均給与所得」を見るときは国税庁データを用います。

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